川勝平太の公約である「天下りは徹底的に禁止」が選挙目的の欺瞞であることがまたも実証された。
実際彼が意図したのか彼の無能を知っている取り巻きが仕組んだのかは不明だが、役人にとっては狙いどおりの結末となった。
事の起こりは昨年8月の事故。
天竜川の川下りの事故を起こした第三セクター天竜浜名湖鉄道に安全管理のため静岡県からの役員ポストをとして県職員を派遣するとしたときにこのブログで「不幸な事件を逆に県の天下りポスト拡大に利用しようなどという発想自体が今の県庁の性格を物語っている」と書いたがこれが今日さらに現実となったのである。
報道によれば、今日の取締役会で民間出身の現社長が退き、事故後に送り込んだ元県職員が社長に就任し、さらに今年度末までに県職員から取締役に天下りさせるという大胆なものだ。
そもそもこの会社は県職員の天下りャXトだったが経営不振を受けて民間出身社長が誕生したばかり。
しかも事故の原因となった杜撰な安全体制は天下り社長時代からのものである。
さらに、鉄道と川下りの両方を一人の取締役社長で管理するのは無理との判断で二人目の取締役を天下りさせたにもかかわらず、川下り事業からは撤退。
鉄道だけなら一人に戻してもよさそうだが、さらにもう一つ天下りャXトを維持させるというのは呆れてしまう大胆さだ。
川勝県政になって目立つのは役人の大胆さだ。
石川時代は曲がりなりにも抑えが利いていたが素人知事の川勝になってからはやりたい放題が目立つ。
先日も出張してきたなんとかという部長が仕事中に他の職員の手を止めさせ演説したり、勤務時間終了後に公用車で宿泊所に送らせたりとコンプライアンスの欠片もない。誰のための公務か、原点を忘れている。
本来範を示すべき者がこれでは県民利益から乖離し私利私欲に走り組織が腐敗するのも無理からぬことだ。
このブログでのもう一つの予言「川勝も４年後にはその魔力に取り付かれ官僚体質にどっぷり浸かって惰性の２期目を口に出すようになるだろう」
国民の政治への信頼回復のため、これが現実にならないことを願いたい。
その職責を踏まえ、言葉には責任を持ってもらいたい。
関連記事：http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/817.html
昨年に早くも「マニュフェストはおおむね達成した」と強弁した川勝であるが、これが公約議論に区切りをつけるためのアリバイ作りだったことは明らかである。
「県出資団体に再就職15人 昨年度県幹部天下りは計66人」（H23.9.1読売新聞）との見出しが物語るように選挙の時に川勝があれほど力説し、県民が支持し、期待した「天下りは徹底的に禁止」という公約はまったく行われていないのである。
そればかりか、役人は拡大のための策謀に躍起である。
にもかかわらず、達成したというのは天下りの定義を選挙の後になって一方的に自作してしまったからである。
川勝によれば、県があっせんした場合だけが天下りだというのである。（※後に政権に就いた民主党もこれを真似て公約を反故にしている）
もしこれが認識の一致を前提とする一般契約ならば一方的な解釈の変更は詐欺と主張される重大事項であろう。
もっとも偽りは解釈ばかりではない。
「公募だから能力のある人なら県の方でも市でも応募されるのはいい。ある事業について指定席であるというのとは違う。斡旋は一切しない。」との会見での発言も、もう忘れてしまったかのように公募拡大は進んでいない。（もっとも、公募でさえ役人にとっては天下り抑制の意味をなしていない）
県人事課が「県として再就職はあっせんしていない」とうそぶくのも飼いならされた川勝を象徴するかのようである。
そしていままた暴走を始めたのが天下り先の拡大。
「天竜川の川下りの事故を起こした第三セクター天竜浜名湖鉄道に安全管理の名目で静岡県からの役員ャXト」という露骨さも見せ始めた。
川勝は最初の言葉はだけ威勢がいい。世論受けした発言を好む。
だが、これまでに幾度となく見てきたようにそのうちにへたる。
沼津の貨物駅不要論と同様、原発に係る発言も同じ道を歩むに違いない。
藁にもすがる思いは分かるが、藁にすがってはいけないのである。
「県出資団体に再就職15人 昨年度県幹部天下りは計66人」（H23.9.1読売新聞）との見出しが物語るように選挙の時に川勝があれほど力説し、県民が支持し、期待した「天下りは徹底的に禁止」という公約はまったく行われていないのである。
そればかりか、役人は拡大のための策謀に躍起である。
にもかかわらず、達成したというのは天下りの定義を選挙の後になって一方的に自作してしまったからである。
川勝によれば、県があっせんした場合だけが天下りだというのである。（※後に政権に就いた民主党もこれを真似て公約を反故にしている）
もしこれが認識の一致を前提とする一般契約ならば一方的な解釈の変更は詐欺と主張される重大事項であろう。
もっとも偽りは解釈ばかりではない。
「公募だから能力のある人なら県の方でも市でも応募されるのはいい。ある事業について指定席であるというのとは違う。斡旋は一切しない。」との会見での発言も、もう忘れてしまったかのように公募拡大は進んでいない。（もっとも、公募でさえ役人にとっては天下り抑制の意味をなしていない）
県人事課が「県として再就職はあっせんしていない」とうそぶくのも飼いならされた川勝を象徴するかのようである。
そしていままた暴走を始めたのが天下り先の拡大。
「天竜川の川下りの事故を起こした第三セクター天竜浜名湖鉄道に安全管理の名目で静岡県からの役員ャXト」という露骨さも見せ始めた。
川勝は最初の言葉はだけ威勢がいい。世論受けした発言を好む。
だが、これまでに幾度となく見てきたようにそのうちにへたる。
沼津の貨物駅不要論と同様、原発に係る発言も同じ道を歩むに違いない。
藁にもすがる思いは分かるが、藁にすがってはいけないのである。
（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/753.htmlから続く）
そんな川勝平太であるが、人というのは悪い面ばかりというのはまれであり、良いこともするもので、彼も例外ではない。
2月28日公表した県の外郭団体「静岡県地域整備センター」理事長の人事であるが、これまで県職員ＯＢの指定席と言われてきた天下り先であるこのャXトに民間出身者を起用したのである。
この選任にあっては、川勝平太が一本釣りをしたとあって、抵抗勢力は早速「公募による」とした公約に違反するとして難癖をつけているが、この批判は筋違いである。
というのも、公募によっても、選ぶのが県が影響力の及ぶ人物ばかりだったらの県ＯＢを選任することが容易なことは実例（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/747.html）が示しており、公募が単なる隠れ蓑となったら、選任責任もあいまいになり、いったいだれの利益のためにやっているのか分からないものとなってしまう。
逆に任命権のある知事自らが選任した方が、その政治姿勢も明確で結果責任もまた明確である。
これが、政治主導というものであろう。
そもそも、川勝の公約は、
「天下りは徹底的に禁止します」という公約の下に、手段の一つとして、「すべての外郭団体の役職員募集の際は初年度から公募制を採用する」がうたわれているもので、主目的がないがしろにされるのを黙認して手段に固執するというのは本末転唐ﾆいうものである。
ゆえに、主目的達成のための手段変更に公約違反の批判は当たらないのである。
また、同じ日にもう一つの川勝人事があったが、こちらも評価したい。
4月から新設される地域外交局の施策の統括を担う対外関係補佐官という役職にオランダ大使などを経験した現京都産業大学の教授を任命するというものだ。
非常勤の公務員という形であるが、実質、施策実施の責任者であり、また、純粋な民間人ではないものの県の外部からの人材ということであり、「県庁の仕事を改革します」との川勝公約の一つ「県幹部に民間人を積極的に登用する仕組みを早急に検討し、県行政を活性化します。」の実践であるといえる。
これまでの職員による失態、不祥事、隠蔽、誤魔化し、プロパーの幹部職員の能力や見識ではこれからもこうした体質・風土はなくならない。
しかも数字音痴（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/753.html）ばかりではコム民の負担ばかりが増大し役人が肥え太る一方だ。
これらを一曹ｵていくには外部人材の幹部登用こそ有効な処方箋である。
どんどん拡大し、役人のためではない県民のための行政が行われるよう、地方の事務所の所長クラスにも広げてもらいたいものである。
官僚政治から政治主導の政治にというのは、なにも政治家だけですべて考えるということではない。
政治家が民間の人材を有効に活用して役人のための政治から国民のための政治に変わっていくことこそが肝要である。
今からでもいい。国も、やるべきこと、できることはある。
そんな川勝平太であるが、人というのは悪い面ばかりというのはまれであり、良いこともするもので、彼も例外ではない。
2月28日公表した県の外郭団体「静岡県地域整備センター」理事長の人事であるが、これまで県職員ＯＢの指定席と言われてきた天下り先であるこのャXトに民間出身者を起用したのである。
この選任にあっては、川勝平太が一本釣りをしたとあって、抵抗勢力は早速「公募による」とした公約に違反するとして難癖をつけているが、この批判は筋違いである。
というのも、公募によっても、選ぶのが県が影響力の及ぶ人物ばかりだったらの県ＯＢを選任することが容易なことは実例（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/747.html）が示しており、公募が単なる隠れ蓑となったら、選任責任もあいまいになり、いったいだれの利益のためにやっているのか分からないものとなってしまう。
逆に任命権のある知事自らが選任した方が、その政治姿勢も明確で結果責任もまた明確である。
これが、政治主導というものであろう。
そもそも、川勝の公約は、
「天下りは徹底的に禁止します」という公約の下に、手段の一つとして、「すべての外郭団体の役職員募集の際は初年度から公募制を採用する」がうたわれているもので、主目的がないがしろにされるのを黙認して手段に固執するというのは本末転唐ﾆいうものである。
ゆえに、主目的達成のための手段変更に公約違反の批判は当たらないのである。
また、同じ日にもう一つの川勝人事があったが、こちらも評価したい。
4月から新設される地域外交局の施策の統括を担う対外関係補佐官という役職にオランダ大使などを経験した現京都産業大学の教授を任命するというものだ。
非常勤の公務員という形であるが、実質、施策実施の責任者であり、また、純粋な民間人ではないものの県の外部からの人材ということであり、「県庁の仕事を改革します」との川勝公約の一つ「県幹部に民間人を積極的に登用する仕組みを早急に検討し、県行政を活性化します。」の実践であるといえる。
これまでの職員による失態、不祥事、隠蔽、誤魔化し、プロパーの幹部職員の能力や見識ではこれからもこうした体質・風土はなくならない。
しかも数字音痴（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/753.html）ばかりではコム民の負担ばかりが増大し役人が肥え太る一方だ。
これらを一曹ｵていくには外部人材の幹部登用こそ有効な処方箋である。
どんどん拡大し、役人のためではない県民のための行政が行われるよう、地方の事務所の所長クラスにも広げてもらいたいものである。
官僚政治から政治主導の政治にというのは、なにも政治家だけですべて考えるということではない。
政治家が民間の人材を有効に活用して役人のための政治から国民のための政治に変わっていくことこそが肝要である。
今からでもいい。国も、やるべきこと、できることはある。
「職員の出張費なども、100％県民の皆様にホームページ等で公開します。」
昨年ここで非難した（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/594.html）この川勝公約が川勝就任２年目にしてようやく実現されそうだ。
これが実現されていれば訪中団で本年度わざわざ公文書開示請求せずにすんだかもしれないのだが、一歩前進と評価したい。
ただし、公開される項目は一部のようで事足りるか一抹の不安はあるが、それでも詳細記載の公文書を入手する事前資料として活用できそうだ。
なお、実際の公表は今年７月ごろということで、ちょうど川勝の知事就任から２年目ということになる。
さて、情報公開の請求放置（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/713.html）があった件については御前崎港管理事務所の速やかな処理により先週金曜日付けで開示決定があり、昨日手数料送付をしたので、近日中に開示文書が届く予定となった。（ちなみに交付文書は１枚である。）
この件では事務処理をせずに請求を放置した県港湾局経理調整班（班長：古屋 薫）からは一切連絡もなく謝罪の謝の字もない。普段一般県民とかかわらない部署の役人らしいといえばらしいが、事務処理能力だけでなく常識も無いようだ。
こんな状況では何度となく繰り返される不正経理などの不祥事同様、多分同様のケースの再発は今後もあるだろう。
開示請求して処理されているのか心配なら遠慮なく電話確認したらいい。今回の事例もあるので進捗状況の確認にも正当な理由はある。
形の上では旅費情報の件では情報公開は一歩前進かもしれないが、あくまで具体的な知事公約というプレッシャーの上でのこと。
結局は、役人の意識が変わらなければもう一つの公約である情報公開日本一など夢のまた夢だ。
昨年ここで非難した（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/594.html）この川勝公約が川勝就任２年目にしてようやく実現されそうだ。
これが実現されていれば訪中団で本年度わざわざ公文書開示請求せずにすんだかもしれないのだが、一歩前進と評価したい。
ただし、公開される項目は一部のようで事足りるか一抹の不安はあるが、それでも詳細記載の公文書を入手する事前資料として活用できそうだ。
なお、実際の公表は今年７月ごろということで、ちょうど川勝の知事就任から２年目ということになる。
さて、情報公開の請求放置（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/713.html）があった件については御前崎港管理事務所の速やかな処理により先週金曜日付けで開示決定があり、昨日手数料送付をしたので、近日中に開示文書が届く予定となった。（ちなみに交付文書は１枚である。）
この件では事務処理をせずに請求を放置した県港湾局経理調整班（班長：古屋 薫）からは一切連絡もなく謝罪の謝の字もない。普段一般県民とかかわらない部署の役人らしいといえばらしいが、事務処理能力だけでなく常識も無いようだ。
こんな状況では何度となく繰り返される不正経理などの不祥事同様、多分同様のケースの再発は今後もあるだろう。
開示請求して処理されているのか心配なら遠慮なく電話確認したらいい。今回の事例もあるので進捗状況の確認にも正当な理由はある。
形の上では旅費情報の件では情報公開は一歩前進かもしれないが、あくまで具体的な知事公約というプレッシャーの上でのこと。
結局は、役人の意識が変わらなければもう一つの公約である情報公開日本一など夢のまた夢だ。
就任からすでに１年半近く経過した川勝平太。
情報公開日本一の公約とは裏腹に、情報公開の仕組みの改善姿勢もなく（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/703.html）、先日の隠蔽姿勢（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/705.html）や請求放置（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/713.html）を見ても責任感・使命感の希薄さは明らかだ。
一方で同じく情報公開日本一を公約に当選し、就任からまだ半年余りのさいたま市長、早速制度改正に着手し、今月から運用を開始した。
主な内容は行政情報の写しの交付を、ファクシミリでも行えるように規則改正したこと。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1292235883090/files/kisyateikyousiryou.pdf
＜リンク切れの場合は以下に写し＞
kisyateikyousiryou.pdf
しかも文書にあるとおり、これは改革の序章で今後メールでの交付まで実施予定という。
この対象的な二つの自治体の違いはどこからくるか。
もちろんトップの姿勢である。
川勝は就任直後から口先だけは迅速だが実際の行動が伴っていなかった。
搭乗率保証の見直しが顕著な例だが、結局見直しもしないまま面度末を迎え、結果として保証金の増大を招き、その支払いが嫌だといって訴訟に税金を投じる始末。
あちこち出向いて口先だで解決できることは得意だが、行政における仕組みの改革といった制度設計は素人以下だ。だから両副知事に役人上がりを添え任せきり。
これでは何もしないのと同じで、改革など進むはずもない。
他県の方から本県自慢のひとり一改革について聞かれたが、日本一と称する件数は水増しそのものだ。
例えば一人が「デスクの上を片づけて仕事の能率があがった」というレベルの改革成果をデータベースに入力して、これを見た他の職員が、わたしも実施とパソコン上のボタンを押した数が100人とすれば101件の改革提案件数があったとカウントするのが静岡県流だからだ。
他の真面目に取り組んでいる県からしたら、こんな水増しで薄められた件数と比較されたくないだろう。
まさに、誰のために何をするのかという本来あるべき使命感を見失い、組織の表面を取り繕うことに汲々とした末期症状の現れだ。
昔は新たな政権には批判を抑え長い目で見るというべきというアメリカ由来の考え方もあったが、今は時代のスピードが違う。
実成果はともかく、それに向けた行動は迅速かつ正確でなければ成果は上がらない。
それができるのは組織のトップであり、その姿勢こそが肝要だ。
巧言令色鮮し仁。
多弁で中身のない者よりも、国民生活を第一に考える言行一致の士が望まれる時代だ。
情報公開日本一の公約とは裏腹に、情報公開の仕組みの改善姿勢もなく（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/703.html）、先日の隠蔽姿勢（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/705.html）や請求放置（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/713.html）を見ても責任感・使命感の希薄さは明らかだ。
一方で同じく情報公開日本一を公約に当選し、就任からまだ半年余りのさいたま市長、早速制度改正に着手し、今月から運用を開始した。
主な内容は行政情報の写しの交付を、ファクシミリでも行えるように規則改正したこと。
http://www.city.saitama.jp/www/contents/1292235883090/files/kisyateikyousiryou.pdf
＜リンク切れの場合は以下に写し＞
kisyateikyousiryou.pdf
しかも文書にあるとおり、これは改革の序章で今後メールでの交付まで実施予定という。
この対象的な二つの自治体の違いはどこからくるか。
もちろんトップの姿勢である。
川勝は就任直後から口先だけは迅速だが実際の行動が伴っていなかった。
搭乗率保証の見直しが顕著な例だが、結局見直しもしないまま面度末を迎え、結果として保証金の増大を招き、その支払いが嫌だといって訴訟に税金を投じる始末。
あちこち出向いて口先だで解決できることは得意だが、行政における仕組みの改革といった制度設計は素人以下だ。だから両副知事に役人上がりを添え任せきり。
これでは何もしないのと同じで、改革など進むはずもない。
他県の方から本県自慢のひとり一改革について聞かれたが、日本一と称する件数は水増しそのものだ。
例えば一人が「デスクの上を片づけて仕事の能率があがった」というレベルの改革成果をデータベースに入力して、これを見た他の職員が、わたしも実施とパソコン上のボタンを押した数が100人とすれば101件の改革提案件数があったとカウントするのが静岡県流だからだ。
他の真面目に取り組んでいる県からしたら、こんな水増しで薄められた件数と比較されたくないだろう。
まさに、誰のために何をするのかという本来あるべき使命感を見失い、組織の表面を取り繕うことに汲々とした末期症状の現れだ。
昔は新たな政権には批判を抑え長い目で見るというべきというアメリカ由来の考え方もあったが、今は時代のスピードが違う。
実成果はともかく、それに向けた行動は迅速かつ正確でなければ成果は上がらない。
それができるのは組織のトップであり、その姿勢こそが肝要だ。
巧言令色鮮し仁。
多弁で中身のない者よりも、国民生活を第一に考える言行一致の士が望まれる時代だ。