２月４日は、日本共産党の笠井亮議員が、６０分間にわたって質問に立ちました。５日のしんぶん赤旗に、「論戦ハイライト」として記事が載っていますので紹介いたします。長くなりますので、①８時間働けば 普通に暮らせる社会を、②全国一律最低賃金制をと２回にわけて紹介します。
その２
最低賃金 笠井氏 人間らしい生活程遠い
首相 大幅にあげている
笠井氏は、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国の１９９７年から２０１８年の賃金変動率（民間部門・残業代含む）を示し、韓国は１６７％、英国は９３％、米国８２％と伸びる一方で、日本はマイナス８％だと指摘。「世界でも特異な賃金の下がる国になってしまっている。『８時間働けば普通に暮らせる社会』を築くことは、個人消費を活発にして日本経済を立て直す上でも喫緊の課題だ」と指摘。
”最賃が史上初めて全国平均約９００円（平均）と超えた”と誇る首相に対し、「１０００円以上は東京と神奈川だけで、１７県が７００円台だ。全国平均で２７円増など、消費税１０％への増税で吹き飛んだ」と指摘しました。
その上で、最賃法は憲法２５条（生存権）にのっとり「健康で文化的な最低限度の生活ができるよう」としていると強調。全労連の調査によれば、最低生計費は、東京都北区で時給１６６４円、最賃の最も低い佐賀県で同１６１３円（２５歳単身男性・月１５０時間労働）だと指摘しました。
笠井
都市も地方も大差はないが実態を認めるか。
加藤勝信厚生労働相
最低賃金審議会で用いられる標準生計費では、４人世帯で東京・月２９・６万円、北海道・同１９・５万円、沖縄・同１７・７万円だ。
笠井
１人世帯だといくらになるか。
厚労相
資料がないので答えられない。
加藤厚労相は「通告がない」「手元に資料がない」と繰り返し、１人世帯の照準生計費を最後まで答えませんでした。
笠井氏は、都合のよい数字だけをあげる政府に抗議。人事院の資料をもとに「１人世帯の標準生計費は１２万１９０円。食費は２万６０２０円で、１日あたり３食で８６６円だ」として、「これで栄養バランスのとれた『普通に暮らせる』食事ができるか」と批判しました。
笠井氏は「最低生計費は全国どこでも時給１６００円なのに、最賃は全国平均で時給９００円、年収３００万円を切る」としてさらに迫りました。
笠井
憲法と最賃法が求める人間らしい生活とは、およそかけ離れた低水準ではないか。
首相
この４年で大幅にあげている。地域差を考慮せずに全国一律の最賃にすれば、中小企業を中心に経営が圧迫され、かえって雇用が失われる恐れがある。
笠井氏は、「依然として先進国賃上げ率が最低、マイナスになっている現状を見るべきだ」と批判。最賃の地域格差は、労働力の流失や地方消費の減退など、地域経済疲弊の要因になっっている」と述べ、保守の人たちや与党から最賃格差の是正・全国一律制を求める声がひろがり、全国知事会も”全国一律が世界の常識”だと政府に申し入れていると力を込めました。
日本商工会議所など調査（１９年５月）では、最賃引き上げの支援策として中小企業の要望が最も多かったのが「税・社会保険料の事業主負担の軽減」で６５・２％
上がるとして、中小企業の社会保険料の事業主負担を軽減し、賃上げを直接支援するよう強く求めました。
参考資料
最低賃金 東京都 １０１３円
佐賀県 ７９０円
（終わり）
その２
最低賃金 笠井氏 人間らしい生活程遠い
首相 大幅にあげている
笠井氏は、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国の１９９７年から２０１８年の賃金変動率（民間部門・残業代含む）を示し、韓国は１６７％、英国は９３％、米国８２％と伸びる一方で、日本はマイナス８％だと指摘。「世界でも特異な賃金の下がる国になってしまっている。『８時間働けば普通に暮らせる社会』を築くことは、個人消費を活発にして日本経済を立て直す上でも喫緊の課題だ」と指摘。
”最賃が史上初めて全国平均約９００円（平均）と超えた”と誇る首相に対し、「１０００円以上は東京と神奈川だけで、１７県が７００円台だ。全国平均で２７円増など、消費税１０％への増税で吹き飛んだ」と指摘しました。
その上で、最賃法は憲法２５条（生存権）にのっとり「健康で文化的な最低限度の生活ができるよう」としていると強調。全労連の調査によれば、最低生計費は、東京都北区で時給１６６４円、最賃の最も低い佐賀県で同１６１３円（２５歳単身男性・月１５０時間労働）だと指摘しました。
笠井
都市も地方も大差はないが実態を認めるか。
加藤勝信厚生労働相
最低賃金審議会で用いられる標準生計費では、４人世帯で東京・月２９・６万円、北海道・同１９・５万円、沖縄・同１７・７万円だ。
笠井
１人世帯だといくらになるか。
厚労相
資料がないので答えられない。
加藤厚労相は「通告がない」「手元に資料がない」と繰り返し、１人世帯の照準生計費を最後まで答えませんでした。
笠井氏は、都合のよい数字だけをあげる政府に抗議。人事院の資料をもとに「１人世帯の標準生計費は１２万１９０円。食費は２万６０２０円で、１日あたり３食で８６６円だ」として、「これで栄養バランスのとれた『普通に暮らせる』食事ができるか」と批判しました。
笠井氏は「最低生計費は全国どこでも時給１６００円なのに、最賃は全国平均で時給９００円、年収３００万円を切る」としてさらに迫りました。
笠井
憲法と最賃法が求める人間らしい生活とは、およそかけ離れた低水準ではないか。
首相
この４年で大幅にあげている。地域差を考慮せずに全国一律の最賃にすれば、中小企業を中心に経営が圧迫され、かえって雇用が失われる恐れがある。
笠井氏は、「依然として先進国賃上げ率が最低、マイナスになっている現状を見るべきだ」と批判。最賃の地域格差は、労働力の流失や地方消費の減退など、地域経済疲弊の要因になっっている」と述べ、保守の人たちや与党から最賃格差の是正・全国一律制を求める声がひろがり、全国知事会も”全国一律が世界の常識”だと政府に申し入れていると力を込めました。
日本商工会議所など調査（１９年５月）では、最賃引き上げの支援策として中小企業の要望が最も多かったのが「税・社会保険料の事業主負担の軽減」で６５・２％
上がるとして、中小企業の社会保険料の事業主負担を軽減し、賃上げを直接支援するよう強く求めました。
参考資料
最低賃金 東京都 １０１３円
佐賀県 ７９０円
（終わり）
