ゴールデンウィーク中につき、ブログもお休み中です。
再開は７日からの予定ですが、８日まで残業の予定が既に入っておりますので、流動的です。
再開は７日からの予定ですが、８日まで残業の予定が既に入っておりますので、流動的です。
「肥満の人々の欠勤日数は理想体重の人たちの約１３倍、保険の請求額は７倍、傷害保険の請求額は１１倍」
アメリカの大学の研究チームの報告である。
日本でも厚生労働省が２５日、労働安全衛生法で義務づけられている職場健診に、メタボリック・シンドロームの指標となる腹囲の測定を加えることが「妥当」とする答申をし、来年４月から腹囲測定が義務づけられることになった。
厚生労働省は既に平成２０年度から市町村などの保険者に対し「特定検診、特定保険指導実施計画」の作成と実施を義務付け成果が挙がらない場合はペナルティが生じる仕組みを作っており、これに付随する検診項目の付加となる。
国の財政が危機的状況にある中で増加する一方の医療費を何とか抑制しようとする気持ちは理解できるが、この施策は、自らの無策と無駄づかいによって生じた危機責任を義務という形で現場に押し付けるという最も安易な方法が取られることを意味している。
では都道府県は何をするかというと市町村と対等という自治の建前とは裏腹に厚生労働省の下請けとして、協力・調整・支援の名の下、お金は出さないが口は出すというお決まりの構図となっている。
昨日の会議の席上で市町から非難の声が上がったのも当然である。
願わくば、県といっても現場にある出先保健所は厚生労働省の下請けの本庁と一線を画し、市町とともにもの言う気概を持ってほしいものだ。
アメリカの大学の研究チームの報告である。
日本でも厚生労働省が２５日、労働安全衛生法で義務づけられている職場健診に、メタボリック・シンドロームの指標となる腹囲の測定を加えることが「妥当」とする答申をし、来年４月から腹囲測定が義務づけられることになった。
厚生労働省は既に平成２０年度から市町村などの保険者に対し「特定検診、特定保険指導実施計画」の作成と実施を義務付け成果が挙がらない場合はペナルティが生じる仕組みを作っており、これに付随する検診項目の付加となる。
国の財政が危機的状況にある中で増加する一方の医療費を何とか抑制しようとする気持ちは理解できるが、この施策は、自らの無策と無駄づかいによって生じた危機責任を義務という形で現場に押し付けるという最も安易な方法が取られることを意味している。
では都道府県は何をするかというと市町村と対等という自治の建前とは裏腹に厚生労働省の下請けとして、協力・調整・支援の名の下、お金は出さないが口は出すというお決まりの構図となっている。
昨日の会議の席上で市町から非難の声が上がったのも当然である。
願わくば、県といっても現場にある出先保健所は厚生労働省の下請けの本庁と一線を画し、市町とともにもの言う気概を持ってほしいものだ。
東京から伊豆に引越してきた方からの照会でC型肝炎の治療に対しての助成の制度とかないかとのこと。
答えは「東京都は進んでいますから。静岡県はようやく昨年度から無料で検査ができるようになったばかりで遅れてますから、そのような制度はありません。」
C型肝炎はエイズ同様、国の責任により生じた薬害患者が多い。
血液製剤フィブリノゲンに肝炎ウイルスが混入して使われてきたからだ。
近年全国各地で国が敗訴するのを受け、静岡県もようやく重い腰を上げ昨年度の途中から検査無料化にしたばかりだ。
県が年度途中という中途半端な時期に行ったのには訳がある。
県議会が選挙を前に、全国で相次ぐ「ウイルス肝炎対策の推進に関する意見書」を出そうというのに何もやって無いというのはみっともないからだ。
http://www.hcv.jp/files/assembly_sizuoka.pdf
とはいっても、ようやく全国的に最低限のことをやることになっただけのこと。
独自に一歩前へということはない。
厚生労働省は今日、今月４日に発表したタミフル異常行動の１２８人を再集計の結果１８６人と発表した。
タミフル異常行動を調査している厚生労働省研究班のうちの３人が中外製薬から寄付金を受けていた件に関しても、既に昨年のうちに２人から、（国の）科研費が不足する場合は中外製薬からの寄付金で補うとの報告を受けていたという。
国が当てにならないなら県がしっかりというのが県民本意の県政だろうに、その意識はうちの県にはない。
常にあるのは、（現場が困ろうが）国の見解を待って、国に従ってのコメントばかり。
なんとも歯がゆい。格差社会というが都道府県間の医療福祉格差も進行中だ。
答えは「東京都は進んでいますから。静岡県はようやく昨年度から無料で検査ができるようになったばかりで遅れてますから、そのような制度はありません。」
C型肝炎はエイズ同様、国の責任により生じた薬害患者が多い。
血液製剤フィブリノゲンに肝炎ウイルスが混入して使われてきたからだ。
近年全国各地で国が敗訴するのを受け、静岡県もようやく重い腰を上げ昨年度の途中から検査無料化にしたばかりだ。
県が年度途中という中途半端な時期に行ったのには訳がある。
県議会が選挙を前に、全国で相次ぐ「ウイルス肝炎対策の推進に関する意見書」を出そうというのに何もやって無いというのはみっともないからだ。
http://www.hcv.jp/files/assembly_sizuoka.pdf
とはいっても、ようやく全国的に最低限のことをやることになっただけのこと。
独自に一歩前へということはない。
厚生労働省は今日、今月４日に発表したタミフル異常行動の１２８人を再集計の結果１８６人と発表した。
タミフル異常行動を調査している厚生労働省研究班のうちの３人が中外製薬から寄付金を受けていた件に関しても、既に昨年のうちに２人から、（国の）科研費が不足する場合は中外製薬からの寄付金で補うとの報告を受けていたという。
国が当てにならないなら県がしっかりというのが県民本意の県政だろうに、その意識はうちの県にはない。
常にあるのは、（現場が困ろうが）国の見解を待って、国に従ってのコメントばかり。
なんとも歯がゆい。格差社会というが都道府県間の医療福祉格差も進行中だ。
昨日の知事定例記者会見。
４月からの組織改正について「苦情らしきものをうかがっておりません」と裸の王様ぶりを露呈。
駄目押しは先日東京高裁で出された県職員の納期限忘れのミスで生じた２９００万円の損害は県職員（専決権を有する課長）が追うべきとの判決についてのコメント。
「釈然としない」「上告するかいろいろと検討してもらっている」「これ（判決）が当たり前だとなっていろいろな決裁権限の下への委任、専決という形の委任の拒否となりますと、組織が成り立ちません」などとのたまう。
知事自身は自分の責任でないと公判で主張している以上、上告するということは、毎年定期的に行うべき納税義務を失念するという重過失を犯したその管理職よりも、県民にこそ責任があるというに等しい。
しかもこの裁判費用も税金で賄われ、県民が負担している。
大体、組織が成り立たないなどという前にこのような基本的な事務能力もない職員をその管理の任にあてたことの自らの不明を恥じるべきであろう。
知事の任について委任・専決の権限を自らの選んだ職員に与えたのだから。
そういう意味では個人的には職員よりも知事の責任の方が重大と考えるが、彼には自身が責任を取るという発想がそもそも存在しないらしい。（職員が気の毒と思えば、私が責任を取って賠償しますといえばいいことだろうに。）
だから結局、県民の財布から出せばいいという短絡的発想しかでてこない。
他県でこんな重大な凡ミスを犯すような組織はないだろう。
まして委任の拒否などするほどの無能な職員がその任に当たることはもっとありえない。
このような拒否などという心配をしなければならないのは静岡県庁の管理職くらいだ。
よく恥ずかしげもなくこのようなコメントが出せたものだとある意味感心する。
子供に権力という刃物を持たせると結局こうなってしまう。失われた１４年の結実か。
＜判決の概要等＞
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/zakki2.html#20070420
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/24.html#readmore
＜「専決」権とは＞
知事の権限を委譲された者が、知事の名において最終的にその意思を決定する権限。
一方、知事の権限を委譲された者が、その移譲された事務について自身の名において最終的にその意思を決定・執行するのが「委任」の形態。
４月からの組織改正について「苦情らしきものをうかがっておりません」と裸の王様ぶりを露呈。
駄目押しは先日東京高裁で出された県職員の納期限忘れのミスで生じた２９００万円の損害は県職員（専決権を有する課長）が追うべきとの判決についてのコメント。
「釈然としない」「上告するかいろいろと検討してもらっている」「これ（判決）が当たり前だとなっていろいろな決裁権限の下への委任、専決という形の委任の拒否となりますと、組織が成り立ちません」などとのたまう。
知事自身は自分の責任でないと公判で主張している以上、上告するということは、毎年定期的に行うべき納税義務を失念するという重過失を犯したその管理職よりも、県民にこそ責任があるというに等しい。
しかもこの裁判費用も税金で賄われ、県民が負担している。
大体、組織が成り立たないなどという前にこのような基本的な事務能力もない職員をその管理の任にあてたことの自らの不明を恥じるべきであろう。
知事の任について委任・専決の権限を自らの選んだ職員に与えたのだから。
そういう意味では個人的には職員よりも知事の責任の方が重大と考えるが、彼には自身が責任を取るという発想がそもそも存在しないらしい。（職員が気の毒と思えば、私が責任を取って賠償しますといえばいいことだろうに。）
だから結局、県民の財布から出せばいいという短絡的発想しかでてこない。
他県でこんな重大な凡ミスを犯すような組織はないだろう。
まして委任の拒否などするほどの無能な職員がその任に当たることはもっとありえない。
このような拒否などという心配をしなければならないのは静岡県庁の管理職くらいだ。
よく恥ずかしげもなくこのようなコメントが出せたものだとある意味感心する。
子供に権力という刃物を持たせると結局こうなってしまう。失われた１４年の結実か。
＜判決の概要等＞
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/zakki2.html#20070420
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/24.html#readmore
＜「専決」権とは＞
知事の権限を委譲された者が、知事の名において最終的にその意思を決定する権限。
一方、知事の権限を委譲された者が、その移譲された事務について自身の名において最終的にその意思を決定・執行するのが「委任」の形態。
今年開催される県誘致のイベント「ユニバーサル技能五輪国際大会」への企業・団体寄付金が、目標の１億円の半分程度にとどまっていることが静岡新聞に載っていた。
私ははっきり言ってこのイベントには関心がない。
しかし、日ごろ「ものづくり県」などと自負する県内経済界・企業がこの体たらくでは静岡県でやる意味があったのか、誰のための静岡県開催か、疑問を禁じえない。
県西部の某会長が補助金に頼る意識を「こじき根性」と威勢良く言ったものの、その企業を初めとする県内企業で設立した静岡空港運営会社は早速県民の財布をあてにして実質的に補助を受けている。
先に明らかにされた０５年度の石川知事の政治資金収入にも及ばない寄付金収集状況が象徴するのは、税金をあてにした企業のたかり体質だ。
不足となれば結局県民の税金が投じられることになろう。
県民がこぞって開催を要望したのならともかく、経済界の要望に知事が答えたから開催が決まったのなら県民にこれ以上負担をかけることのないよう、その責任は果たしてほしいものだ。
少なくとも静岡空港運営会社出資企業である静岡銀行、スズキ、時之栖、東芝機械、富士テクニカ、鈴与、静岡鉄道、スター精密、ヤマハ、ハマキョウレックスは率先して道義ある行動を取ってもらいたい。
私ははっきり言ってこのイベントには関心がない。
しかし、日ごろ「ものづくり県」などと自負する県内経済界・企業がこの体たらくでは静岡県でやる意味があったのか、誰のための静岡県開催か、疑問を禁じえない。
県西部の某会長が補助金に頼る意識を「こじき根性」と威勢良く言ったものの、その企業を初めとする県内企業で設立した静岡空港運営会社は早速県民の財布をあてにして実質的に補助を受けている。
先に明らかにされた０５年度の石川知事の政治資金収入にも及ばない寄付金収集状況が象徴するのは、税金をあてにした企業のたかり体質だ。
不足となれば結局県民の税金が投じられることになろう。
県民がこぞって開催を要望したのならともかく、経済界の要望に知事が答えたから開催が決まったのなら県民にこれ以上負担をかけることのないよう、その責任は果たしてほしいものだ。
少なくとも静岡空港運営会社出資企業である静岡銀行、スズキ、時之栖、東芝機械、富士テクニカ、鈴与、静岡鉄道、スター精密、ヤマハ、ハマキョウレックスは率先して道義ある行動を取ってもらいたい。