➂温水プール「サンパル」の現状と今後の対策

9月議会速報③

温水プール「サンパル」の現状と今後の対策
　
菊池議員の質問

　岩瀬町に温水プールができた経緯は、「B＆G海洋センター」いう団体が、全国に、安直なプールを無料で寄付するという運動がありました。岩瀬町にも働きかけがあったのですが、「反対の声」がでたので、その財団は去っていきました。その後、1991年に、川那子明三町長の時代に、温水プール「サンパル」がオープンしました。

　当時は、水泳教室なども盛んで、１９９４年には、利用者が10万人達成、その後、7年たって2002年には30万人達成となっています。利用者の最高時は年間３ 万人を越えました。
しかし、屋内プールの耐用年数は30年といわれています。また、ボイラー、ろ過機の耐用年数は15年といわれています。
　そこで、今の温水プールの現状を伺います。まず、県内に市町村の自治体に、温水プールはいくつあるのですか。次に、現在の利用状況を伺います。また、今、維持管理にかかる費用伺います。
　また、大雨の時、雨漏りもひどいと、監視員の方から伺っていますがどうでしょうか。
この温水プールを使って、健康維持をはかっている方もいますので、これからの対応は難しいしいと思います。市としては、この施設の在り方をどのように考えているのか、伺います。

教育部長の答弁
　
県内では２０市町村に温水プールがあります。近隣では、笠間市、筑西市、石岡市です。
　利用状況は、2000年度には年間利用者が3万人を越えました。一番利用者数が多い時は、2007年度の3万6千人です。2022年度は1万７千人です。
現在の年間を通しての利用団体は、水泳教室を開いている１団体です。市主催の小学生対象の水泳教室が16日間あります。平日の利用者は高齢者が多い状況です。

　維持管理にかかる費用は次の通りです。
令和4年度で、重油代金６７５万円、人件費1874万円、修繕費265万円、委託料266万円、合計3371万円です。
　雨漏りの件は、天井の劣化が著しく、プールサイド、ボイラ室などです。雨漏りの改修には大規模に修繕する必要があり、多くの費用がかかることになります。
　
　今後の方針ですが、30年以上経過し、老朽化がすすんでいますので、廃止するのか、大規模改修するのか、利用の頻度等を注視しながら、検討してまいります。

➀桜川SCにベイシア出店について

9月議会速報①　　　　　　　　

「桜川SCにベイシア出店」について

菊池議員の質問

　８月９日、長方地区SC開発の３者協定（桜川市、開発業者「日計商事株式会社」、「（仮称）桜川SC出店テナント連絡協議会」代表「株式会社ベイシア」が結ばれたとの報告がありました。　
ベイシアといえば、関東近県に130店舗をもつ企業です。本当にこれが実現すれば、喜ばしいと考えます。しかし、いくらかの心配の点もありますので、4点質問いたします。
　
　１点目。日計商事株式会社は、まだ開発許可権を持っていません。この開発許可権というものの性格と、どのような条件で、開発許可権取得となるのか、説明願います。日計商事が、開発許可権を取得するには、どのくらいの時間が必要なのでしょうか。

建設部長の答弁

　桜川市土地基本条例に基づく届け出を提出、同意を得たうえで、開発申請をします。申請後は、担当課の審査に適合してれば開発許可が受けられます。現時点では、事前相談は受けておりませんので、開発許可を受ける時間はお答えできません。

菊池議員の質問

　２点目。（仮称）桜川SC出店テナント連絡協議会」にはどのような会社が入っているのでしょうか。

総合戦略部長の答弁
　
　（株）ベイシア以外にも複数のテナントの出店が予定されていますが、ベイシア以外の報告は受けていません。

菊池議員の質問

　３点目。協定期間は、２年間となっています。これまでの取り組みを見ても、２年間で実現できるのでしょうか。この期間で十分なのでしょうか。

総合戦略部長の答弁

　主要テナントのベイシアからは、令和７年春頃の商業施設オープンを目指していると、聞いています。

菊池議員の質問

　４点目。このSC（ショッピングセンター）には、加波山市場を出店するとの声を聞いていますが、どのような考えでいるのでしょうか。

総合戦略部長の答弁
　
　長方SC内に設置予定の直売所は、現在、検討しています。

県内自治体のメンタルヘルスによる休職者数について

桜川市9月議会速報⑤　

市職員のメンタルヘルス休職者は突出して多いか？
県内では平均の位置ですー市長公室長答弁

菊池議員の質問

　昨年度の桜川市のメンタルヘルスによる休職者数は、２ケタとなり、６月議会では、市長の責任を追及する声がありました。
　私は、この夏の共産党議員研修会で、多くの議員と交流してきました。ある自治体では、課長補佐級の職員４人がメンタルヘルスで休職して困っているという議員もいました。しかし、統計として発表できるほど正確ではありません。メンタルヘルスで休む職員が増えているのは、桜川市だけが突出して多いのではないという感触を受けてきました。
　そこで、今回、職員課にお願いして、県内自治体のメンタルヘルスの実情を調べていただきました。県内自治体のメンタルヘルスの実情と対策について伺います。

市長公室長の答弁

　総務省が全国調査では、メンタル不調による休職者が増加傾向にあると受け止めている自治体は７８％になっています。
　県内の実情（８月１日現在）次の通りです。
療養休暇は、県の平均は０・５８％、桜川市は０・５５％です。最高自治体は１・６７％です。
　休職者（寮休者とは別）は、県の平均は０・５８、桜川市の休職率は１・１０％です。最高の自治体は１・６７％です。県平均を越えますが、突出はしていません。
　「地方公務員健康状況等の現況」（地方公務員安全衛生推進協会）の資料によれば、長期休職者は１０万人あたり１・９％となっています。
　毎年、メンタルヘルス対策として、管理職を対象とするセミナーを開催し、職場環境の改善に取り組んでいます。

一般質問速報⑦自衛隊適格者名簿提出と「除外申出」制度

２０２３年９月議会速報⑦

自衛隊適格者名簿の提出と「除外申出」制度
本年度は646人提出

菊池議員の質問

　多くの自治体で、自衛隊適格者名簿を出しています。桜川市も出していると思うのですが、名簿提出はいつから始まり、年間何名の名簿を出しているしょうか。
次に、提出にあたって、本人の了解はとっているのでしょうか。個人情報保護法の関係からみて、問題はないのでしょうか。
　
　当然、提出を希望しない人もいると考えられます。こうした人たちの配慮しとして「除外申出」という制度があります。県内では、鹿嶋市、竜ケ崎市、つくば市、日立市等申出制度をつくっているそうです。日立市では、申出方法、受付期間、必要な書類などについてホームページで公表しているそうです。この制度と市民への周知について伺います。
災害救助の自衛隊に参加するのはよくても、戦争に参加する自衛隊にはいかせたくない、行きたくないという方も多いと考えます。

　岸田内閣は、昨年12月、安保3文書を閣議決定しました。これは、歴代政府がたてまえとしてきた「専守防衛」を投げ捨て、敵基地攻撃能力を保有し、日本が「戦争できる国」にすることです。これによって自衛隊の任務も大きく変貌します。

　本人の了解なしに名簿を提出され、また除外申出という制度もとっていないとしたら、まさに、若者の命にかかわる問題であります。適格者名簿提出は中止していただきたい。また、また、「除外申出」を取り入れていただきたい。市の見解を伺います。

総務部長の答弁

　自衛隊適格者名簿提出の根拠は、自衛隊法施行令第120条によります。この規定は「自衛官の募集に必要があると認めるときは、市町村長に資料提出を求めることができる」となっています。名簿の人数は、高校生及び大学の卒業見込みを対象にしており、本年度提出人数は、646人です。
　本人の同意は、「関連法規にもとづく事務である」ことから見て、必要ないと認識しています。「個人情報保護」の面からみても、問題はないと認識しております。
　「除外申出」についても、これまでとおり対応したいと考えています。なお、「除外申出」の制度を導入するかどうかについては、県内市町村の動向に留意し、必要に応じて対応してまいります。