の審査結果(市の処分取消し)が出され、これに基づき令和4年3月18日の市長と国交省との謀議の公文書が部分開示(会議記録部分は開示部分が拡大し、存否応答拒否していた資料は部分開示と)された。
以下がその文書であるが、見てのとおり建設発生土処分の2か所の候補地に関する部分については未計画候補地という理由で非開示となっている。
その2か所のうち市が道の駅想定範囲と県に示した場所にあっては、下田市道の駅問題のこれまでの経緯にも記載のとおりこの謀議を受けてから唐突に進められたことから国が指示した候補地であることは明らかである。
もっとも今回の部分非開示により、現時点で未計画であるということが公にできたことは収穫である。(実際、事業認定の前提となる計画はもちろん農振除外の見込みさえ立っていない。市は地元住民や用地権利者の同意のない中で住民偽装のワークショプでの絵に描いた餅づくりに奔走中という有様。)
<審査請求前(元処分)>
※会議報告書の次ページ以下は全て黒塗り。
なお、国交省資料は存否応答拒否処分
<審査会答申後(元処分取消し後の部分開示処分)>
※以下会議報告書ページは有意な開示情報がないため省略
<存否を明らかにして部分開示された資料(全9ページ)>
※p3〜6は加増野、須原、箕作の既存受入先・候補地に関する図やエリア写真であるため省略