政府が「ライドシェア」隠し？実質的”白タク

今日のしんぶん赤旗は、「政府が『ライドシェア』」隠し？実質的”白タク”」の見出しで、記事を書いています。紹介します。

政府が「ライドシェア」隠し？
解禁検討も単語使わず　批判回避ねらいか

　実質的”白タク”

　河野太郎デジタル相など政府の閣僚や内閣府の幹部が今月に入って、公の場で「ライドシェア」という単語を避けています。岸田文雄首相が議長を務める「デジタル行財政改革会議」の会議資料でも別の表現で「ライドシェア」解禁に向けた検討を促しています。

　「また不用意な単語を述べると（記事に）書かれてしまうので）ー同会議終了後のマスメディア向けの内容説明で、内閣府の幹部がこうもらしました。

　「ライドシェア」とは、第２種免許を持たない一般ドライバーが、自家用車を使って有償で客を送迎することで、実質的な”白タク行為”です。自民党の菅義偉前首相らが「ライドシェア」解禁論を主張していました。

　菅氏に近い河野氏も9月22日の会見で、新たに設置された「デジタル行財政改革会議」で解禁問題を議論すると表明していました。岸田政権が解禁に向けて動き始めていることは明らかです。

　　会議では「ライドシェア」には触れず

　ところが、「デジタル行財政改革会議」の初会合（11日）では、出席した閣僚全員が「ライドシェア」には触れずじまい。一方で、会議資料では「タクシー・バス等のドライバーの確保、不便の解消に向けた地域の自家用車・ドライバーの活用」などと「ライドシェア」の解禁に向けた方向性を示しています。
　同会議の傘下にある「形成改革推進会議」（16日）でも「ライドシェア」という単語は使われていません。事務方の会見で、ある記者は「最近、あえてライドシェアという言葉を使わないようにしているのでは」と皮肉りました。

海外のライドシェア事故率はタクシーの2・５倍

　16日にデジタル庁で開催された「交通」をテーマにした会合（課題発掘対話）で、川鍋一朗全国ハイヤー・タクシー連合会長は「（すでに始まっている）海外のライドシェアは、日本と同じ走距離をを走ると事故が2・5倍に増える」などと懸念を表明。
　17日自民党タクシー・ハイヤー議員連盟（会長・渡辺博道前復興相）の会合では、同議連幹事長の盛山正仁文部科学相が「安易なライドシェアを認める訳にはいかない」と反対を表明しています。

　冒頭の内閣府は「だれもその単語は使わなかったが、問題意識ははっきりしている」とし、「ライドシェア」解禁に踏み込みたい政府の本音を代弁しました。直接的な表現を避けることで、不安に思う国民や、自民党内、業界の不安をかわしたいのだとしたら不誠実そのものです。

（森糸信）

杉田水脈議員再び「人権侵犯」 大阪法務局認定在日コリアンを中傷

　今日のしんぶん赤旗は、「杉田水脈議員再び『人権侵犯』　大阪法務局認定在日コリアンを中傷」の見出しで報じています。紹介します。

　杉田水脈議員再び「人権侵犯」
　大阪法務局認定在日コリアンを中傷

　自民党の杉田水脈議員がブログなどに在日コリアンに対する差別的な投稿得をしたとして、「大阪法務局が「人権侵犯」認定していたことが19日、分かりました。救済を申し立てた在日コリアンの代理人弁護士が明らかにしました。
　杉田氏はアイヌ民族に対する同様の差別的投稿について、札幌法務局から9月、人権侵犯の認定を受けています。

　杉田氏は2016年、スイスのジュネーブで開かれた国連女性差別撤廃委員会の会議に出席した際、「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」とプログなどに投稿。これに対し、同会議に参加していた大阪在住の在日コリアンの助成３人が大阪法務局に人権救済を申し立てていました。

　女性の代理人弁護士によると、大阪法務局から18日、「調査の結果、人権侵犯の事実があった」と説明を受けたといいます。

　杉田氏は19日午後、自民党本部で記者団に「（投稿は）既に削除して謝罪しているので、コメントはない」と話しました。