県事業仕分け、事業看板鰍ｯ替えで形骸化へ、笑う役人

県が事業仕分けした１０１事業（１０３件）５３２億１６３２万円について、「３１億８千万円削減」との成果を強調する大見出しが躍った。
しかしこれは、やはり役人の誤魔化し数字だった。
仕組みはこうだ。
例えば１０１事業の中の１事業１億円を廃止し、ほぼ同じ内容で名前を変えた１０２番目の１事業８千万円を新設しても、仕分け成果の削減はあくまで１億円とするという計算で前記約３２億の成果を出しているのである。
具体例に見れば、県は
エアメ[トセールス推進事業費２９００万円と空港需要拡大事業費２９００万円、合わせて５８００万円を廃止するとしているが、代わりに新規事業として「富士山静岡空港交流拡大推進事業費」という名前で４９３０万円を予算要求している。
実質は８７０万円削減のはずが、５８００万円削減という成果になっているのである。
空港について付言すれば、廃止しない空港利活用促進支援事業費４億７３００万円は来年度も４億２３００万円を引き続き予算要求している。もちろんこれは空港維持費とは別という考え方で赤字額には計上されないという欺瞞も相変わらずだ。

こういう看板の鰍ｯ替えというべき手法は実は今に始まったものではない。
石川県政時代も行革の成果である事業廃止数の実績を上げるため補助事業を数年で廃止し、同時に、名前を変え時にメニュー化したりして統合補助金化するなど、いったん味を占めた利権の構造は脈々と維持され続けてきたのである。

だからこそ、需要拡大名目で行われる富士山静岡空港利用促進協議会への補助金http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/503.htmlも同協議会存続のためには止められないのだ。

空港部廃止で隠ぺいの体質が変わるなんていうのが夢のまた夢ということが分かろう。
体質というのは部だけのものではないし、簡単に変わるようなやわなものではない。
石川県政でしみついた欺瞞の役人体質は何も変わっていないと断言する。

川勝平太、文化人らしく？２月２３日を富士山の日に

来月の県議会、知事発案の２月２３日を富士山の日とする条例制定が審議される。（県議会も知事には逆らえず仔猫のように懐き従うのだろうがこのような条例ほど恥ずかしいものはない）
なぜ川勝は２月２３日としたのか。
さぞや学者らしく歴史や文化に基づいた由緒ある日なのかと思えば、単なる語呂合わせということだ。
今日は語呂合わせで「いい鮒の日」らしいが、同じレベルということだ。
同じく今日は「ノーベル賞制定記念日」だが、1901年11月27日、ノーベル賞の第一回の授賞式が行われたことを記念したものという由緒がある。
なぜ今日かを考えることに意味のないようなものが富士山の日ということである。
さらに、来年度予算で手当てする空港のための中国大訪問団について、開港１周年事業として３，７７６人派遣と今日の会見で発表。
もちろん３，７６６とは富士山の標高だ。
この川勝平太なる知事は本当にまじめに行政をするつもりがあるのだろうか。
こういうばらまきや自身の外遊にはご執心だが、こどもの医療費補助拡大などの県民のくらしに密着した公約はどこかに遠く忘れ去ったようだ。
景気の先行きが懸念される今、厳しい国民生活とは対照的に「川勝平太と愉快な役人たちの理想郷」と化する静岡県。
公約どおりなら１期４年で終わるはずだが・・・

医療福祉現場に知事不在、空港関連は知事主導で税金じゃぶじゃぶ

最近多忙で新型インフルがらみで土日も出動となり月曜日の休みも体調不良状態。
今日も水曜日で定時退庁のはずが、やはり事件。
ここのところ新聞もニュースもあまり見る余裕がなく疲れ気味であるが、生死不明と思われても何なので一筆記す。

国政の場では事業仕分けの話題が注目の的である中、本県政のニュースを振り返って見たが大したニュースはなし。
ただし、呆れるというべきか相変わらずというべきか、空港がらみの知事動向で中国渡航で舞い上がったのか来年度に大交流団を派遣するとか。
もちろん税金投入だ。
県のホームページの記者提供資料には「開港後初！県外高校が修学旅行で利用」として神奈川県立西湘（せいしょう）高等学校の台湾への修学旅行生３３０名のうち、１５１名が静岡空港を利用するといって成果を強調しているが、一人当たり２５００円と、成田利用者との差額補てんが、富士山静岡空港利用促進協議会を迂回して１００％税金から出ていることなど一切触れていない。
さらにいえば、台湾チャーター便には提供座席一席当たり６０００円の「定期便誘致支援事業費補助」が航空会社に出るが、これもやはり富士山静岡空港利用促進協議会を迂回して１００％税金から出ている。
タイトルは「開港後初！県外高校が静岡県民の税金で修学旅行」とすべきだろう。

また、空港に協力的なサメ[ターズクラブ会員にも大盤振る舞い。
企画ツアーで会員は３０００円割引だが、これも実は富士山静岡空港利用促進協議会を迂回した１００％税金。
企画した旅行会社各社には「富士山静岡空港販売奨励金交付事業」として年間予算で３４８００万円も投じられようとしている。もちろん、これも富士山静岡空港利用促進協議会を迂回した１００％税金。

交流団も同じ構造で、「就航促進・利用拡大事業費」名目で税金が投じられる。
川勝恐るべし。

一方、県民世論調査でも関心が高まった福祉や医療に当たっては川勝不在。
現場では予算が不足し数千円の物品の購入も惜しまれる始末。しかも有効期限切れなのに支障はないからと使う状況だ。
なぜ実効果のない遊興への投資がそこまで優先されるのか、単なる見栄か川勝の旅行趣味なのか？、全く理解できない。

行政委員報酬、浜松市は日額制に

浜松市は行政委員会委員の報酬を日額制にする方針を明らかにし、市の報酬等審議会に市側から提案した。２月議会で条例改正案が出される見込みだ。
月額制を維持しようと必死な静岡県の行政当局とは正反対だ。
それもそのはず。住民投票の代わりとして開催した静岡空港専門家委員会（http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/kukousp.html）の委員に行政委員が入りご活躍、いまやその委員はその行政委員会の委員長になって日額換算８１，２４３円の高給取り（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/476.html）。御用委員の大きな餌として今後とも是非とも維持したいところだろう。
日額か月額維持かを審議中の以下の「静岡県特別職報酬等審議会」の中にも次は自分にとの期待があってもおかしくはない。行政の要望どおりの結論がそれにつながる。
・天野敬久（連合静岡　事務局長）
・海野泰男（常葉学園大学学長）（会長に選任）
・佐々木右子（弁護士）
・土屋京子（静岡県消費者団体連盟副会長）
・長野蝶子（静岡県地域女性団体連絡協議会会長）
・増田恭子（静岡県商店街振興組合連合会理事長）
・増田玲司（静岡経済同友会静岡協議会代表幹事）
・御室健一郎（静岡県商工会議所連合会副会長）
・望月眞佐志（静岡県信用農業協同組合連合会経営管理委員会会長）
県と浜松市、その違いはやはり市民との身近さにもあるのだろう。この不況下の市民の痛みを知る市と本丸の中でぬくぬくと過ごすばかりの石川県政継承者たちの意識の違いは大きい。
今年3月19日に浜松市行財政改革推進審議会が答申した「執行機関の非常勤の委員の報酬については、地方自治法の規定どおり勤務日数に応じて支給すること。なお、月額報酬のままとする場合は、今以上に権限や職責に見合った活動を確保するとともに、報酬額を常に見直すことにより、中核市、政令指定都市を含め、報酬と活動内容の両面で行革ナンバー・ワンとなるようにすること。」
この迅速にして市民感覚に沿った改革が行政にも市民にも意識改革を促す。
石川県政譲りの見せかけはあっても本質的には県には未だその兆候すらない。残念である。
国だけでなく、政令市も日額制へという中にあって、県の役人のみが月額に固執し審議会で陳情ならぬ根回し答弁を繰り返す姿は、行政改革への役人の本音の姿勢として象徴的である。

参考「静岡県特別職報酬等審議会」
＜第1回＞
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/471.html
＜第2回＞
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/491.html
＜第3回＞
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/498.html
＜第4回＞
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/500.html

（無題）

申し訳ありません。忙しすぎて書く余裕がありません。