静岡空港利用者数(搭乗者数)の推移
(注)開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で6か年を比較したグラフです。
開港6年目の静岡空港の利用者数は開港1年目の63万人には及ばなかったものの、ここ最近の円安の風を受けた訪日外国人の増加に伴う中国からの団体のインバウンド客の取り込みにより歴代2位の59万人に及んだ。
5月単月の実績においては、国際線が牽引し5月としては過去最高を記録した。
国際線は、初年度好調だったソウル線の減少をカバーするように中国路線の増便が貢献した。
これは、報道等で伝えられているとおり立地上のメリットと運航コストの低さが主要因である。
立地上のメリットは、バス移動の団体旅行としてはゴールデンルート上にあり最初の訪問地である関西方面へのアクセスが容易であり、加えて最終日の東京を発ってからその日のうちに出国できるという地の利であるが、これは反面単なる通過点としての利用が前提となっているということであり県内経済への効果は極めて限定的とならざるを得ないという弱点ともなっている。
運航コストについては、これまでも伝えてきたように、定期便にあっては着陸料の1年間無料とターミナルビル使用料の電気代まで含めての全額補助、チャーター便にあっては1便100万円の補助、その他に両者共通する団体旅行商品への補助やバス借り上げの補助など他空港にはない手厚い補助が中国の航空会社のコストを軽減させ空港選択の誘因となっている。
一方で、国内線にあってはいずれの路線も過去記録を超えられず伸び悩みが見られる。
利用者を増やすという目的を最優先に置く県にしてみれば、激増する中国人観光客の取り込みが手っ取り早いことから、国内線にはあまり力(補助金)を入れていないことが影響している。
県がこの戦略を継続するについての今後の課題は、補助金額の増加に伴う予算の流用または補正予算による予算増や、1年限りとした着陸料の免除の延長またはそれに代わる補助金の充実など、路線引き止め策が求められると推測されるだけに、透明性の確保による費用と効果を考えた民主的統制に資するため、税金負担のチェックは今後も欠かせない状況となっている。
<参考>
<5月実績>
定期路線ごとに見た過去6年間の5月実績のみで比較した順位と比率は以下のとおり。
札幌線 7,458人 2位/過去6年(1位の平成22年9,426人に対して79.1%)
福岡線 9,956人 2位/過去6年(2位の平成26年10,128人に対して98.3%)
鹿児島線 1,476人 6位/過去6年(1位の平成22年3,099人に対して47.6%)
沖縄線 5,179人 3位/過去6年(1位の平成26年5,480人に対して94.5%)
ソウル線 3,136人 6位/過去6年(1位の平成22年16,383人に対して19.1%)
上海線 7,725人 1位/過去5年(2位の平成26年3,440人に対して224.6%)
台北線 4,853人 1位/過去2年(2位の平成26年4,072人に対して119.2%)
また、上記路線以外のチャーター便及び新5路線を含む総利用者は56,835人で過去6年間で第1位、2位の平成22年53,564人(52,364人+上海推計1,200人)に比べて106.1%であった。
(注)開港初年については月ごとの発表のなかった上海便各月推計データを加味した上で6か年を比較したグラフです。
開港6年目の静岡空港の利用者数は開港1年目の63万人には及ばなかったものの、ここ最近の円安の風を受けた訪日外国人の増加に伴う中国からの団体のインバウンド客の取り込みにより歴代2位の59万人に及んだ。
5月単月の実績においては、国際線が牽引し5月としては過去最高を記録した。
国際線は、初年度好調だったソウル線の減少をカバーするように中国路線の増便が貢献した。
これは、報道等で伝えられているとおり立地上のメリットと運航コストの低さが主要因である。
立地上のメリットは、バス移動の団体旅行としてはゴールデンルート上にあり最初の訪問地である関西方面へのアクセスが容易であり、加えて最終日の東京を発ってからその日のうちに出国できるという地の利であるが、これは反面単なる通過点としての利用が前提となっているということであり県内経済への効果は極めて限定的とならざるを得ないという弱点ともなっている。
運航コストについては、これまでも伝えてきたように、定期便にあっては着陸料の1年間無料とターミナルビル使用料の電気代まで含めての全額補助、チャーター便にあっては1便100万円の補助、その他に両者共通する団体旅行商品への補助やバス借り上げの補助など他空港にはない手厚い補助が中国の航空会社のコストを軽減させ空港選択の誘因となっている。
一方で、国内線にあってはいずれの路線も過去記録を超えられず伸び悩みが見られる。
利用者を増やすという目的を最優先に置く県にしてみれば、激増する中国人観光客の取り込みが手っ取り早いことから、国内線にはあまり力(補助金)を入れていないことが影響している。
県がこの戦略を継続するについての今後の課題は、補助金額の増加に伴う予算の流用または補正予算による予算増や、1年限りとした着陸料の免除の延長またはそれに代わる補助金の充実など、路線引き止め策が求められると推測されるだけに、透明性の確保による費用と効果を考えた民主的統制に資するため、税金負担のチェックは今後も欠かせない状況となっている。
<参考>
<5月実績>
定期路線ごとに見た過去6年間の5月実績のみで比較した順位と比率は以下のとおり。
札幌線 7,458人 2位/過去6年(1位の平成22年9,426人に対して79.1%)
福岡線 9,956人 2位/過去6年(2位の平成26年10,128人に対して98.3%)
鹿児島線 1,476人 6位/過去6年(1位の平成22年3,099人に対して47.6%)
沖縄線 5,179人 3位/過去6年(1位の平成26年5,480人に対して94.5%)
ソウル線 3,136人 6位/過去6年(1位の平成22年16,383人に対して19.1%)
上海線 7,725人 1位/過去5年(2位の平成26年3,440人に対して224.6%)
台北線 4,853人 1位/過去2年(2位の平成26年4,072人に対して119.2%)
また、上記路線以外のチャーター便及び新5路線を含む総利用者は56,835人で過去6年間で第1位、2位の平成22年53,564人(52,364人+上海推計1,200人)に比べて106.1%であった。