空港定期便拡充促進事業費180,000,000円

平成24年度静岡県予算のうち「空港定期便拡充促進事業費」180,000,000円について、以下に短評する。

この事業の目的は予算調書に記載のとおり「空港の利用促進」というものであり、これを達成することで「「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくり」に資するという皮算用となっている事業である。
これもやはり実質はマンネリの継続であるにもかかわらず、扱いは無駄な事業を廃止してねん出した予算で行うとされる「新規事業」に区分されている。
さて、この予算の本質は、民間団体と称する「富士山静岡空港利用促進協議会」を迂回しての航空会社、旅行会社、空港利用者個人などへの税金ばらまきである。
1億7千4百万円と一団体への補助金としては高額で、この事業予算の約97％を占めている。
そして、以下のとおり、ばらまきのメニューが並び、ここまでして利用させて費用対効果があるのか大いに疑問であるが、頭の悪いトップは費用便益比と経済波及効果の違いすら理解できず、とりまき役人の手玉に取られ検証なしの税金ばらまきが拡大継続しているのである。税金という役人が痛みを感じないお金だからこそできるばらまきの典型である。


次に、この事業予算の残りわずか3％程度の中で大きく占めるのが昨日紹介のものと同じ県職員の旅行費用「普通旅費」である。
372万円かけて国内国外の就航先企業・団体を訪問し利用を呼び鰍ｯるという。たかり役人の考えそうな安直な事業内容だ。県行政の末期症状が具現している。


このように金のばらまきで増やした旅客が補助金が切れても継続するだろうか。
ましてや、「「憧れ」を呼ぶ“ふじのくに”づくり」につながるだろうか。
そもそも、県行政の第一義は今ここに住む県民の生命財産の保護にある。ゆえに、成長戦略もその延長線上にャWショニングされるべきだ。
将来のための税金までばらまき、借金ばかり残し、それで便益も原価（費用）割れ。
こんな事業は真っ先に止めるのが県政の正道というべきである。
風が吹けば桶屋が儲かるという考えで税金を使われたらたまったものではない。


＜巻末資料＞
参考に民間で企画書にあたる県の予算調書を添付する。県ではこの程度の企画能力で予算が付くというレベルの低さをご確認いただきたい。静岡県が改革進む大阪府のように予算編成過程の情報公開ができない理由もよくわかることでしょう。
「空港定期便拡充促進事業費PDF」

空港競争力強化事業費373,000,000円

平成24年度静岡県予算のうち「空港競争力強化事業費」373,000,000円について、以下に短評する。

この事業の目的は予算調書に記載のとおり「新規路線誘致、既存路線拡充等の活動」というもので、実質は継続であるにもかかわらず、扱いは無駄な事業を廃止してねん出した予算で行うとされる「新規事業」に区分されている。
ご覧のとおり、予算の約97％に当たる3億6千万円が航空会社支援という金銭補助であり、この予算の「新規路線誘致、既存路線拡充の活動」に使われる予算は1千3百万円（約3％）に過ぎない。
目的に記載の「新規路線誘致、既存路線拡充等の活動」の「等」にほとんどすべての予算が投入されているのである。
県民をだまそうと企むことにご執心の役人や御用マスメディアの常とう手段たる">「等」や「など」で本質を隠す手法は本県においてはいまだ健在なのである。

では、その予算の大部を占める航空会社支援であるが、「空港ターミナルビル内で航空会社が使用するスペース等にかかる使用料に対する補助」に3億5千2百万円、これは航空会社が、（今日、株式を県に買い取れと申し出たことで話題の）空港運営会社「富士山静岡空港株式会社」に支払う使用料を県が税金で補てんするという予算である。
航空会社が県に支払う着陸料は来年度予算上でも1億4千万円程度の収入見込みであり、これをはるかに上回る補助金というのは着陸料を全額免除してさらにお金をばらまくことと同じである。
一公共交通機関にこれだけの優遇。しかも、離島の空港のように生活に必需な需要のためでもない。
海外に遊びに行くようなある程度余裕のある県民のために税金が優先投入されているのである。
これでは税金が足りなくなり「消費税」増税に役人たちの期待が集まるのも無理はない。

次に、わずか3％程度の「新規路線の就航や既存路線の拡充に向けた航空会社等への働きかけ等」予算のうち最も大きいのが過半額を占める6百95万円の「普通旅費」、すなわち県職員の旅行費用である。

何泊と記載はないが1泊程度が通常である韓国に1回一人92,000円と高額なのは、旅費は自腹で払うものではないため航空チケットは航空会社の割引なし運賃、また、宿泊費はいくら安く泊まろうが定額支給、さらに日当なるお小遣い付き、というように役人にとっては無駄遣いし放題への誘因構造があるからだ。
民間なら安いチケットで宿泊も実費支給が普通であろう。
さらに相変わらず、パスメ[ト取得費用も県職員は税金もち。
県民のためというよりも、まさに公務員のための予算だ。

この予算で空港が発展し県民が豊かになると信じる県民が何人いるのだろうか。
改革とは縁遠い「静岡県」。地域間競争が激化する中、凋落傾向はとどまることはないだろう。


＜巻末資料＞
参考に民間で企画書にあたる県の予算調書を添付する。県ではこの程度の企画能力で予算が付くというレベルの低さをご確認いただきたい。静岡県が改革進む大阪府のように予算編成過程の情報公開ができない理由もよくわかることでしょう。
「空港競争力強化事業費PDF」

空港企画広報推進事業費19,400,000円

平成24年度静岡県予算のうち「空港企画広報推進事業費」19,400,000円について、以下に短評する。



この事業の目的は予算調書に記載のとおり「静岡県内での静岡路線の認知度の拡大を図る」というもので、扱いは「新規事業」である。
しかし、過去の事業仕分けを経て廃止に至った事業のゾンビ事業（廃止として予算捻出実績を計上し、一方で名前を変えた新規事業として計上するという国に先立ち静岡県で発祥のごまかし手法）である。
かつて平成22年度の事業仕訳で「静岡空港広報推進事業費」として仕分けされ、「民間のように地べたを這うような努力が必要」などの意見が付き、
「広報そのものは必要であるが、効果の検証やコストの効率化については大いに改善の余地がある」
との仕分け評価を受けての新規名称での事業であるが、以下のとおり、かつての仕分け評価は生かされずじまいの様相である。

まずはじめに、金額は減っているものの相変わらずの「空港パンフレット16ページ」、「空港時刻表」、「ャXター」に、ウェブ更新費用12回130万円を含むホームページ運営に、総額583万9千円（予算の30％）。
ごらんのとおり、何の工夫も感じられない旧態依然の広報手法だ。
そもそも交通機関の一つに過ぎない空港の時刻表など、県が公費で作るべきものだろうか。作るにしても、それこそ民間の創意工夫が期待されていた空港運営会社の役割だっただろうに。

次に、予算の35％と最も多くのシェアを占めているのが「顧問関係分686万8千円」（平成23年度も同額）である。

予算調書の積算部分を見ると、
非常勤報酬として「空港顧問人件費　35,200円×144日＝5,068,800円」
その他の旅費として「空港顧問旅費　150,000円×12ヶ月＝1,800,000円」
との内訳である。
ほとんどの県民は空港顧問って誰？というのが実情であろう。
まして、この空港顧問なる人物がどのような成果を収めたのかについては、公文書開示請求上、予算時に資料を求めていないという事実が確認できた。
果たして、この事業の一番大きな予算を占めるこの顧問のための税金支出が、事業の目的である「静岡県内での静岡路線の認知度の拡大を図る」に貢献しているのだろうか。
むしろ、この事業は空港顧問の雇用がメインで広報はおまけとしか見えない。

しかし、現実には予算の聖域「空港」の前には予算査定も、県議会もスルーパス。
せめて事業仕訳で指摘された「効果の検証」くらいは確認の上、事業化すべきであろう。
自分の金ならこのような使い方はしまい。しょせん税金だという安易な気持ちで行政が行われているという証左である。
お粗末というより、県行政の稚拙さが際立つ事業である。

＜巻末資料＞
参考に民間で企画書にあたる県の予算調書を添付する。県ではこの程度の企画能力で予算が付くというレベルの低さをご確認いただきたい。静岡県が改革進む大阪府のように予算編成過程の情報公開ができない理由もよくわかることでしょう。
「空港企画広報推進事業費PDF」

平成２４年度空港関係予算集計

平成24年度の静岡空港関係の当初予算の内容を取りまとめたので掲載する。

事業名　　予算額（円）
空港企画広報推進事業費　　19,400,000
空港競争力強化事業費　　373,000,000
空港定期便拡充促進事業費　　180,000,000
航空物流推進事業費 　　12,000,000
空港ティーガーデンシティ構想推進事業費　　392,800,000
空港管理運営事業費 　　537,000,000
空港行政費　　25,440,000
富士山静岡空港利便性向上事業費　　223,744,000
航空保安関係事業費 　　43,300,000
ターミナル地区西側整備事業費　　38,000,000
隣接地域振興事業費助成　　385,000,000
空港周辺部環境保全対策事業費　　99,000,000
空港周辺施設維持管理事業費　　39,000,000
ターミナル地区西側利用推進調査費　　4,500,000
静岡県空港建設基金積立金　　57,000,000
空港周辺地域の“理想のまちづくり”グランドデザイン策定事業費　　7,000,000
空港アクセスバス運行事業費　　69,400,000
（小計） 2,505,584,000
ふじのくに海外誘客推進事業費　　93,500,000
地域外交展開事業費 　　74,880,000
国際化総合推進費　　8,000,000
県民国際理解推進費 　　105,967,000
青少年の国際交流推進事業費　　10,300,000
国際災害ボランティア支援ネットワーク整備事業費　　3,900,000
海外駐在員事務所運営費　　153,322,000
静岡県・浙江省30周年産業交流推進事業費　　71,500,000
浙江省友好提携30周年記念事業　　29,500,000
環境分野における県省30周年記念事業費 　　2,500,000
（小計） 553,369,000
計 3,058,953,000
（※上記には前年同様空港関係県職員人件費約7億円、県債の償還年間約20億円（公債費）は含まてれいない。）
なお、これら予算の個々の目的と使われ方については、明日以降随時紹介していくこととする。
とりあえず明日は、その予算の35％が空港顧問なる人物の報酬と旅費という「空港企画広報推進事業費」を紹介する。

自民改革会議、川勝にお灸、一方役人たちは・・・

空港部廃止や富士山の日制定など、異議や疑義を唱える野党自民党会派をへこましてきた川勝平太であるが、今回ばかりはそうはいかなかった。

今日の県議会最終日で知事提案の副知事増員の議案が否決されたのである。
そもそも3人の副知事というのは大義がない。
空港の時と同じで防災対策を理由に挙げたが、防災対策と冠をつければ何でも通るというのは身内と素人相手の論理でしかない。
野党となって対抗してくる相手に根回し・裏取引もなしに通用するはずがない。
あまりにお粗末、川勝県政の大失態だ。
しかし、これで県政が停滞し県民生活に支障が出るかというと、決してそんなことはない。
官僚制の短所でもあり長所でもある決まったことは淡々と進められていく体質・風土の所以である。
実際、副知事が何人であろうと県民にとっては県税が余分に使われるということ以外に何も変わらないといってもよい。

さて、その川勝であるが、防災にそれほどご執心というわけではない。
むしろ自分は要人接待の外交がしたいだけで、防災などのこまごまとした仕事は副知事連中にお任せにしたいというのが本音と思われる。

これは、ガバナーズミーティングと称し、川勝がハワイとカリフォルニアに公務として行くという来年度の予算の積算文書であるが、具体的に何をしに行くとして予算が作られたかといえば、

駐日米国大使との懇談会のためだという。
彼の公約「一円たりとも無駄にしない」からすれば、わざわざハワイやカリフォルニアに行かずとも日本でやればよい。そこに行く必要が本当にあるのならこのような姑息な理由ではなくしっかり費用対効果を査定してもらえばいい。

もちろんこんなものは氷山の一角。
地域外交展開事業だけでも以下画像のとおり。

自身が出向く費用だけでなく、来県者のために開くレセプションやら土産代やらと税金での飲食接待も多く含まれる。
もちろん県民に利益が還元されるようなものならだれも文句は言わない。
しかし、これまでにどのような成果やその兆しが見えただろう。納得するような説明は一切ない。

沼津駅高架化問題や原発再稼働の問題など、川勝には役人出身の知事では決して言えないこと・できないことができるという長所があることは事実だ。
だから、石川県政の暗黒時代を見れば役人出身出身の知事よりはましともいえる。
しかし、今の川勝の下では他県に比べ静岡県の発展は望むべくないことも事実だ。
他に人材がない中、今回の事態を糧に、これまでを反省し精進してもらいたいものである。

それにしても役人は計算高い。突然辞任の岩瀬副知事にしてみれば三人体制なら辞退を迫られた退職金も受取れ川勝のわがままからも解放され、混乱の中で自分の利を守り切った。そればかりか、自分が退くことで議会で知事が突然前向き発言をした副知事退職金辞退で三人体制をという大前提を阻止し後続の役人の利益も守れそうだ。川勝自身には似合わないがそういう駆け引きに対抗できる人材を橋下参謀群から引き抜くくらい人望があったらと残念でならない。
今後、役人サイドからの川勝下し工作が活発になるだろうが、はたしてこれを乗り切れるか、目を離せない。