3年ぶりの改定、知事給与0.92％引き下げ答申に見る欺瞞

昨日開催され、初めて委員全員が出席した特別職報酬等審議会第3回会議で、
３年ぶりの知事月給の削減率を０．９２％とすることで答申することとなった。
平成18年度の答申で平成19年度から131万円となった知事の月給額が平成22年度129万8千円になるというものである。
この根拠として出されたのが一般職員の平成19年度から平成21年度までの「累積較差率」というもので、これがマイナス0.85なので、これを若干でも上回る水準にしようということであるが、静岡空港の需要予測に見るように数字のトリックというよりも、累積という言葉の虚偽表示・詐称である。

具体的な金額でみればはっきりする。
平成19年度　知事給与月額　　1,310,000円
　　　　　　職員平均給与月額　404,709円
　　　　　　民間平均給与月額　406,219円
　　　　　　公民較差（民/公）　 0.37％
平成20年度　職員平均給与月額　404,607円
　　　　　　民間平均給与月額　404,263円
　　　　　　公民較差（民/公）　▲0.09％
平成21年度　職員平均給与月額　402,652円→1.13％減額を勧告中
　　　　　　民間平均給与月額　398,117円
　　　　　　公民較差（民/公）　▲1.13％
平成22年度　知事給与月額答申1,298,000円（19年度比▲0.92％）

審議会が根拠とした公民較差の累積　 ▲0.85％

実際の民間の減額率＝398,117÷406,219?＝▲2.00％（19年度比）
実際の職員の減額率(22年度を勧告どおり引き下げた場合)＝398,102÷404,709?＝▲1.63％（19年度比）
職員よりも削減したかのように取り繕っているが、赤字を比較すれば分かるとおり、現実の知事給与月額の削減率は民の厳しさにはほど遠く、一般職19年度比1.63％減よりも実際は低いのである。（しかも、昨年は公民較差が小さいとして現実のは勧告されていないなど、較差是正が毎年正確に行われているわけではない）

これは審議会が根拠とした公民較差の累積があたかも合理的数値であるかのように見せかけられた表を役人が提示したからである。
公民較差とはあくまで単年度の比較に用いられるべきものであり累積できる性質の率ではないことに気付かねばならないのに誰も気づかないというのが不思議である。

以下、わかりやすくするために数字の例示をしておく。

平成19年度　職員平均給与月額　１００単位
　　　　　　民間平均給与月額　１０５単位
　　　　　　公民較差（民/公）　 ５％
平成20年度　職員平均給与月額　１００単位
　　　　　　民間平均給与月額　１００単位
　　　　　　公民較差（民/公）　　０％
平成21年度　職員平均給与月額　１００単位
　　　　　　民間平均給与月額　　９０単位
　　　　　　公民較差（民/公）　▲１０％

民間が▲１４．２％、職員も１００単位を９０単位にという勧告の出される中で、摩訶不思議、
公民較差の累積　 ▲５．５％(105%×90%)
を使えば平成19年度１０００単位だった知事給与月額は９４５単位にしか減らないのである。（∵累積の前提条件（前年の分子と翌年の分母の一致）を欠くのに累積しているため）

ちなみに、民間平均給与月額や職員平均給与月額の減少が大きいのは平均年齢が下がったからではないかという疑問をもつかもしれないが、現実には平成20年度が対前年比で0.2歳増、平成21年度は変化なしであり、むしろ逆であって、すなわち、より厳しい現実が知事給与には反映（フィードバック）されていないことは明白である。

それでも、選挙で選ばれた知事給与だけのことなら特別扱いも否定しないが、この率が副知事２人にも適用されるというのはどうかと思う。
まして、現知事は退職金を辞退しているのに対し、空港問題で失態のあった天下りの県ＯＢ副知事には退職金が前知事同様に満額出るというから納得できない。
せめて、責任ある者は結果的に県民に損害を与えたら減額できるようにしてもらいたいものである。