メッキものより本ものを

今年もあとひと月を残すところとなった。
早いものだ。
昨年の今ごろはと、１年前のブログを見てみたら雪だよりをとっくにしていた。
なぜだろう、今年はまだいいかなと思うのは、やはり暗い景気マインドも影響しているのだろうか。
生産、雇用、消費の減少スパイラルの中、来年度以降の税収の見通しも暗い。
マイナスの経済成長下であっても豊かさを実感できるような物質に依存しない生活スタイルへとチェンジしていく時期に来ているのかもしれない。
さて、膠着状態に陥った空港問題は、知事の短縮滑走路での開港という選択による任期内の開港でよしという雰囲気になってきている。
もともと県民もあまり期待していなかっただけに、役人や空港利権関係者を除いてこの問題に対する県民の関心も次第に薄れていくだろう。
昨日開かれた県内の旅行会社と県の意見交換の場では岩瀬とかいう県の理事が「滑走路は最終的に２５００メートルにすると明言し、２２００メートルでの開港と並行して２５００メートルですぐに活用できるよう準備を進めるとした」（毎日新聞）と報道されたが、その自信の根拠が全く理解しがたい。
開港まで協議の前提条件をクリアする気はないだろう。
その後にクリアしてもその時はすでに前提条件が変わってしまう。
１億円以上の工事費が忍びないとして空港に反対であっても協議に応じようとした条件を蹴っておいて、空港が暫定開港した後でさらに８千万円で２５００メートルの工事したいからといって協議を求めても筋違いというものだ。

「メッキがはがれないように余分なことは言わず、立派な党首、首相として誇りを持って頑張ってもらいたい」と皮肉った山拓前副総裁。
嘉延君のメッキはすでにぼろぼろにはがれ無能ぶりがむき出しになって誇りもなにも失ってしまった。
やはり次は、メッキものではなく本ものを待望したい。

知事ボーナス、３０％カットから一転、全額カットへ

昨日の昼のテレ静による第一報（ボーナス３０％カット）から一転、今日の静岡新聞朝刊では全額辞退と報じられ知事が会見でこれを公表した。
おそらく、中途半端な減額では県民世論を抑えきれないことを察知した誰かが彼にアドバイスしたのだろう。
それを裏付けるかのようにこの朝刊にはわざわざ内輪話（「受け取るわけにはいかないと、手当の辞退を決めたとみられる」）を「みられる」との推定にした上で、いかにも知事が自らの意志で辞退したかのような記述を載せている。
うそをつくときには多弁になるというのと同じで、わざわざこのような知事擁護の推定に紙面を割く配慮からして、むしろ逆に知事自らの自主的判断ではないとみるのが政治的な読み方というものだ。
かつて、住民投票について否定的だった知事が一転肯定の姿勢に転じたときのことが思い出される。http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/tokubetu.html

しかし、今回はだまされてはいけない。
１億１千万円の責任が３３０万円ほどのボーナスカットでチャラにできるわけがない。
カットは当然の事実であって決して今回の問題の責任の取り方とはいえないことを忘れるべきでないのである。

それにしても、静岡空港の大失態を扱ったTBS系の「噂の!東京マガジン 」を今週は放送しない静岡放送（SBS）といい、休日にもかかわらず県から情報をもらって知事を擁護する記事を載せる静岡新聞といい、さすがに県のバラ色の予測を無批判に受け入れ静岡空港推進を強力に支持してきたグループ会社だけあってやることがえげつない。空港赤字についても、道義的責任ということでいえばA級戦犯。いくら県との付き合いが深く経営優先とはいってもジャーナリストの端くれなら少しは反省してもらいたいものだ。

石川嘉延、隠蔽責任はこの冬のボーナス３０％減という非常識

一応謝罪も終わり、1年以上にわたる空港立木問題の隠ぺいに対する県民の批判にこたえるとかで、静岡県知事石川嘉延は自身の責任の取り方として、この冬のボーナス３０％減とする方針を固めたと今日一部マスコミ（テレ静）で報じられたそうである。
現状約３３０万円らしいのでそれが約２３０万円になるというが、1億1千万円の損害に対して１００万円弱の返上とは・・・
多分今でも内心、自分は悪くないと思っているからなのだろう。
しかし、罪なき民間企業でさえ、この冬のボーナスが出ないかもしれないときに、何とも空気の読めない非常識で厚顔な御人である。
12月議会で提案するようだが、議会はともかく、県民も完全になめられたものだ。
鈴与やスズキのために５選を果たし税金を空港そのものに投入するだけでなく、例の県内最大級の展示イベント施設を島田市に建設するために一刻も早くけじめをつけたいのだろうが、我々の常識を超えたている。
彼を辞めさせたら彼に代われる者がいないというのもうなずけるが、多くの県民には迷惑な話だ。

一方で希望の芽もある。
三島市の小池市長が21日に発した「道州制が導入されるなら県東部は南関東圏に入るべきだ」との意欲である。
現状の県の区割りを前提にしていたら一部企業のわがままで振り回されさらに県民生活は衰退していく。
だからといって、道州制で関東圏と密接な結び付きをもつ県東部まで中部・東海の区割というのも不自然。
既成の枠にとらわれない道を早期に提示し世論をまとめあげていくというのは、今もっとも必要とされる希望への道なのである。
ただし、今後の希望の深化に向けた、県から自律した具体的シナリオの提示が不可欠である。お手並み拝見だ。

ついに知事謝罪、残るは収用委員会会長増田堯の謝罪

今日夕方、ついに石川嘉延が地権者らに対する謝罪の記者会見を行った。
収用すべきでないものを収用し、収用すべきものを収用しなかった杜撰な収用に係る県の責任を認め要求どおり一応謝罪の記者会見を行ったのである。
遅きに失したとはいえ、地権者の要求する謝罪対象の一つがクリアされ、問題解決に近づいたといえる。
近々地権者の要求どおり共有地権者及び立木所有者を含む西側制限表面に係るすべての権利者に対し謝罪文書送付も行われるため、実質的に残る関門は県の収用委員会（当時の会長も：増田堯会長）の（収用範囲の問題を指摘しようとした地権者の発言を封じ）一方的に審理を打ち切った事実に対する謝罪のみとなった。

＜地権者の要求する謝罪対象事実＞
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/292.html
＜地権者の要求書面全文＞
http://kuukouno.hp.infoseek.co.jp/10.28nisigawamousiiresyo.htm

県のメンツを考える政治家や役人などの間ではそんな要求は飲めるわけがないといわれていたが、常識的に考えれば当然の要求で何ら不可能なものではない。常識が一般人とかけ離れていただけのことだ。
今回この知事の謝罪会見を推し進めたのが報道を受け県に謝罪を求める多くの県民世論である。良識ある県民世論が非常識な県の殻を打ち破ったともいえる。

さて、もし早期の完全運用を目指す方であれば、知事から独立して職権を行使する機関とされる県収用委員会
shuyo-i@pref.shizuoka.lg.jp
に対し意見・要望を寄せるなど世論喚起が現実的であろう。もちろん現状のままで良いと思う人は何もする必要はない。（ここをご覧の方はこちらの方が多いいかもしれないが・・）

この関門がクリアされなければ、これ以上一歩も進まないことは確実である。
県においても、建て前上の独立を言い訳に逃げるのではなく、積極的に問題解決に取り組むことが期待されていることを今回はしっかり自覚すべきである。

道州制に向けて

総理の諮問機関である地方制度調査会による「道州制のあり方に関する答申」の区割り例のいずれにおいても静岡県は愛知県、岐阜県、三重県と同じ州に区分されている中、今日の朝日新聞によれば、御殿場市民の７３％が道州制では南関東県に属するのがいいと市民アンケートに答えていることが明らかになった。
道州制は海の物とも山のものともと思っている人も多いが、同州と呼ぶか否かは別として国の出先機関との統合を前提とした都道府県の広域化は、もはやこれを避けての改革など考えられないところに来ている。
早ければ次の政権によって道筋がつけられ５年以内に実行される可能性が高い。

問題は本県の区割りである。
静岡県のように横に長く、東に東京神奈川、西に愛知と大都市圏に挟まれ時間距離的にも県の東と西で相異なる地理的事情に加え、企業の結び付きとしても東と西で異なる事情を考えれば、県を割るという選択もあってしかるべきである。
実際経済界においても「特に道州制の議論になると、静岡は富士川を境に電力が違うので股裂きになる可能性があります」（「財界」2008.11.4号）とした上で山梨、神奈川との富士を中心とした観光圏を示す鈴与の鈴木与平などのように、既存の県単位でのまとまりに拘泥する姿勢は見られない。
やはり、もちろん結果として県単位になることを否定するものではないが、ビジョンを共有する地域・圏域という単位での結び付きの選択にゆだねられるべきが地方自治を前提とする理の必然の姿であろう。

経済にしても、医療・福祉にしても、交通にしても一市町だけで完結するものではない。
今なすべきはと地域事情に無知・無責任な県に頼らず各市町が主体的により広域のビジョン構築に向けた取り組みを強化し、それを共有することだ。それができないところは・・・、衰退はまぬかれまい。