ミャンマー

日本ともゆかりの深いミャンマーで起きた地震では死者が既に２千人を超えたそうだ。

さらに、2021年のクーデターで実権を握った国軍が空爆を継続しているとのことで今や混乱の極みにある。

報道では震源に近い都市部に注目が集まっているが、国土の多くを占める農村部はどうなのだろう。

１０年ほど前にミャンマーのバガンを訪れたことがあるが、家屋は脆弱で日本のような地震大国だったらひとたまりもないと思っていた。

それでも理想を掲げたスーチー氏の下、民主化が進み外国資本も入ってくれば国民生活も良い方向に変わっていくかと思われたが、欲望渦巻く権力闘争の現実の前にあえなく内戦状態という不幸が襲い、さらに今回の地震。

せめてあの当時ののどかな農村風景がまだ残っていると良いのだが。

＜2015年当時のバガン＞

＜2015年　アウンサンスーチー邸：ヤンゴン＞

＜2015年当時の都市部＞

アウシュビッツ強制収容所開放から８０年、今日本人として考えるべきこと

昨日はアウシュビッツ強制収容所開放から８０年となる日でした。

今の日本は当時のポーランドのような被侵略国となっていかないか心配される状況です。

国民が国をしっかり守る意識なくして国家は守れません。

今や、意図するしないにかかわらず、侵略する側の手法は直接的な武力侵攻でなく内部から乗っ取る手法が主流となってきています。世界的に顕在化している移民（日本においては激増する帰化人や在留外国人、加えて不法滞在者など）と国土買収（日本の土地・建物）という乗っ取りです。

日本には「庇を貸して母家を取られる」ということわざがあります。

今の日本は庇どころか母屋に同居させその家族まで呼び寄せている状況です。

このままでは、ますますその家族が増えてやがて母屋の主人は入れ替わることになるでしょう。

保守と革新、ナショナリズムとリベラリズム、右翼と左翼、こういうレッテルで単純化して物事の是非を判断するよう仕向けてきたのがマスメディアで、日本人を永く思考停止させてきました。

大本に戻り、我々日本人のための国家「日本」を守っていくにはどうあるべきか、行き過ぎた寛容が何をもたらすのか、この機に日本人として考えてみましょう。

＜関連過去記事＞

「２０１７年を迎えて」

名古屋市長選、住民税減税主張の候補が国民民主含む与野党相乗りの候補敗る

昨日行われた名古屋市長選挙。

前市長の河村たかし氏から後継指名された広沢一郎氏が当選した。

前市長時代の住民税減税や市長給料年間８００万円という庶民に寄り添った政策の有言実行が評価され、その継続・拡大を市民の多くが期待してのことであろう。

１０３万円の壁解消や消費税減税やガソリン減税を主張し躍進した国民民主党を含む著名与野党が推した対立候補も選挙終盤には手取りを増やすための具体策を主張したが減税への曖昧な態度が実行性に疑念が持たれたように思う。

これまで有権者は政治家の言葉に騙され続けてきた。今後は行ったことを実際実行したかが問われるだろう。

というのも、既成政党の多くは利権団体の支援を受けており庶民の味方ではないからだ。（自民党は財界、立憲民主は旧総評系労組（自治労や日教組などの官公労組）、国民民主は旧同盟系労組（電力、自動車など民間労組））

国民民主も主張してきたことを安易に妥協せずどこまで行動できるのかが今後を占うこととなることを自覚したほうがいい。さもなくば、化けの皮が剥がれるのは一瞬にしてである。

さて、減税といえば、１０３万円の壁をめぐり地方自治体からの異議が主張されているが、あまりに筋違いなものが多い。

例えば難波喬司静岡市長。

市民税の減収額が176億円に上るとの試算から、「子育て政策や災害対策など行政サービスを低下せざるを得ない」と主張。

一方で、

「全国の色々な施設を見てきた。施設を見て確信をしたことがある。静岡市には、現代の、これからの、次世代のアリーナが必要だということです。」

「『多額な建設費用がかかって本当に大丈夫か』と、あるいは『またハコモノか』と、こういうご意見があります。不安や疑問をもたれるのはもっともだと思います。この次世代のアリーナは収益を生む施設になります。従って、ある種の収益施設。アリーナを整備するということは、市にとって市民にとって投資だと考えています。」

庶民生活で家計収入が減るとしたら、生活費を削っても投資（博打）を、などと考える人の方が多いだろうか。

名古屋市と静岡市、同じ政令市でも大違いだ。

兵庫県知事選、斎藤元彦勝利で組織票（利権集団）とオールドメディア（マスコミ）敗れる

今回の兵庫県知事選挙、疑惑の真実・真相がどうかということよりも注目していたのは斎藤元彦前知事を排除しようとしている政財界や労働組合といった既得権益集団とそれに従うマスコミが引き続き勝利するのか、それともネットを中心に支持が広まった新しいうねりが勝利するのかという点だったが、結果は後者が勝利した。

もし今回の状況で前者が勝利していたなら多くの国民は無力感を感じたであろう。

そういう意味では今後の選挙における国民の関心と参加意欲を高める結果であったと評価できる。

いずれネットが力を持つという期待から活動を始めた者としては感無量。組織を凌駕する一人一人の県民がその力に目覚める。これが静岡県はもちろん日本全国においても波及してくれればと期待したい。

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故意か成り行きかは不明だが斎藤元彦兵庫県知事は並みの政治家なら与野党問わずタブーの職員利権だけでなくもっとやばい姫路港湾の運営利権にも触れていたようです。

静岡県でいえば清水港運営利権。鈴与の利権に並みの政治家が手を突っ込めばどうなるかを考えれば、静岡市民なら想像はつくでしょう。

姫路港は姫路市が政令市でないため県が管理する港湾ですが、ハード設備の維持・管理・新設のお金は県が管理し負担しても、実際の港湾の運用（貨物の荷揚げ、保管、流通）は利権会社や関連企業が行うという昔ながらの形態です。（一般に、荷上げ場所の違いや保管場所の遠さなど調整の難しいところに利権が生じ、これに加え流通を牛耳れば利権構造は最強となる）

清水港も静岡市が政令市になる際に施設について県管理のままか、市の管理にするかが注目されましたが、港湾運用の利権会社である鈴与にとって金づるとしては大きい方が良いに決まってますので県管理のままで、実際港湾整備も県の資金でいっそう進みました。

兵庫県の斎藤元彦知事は以下のようにここにも触れてしまったのです。

「蓄積された資金(剰余金)を活用して、県が港湾整備事業特別会計で計画していた港湾施設の整備・修繕の 一部を令和6年度から計画的に実施」というのも痛烈ですが、

「港湾施設の管理運営形態を「使用許可」から「指定管理者制度(非公募)」に変更により対応(R6.4~)」というのは透明性が運営にも及びかねないいわば利権の死刑宣告に近いタブーです。

無名のジャーナリストなら命の危険もある相手にここまで切り込むとは。まさに怖いもの知らず。全会一致の不信任で消し去られるのも納得です。