「特定定額給付金（一律１０万円給付）」の果たしている役割

　一律一人１０万円の給付は、「自粛と給付はセットで」のスローガンが生んだ産物であった。その「有り難み」を、看護師の宮子あずさ氏が、東京新聞・本音のコラム欄に書いているので紹介したい。

　特定定額給付金
　宮子あずさ

　コロナ対策として一人１０万円の特別給付金が、訪問看護の利用者に届き始めている。ギャンブルや飲酒など、依存症への影響を懸念する声もあるが、想像以上に多くの人が助けられていると感じる。
　ある人は洗濯機を買い、室内の悪臭から解放された。ヘルパー支援を入れてゴミ出し掃除をしてもとれなかった悪臭。その元は、汚れが残り、生乾きのまま干された、手洗い後の洗濯物だったのだ。
　それだけではない、身ぎれいになったその人は、以前よりはるかにすっきり見える。それを自覚してか、外出の意欲も増したようだ。整容は、社会性を維持するポイントだと再確認した。

　このほかにも、水漏れしたエアコンをやっと買い替えた人や、今回やっと地デジ対応のテレビを買った人もいる。特別定額給金がなかったらどうなっていただろうかと思う。貧困の問題はすでに深刻であり、コロナ禍はそれを顕在化するにすぎない。

　今はとにかく給付金が、もらえるはずの人全てに渡ってほしい。手続きが一人でできず、支援者が用紙の記入や身分証明のコピーを手伝う場合もあった。支援者が入っていない人はできるだろうか。窓口である世帯主連絡できないDV被害者への支援は十分だろうか。国や自治体の細やかなフォローが望まれる。
（看護師）

コロナ危機をのりこえ、新しい日本と世界をー改訂綱領を指針に⑥

　第二の角度
　資本主義という体制そのものが問われている

　第２の角度は、世界資本主義の矛盾という角度であります。
　改定綱領では、資本主義の矛盾の集中点として「貧富の格差の世界的規模での空前の拡大」、「地球的規模での災厄もたらしつつある気候変動」の二つを特記しました。
　新型コロナ・パンデミックもとで、改定綱領が特記した格差拡大と環境破壊という世界資本主義の二つの矛盾が、いかに深刻な矛盾か明らかになりました。パンデミックは、資本主義というシステムをこのまま続けていいのかという重大な問いを、人類に突付けているのであります。

　格差拡大は、パンデミックのもとで急速に拡大している

　貧困層は一番の犠牲を負わされ、富裕層の資産はあっとい間に急増・回復した

　一番の犠牲になっているのは、貧困のもとにおかれている人々です。
　貧困層ほど死者が多いー所得の格差が「命の格差」に直結していることが、世界中で大問題となっています。アメリカでは所得の格差に、構造的な人種差別が拍車をかけています。貧困、雇用、住宅、健康など、さまざまな面での黒人やマイノリティーへの不平等が、感染リスクや重症化リスクを高めています。米国のブルッキングス研究所の統計によりますと、黒人やラテン・ヒスパニック系の死亡率は、４５歳から５４歳では、白人の実に６倍のぼっています。

　日本でも、より弱い立場の人々ほど打撃を受け、突き落とされています。コロナ危機は、ネットカフェ難民を路上生活に追い出し、非正規雇用やフリーランスで働く人々、一人親世帯から仕事を収入を奪っています。
　他方、富裕層はコロナ危機の当初、株価の急落で一時は打撃を受けましたが、各国政府・中央銀行が強力な資金供給を行なったことにより、株価は急速に回復し、富裕層の資産は急増しました。
　米国『フォーブス誌』の「世界の富豪」リストから試算すると、世界のビリオネア＝資産１０億ドル以上の億万長者の資産合計は、３月１８日時点で８兆ドルだったのが、わずか４ヶ月後の７月１０日時点で１０・２兆ドルへと２・２兆ドル＝２３０兆円も増えています。世界の多くの人々がコロナ出苦しむ中で、富裕層はあっという間に資産を急増させ、打撃を回復したのであります。
　７月１３日、世界の富豪８３人が、「私たちに大幅な課税を」という訴えを出しました。そういう方向に進むのがあたりまえではないでしょうか。

　途上国は、他の感染症への追い打ち、貧困の悪化、食糧危機に苦しんでいる

　先進国と発展途上国の格差の拡大の矛盾も、パンデミックの元で噴き出しています。
　アフリカをはじめ途上国の多くでは、今もなお、マラリア、結核、エイズ（後天性免疫不全症候群）の三大感染症に苦しんでいます。新型コロナ・パンデミックはそれに追い打ちをかける深刻な事態をつくり出しています。WHO（世界保健機関）はウイルス封じのためのロックダウン（都市封鎖）を行なうと、三大感染症による死者がそれぞれ数十万人以上増えると警告しています。

　貧困の悪化、食糧危機も強く懸念されています。世界銀行は４０００万人から６０００万人が極度の貧困に陥る可能性があると警告しており、中でもサハラ以南のアフリカは最も甚大な被害を受け、継いで南アジアで被害が甚大になると予測しています。世界食糧計画（WFP）は、直接的な措置が取られない限り、２億６５００万人が危機的レベルの飢餓に直面することになる危惧しています。

　WHOシニアアドバイザーの進藤奈邦子医師は、世界、そして日本がアフリカの現実を直視しなければ危機の連鎖が加速すると、次のように訴えました。
　「今後も国際協力がうまくいかないと、アフリカで新型コロナが蔓延する可能性があります。アフリカで蔓延するということは、世界中が危険にさらされるという状況なのです。日本に直接アフリカから人が来なくても、感染症は、いろいろな中継点を通って、人を伝わってくるわけですので、アフリカで感染が蔓延の可能性がある限り、日本も蔓延のリスクに常にさらされているということがいえると思います。（６月２７日に放映された『NHKスペシャル』ー新型コロナウイルス　危機は繰り返されるのかパンデミックの行方」のインタビューで）
　重大な警告であります。
　他の感染症、貧困、飢餓に苦しむ途上国への国際支援は、文字通りの急務となっていることを、私は強く訴えたいと思います。
（つづく）

遂に、残った歯は上の歯が１本だけに

　下の歯が一本もなくなってから、下の入歯が緩くなって、野菜炒めが噛み切れない。今日は、その入歯を修繕に、目黒歯医者に行きました。
　ところが、目黒先生は、下の入歯を治すには、上の入歯も一緒に合わせて治すしかないと言います。
　「じゃあ、そうしてください」
　「それには、上の入歯も治さなければなりません。そのためには、上の歯を抜くしかありません。上の歯は３本しか残っていないから、１本だけ残して、今日、２本抜きましょう」

　そんなわけで、朝、７時４０分に行ったのに、終わったのは８時２０分になってしましまいました。前歯２本ですから、抜くのには、何のダメージもありません。前の奥歯２本の時とはまったく違います。しかし、歯を抜くのは気持ちいいものではありません。

　私は子どもの頃から歯が悪かったので、７０歳には総入れ歯を覚悟していました。残った歯はあと上の歯が１本だけです。

地域応援チケット「１５００円分」は、今、郵便局員が配布中です

　つい先日も、鍬田の人から、「キクチさん、１５００円の券は、いつ来るんだよ」と尋ねられました。
　私も、議会の予算を通ってから、「７月初旬にも、届くんではないか」と、宣伝していましたので気になっていました。
　昨日（７月１９日）、午後６時過ぎ、常盤町（犬田の小字）で張郵便局員が、人が住んでいない家に、入っていくのに出会いました。
「そこはルスですよ」と声をかけますと、「地域応援チケット」の配布中でした。日曜日の、しかも午後６時をすぎているのに、郵便局員も大変だと、ご苦労さんと言ってしましました。
　
　このブログを書くにあたって、今朝、市民生活部長に電話をいれて確認しますと、「郵便局に持ち込んだのは、６月３０日」とのことでした。
　郵便局の方でも、仕事が混み合っていて、「少し遅れる」とは言っていましたが、連日の雨降り続きのうえ、この配達物が金券であるから、普段より厳重に扱う必要があること、また、住民基本台帳をもとにして配達しているので、空家にも声をかけなければならないことなど、たくさんの理由があって、遅れが出ているとのことです。
　市民生活部長の家には、昨日遅く届いたとのことです。あと数日で、全市民に届くのではないかと思います。

コロナ危機をのりこえ、新しい日本と世界をー改訂綱領を指針に⑤

　第五は、科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくる

　コロナ危機では、「消毒液の注射」を提案したトランプ米大統領をはじめ、科学を軽視する政治指導者の弊害が深刻な形であらわれました。
　安倍首相もこの点では人後に落ちません。２０１０年に発表された政府の『新型インフルエンザ対策総括報告書』に明記された、感染症対策の組織や人員体制の強化、PCR検査体制の強化など科学的提起はことごとく無視されました。全国一律休校要請、「アベノマスク」など、科学的知見を無視した思いつきの対応が、不信と混乱を招きました。科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくることは、コロナ危機の痛切な教訓ではないでしょうか。

　第六は、文化・芸術を大切にする国をつくる

　イベント関係者は６９００億円もの損失を出しながら、のべ２億人以上の人々の足を止め、巨大な社会的貢献を行ないました。にもかかわらず、支援はわずかにとどまっています。
　その根っこには、フランスの１０分の１、韓国の９分の１という文化予算の貧困があります。さらに、ドイツの文化大臣が「文化・芸術は贅沢な品でなく、人間が生きていくうえで必要不可欠」とのべ、「無制限の支援」を表明したこととは対照的な、「文化に対する思想の貧困」あるのではないでしょうか。

　文化・芸術がどんなに大切なものかは、新型コロナ危機で自粛を強いられるもとで、多くの国民のみなさんが実感されていることではないでしょうか。みんさん、文化・芸術を、人間が生きていくうえでなくてはならない糧として、大切に守り、育てる国をつくろうではありませんか。

　第七は、ジェンダー平等社会をつくる

コロナ危機は、「ジェンダー平等後進国」・日本の実態を暴き出しました。ケア労働、非正規労働の多くを担っている女性に、より多くの困難と犠牲が押しつけられました。自粛要請のもと、DV（ドメスティックバイオレンス）や虐待が深刻化しました。
　政治の対応の深刻の問題点となったのは、一律１０万円給付の受取人を「世帯主」としたことです。戦前の封建的な「家制度」の「戸主」を引き継ぎ、法律の裏付けもなく、日本国憲法の理念にも反する「世帯主」規定を廃止することを、日本共産党はもとめるものであります。
　コロナ危機のあらゆる面で、ジェンダーの視点を貫き、危機の先に、ジェンダー平等の社会を築くために力を合わせようではありませんか。

　以上の七つの提案、いかがでしょうか。

第一の視点は終わりです。