共産党躍進・暮らし守る
日本共産党の衆院北関東比例候補として発表された塩川鉄也衆院議員梅村さえこ元衆院議員は30日、解散・総選挙に向けて、さいたま市の大宮駅東口で街頭演説をしました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/3e/38/9960e1b7afcbf83e087f82e98ccf7afb_s.jpg)
塩川氏は、会期末まで一ヵ月を切った国会でのアメリカ言いなりに外国で戦争するための軍拡財源法案の強行を告発。マイナンバー保険証の強要や原発推進法案、入管法の大改革などを進める自民、公明、維新、国民の4党連合の暴走を批判しました。
塩川氏はさらに「日本共産党を大きく伸ばして、4党連合にきっぱりと国民の審判を下そう。
市民と野党の共闘を大きく前進させていこう」と呼びかけ。北関東から塩川、梅村の2人を国会に押し出そうと訴えました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/1d/46/e308949f381071ad74683215a3ddc2f9_s.jpg)
梅村氏は、物価が高騰する中で新型コロナが広がり始め、不安の声が生活の隅々にあふれていると話し、暮らしを守らず軍拡を進める政府を批判しました。
共産党子ども権利委員会責任者でもある梅村氏は、政府の「異次元の少子化対策」は口先だけの選挙対策だと批判。
「軍事費にメスを入れ、教育にお金を使わせることができるのは日本共産党だけ。子どもに笑顔を広げるために国会で塩川氏と一緒に全力で頑張る」と語りました。
松村敏夫さいたま市議団長が司会を務めました。
日本共産党の衆院北関東比例候補として発表された塩川鉄也衆院議員梅村さえこ元衆院議員は30日、解散・総選挙に向けて、さいたま市の大宮駅東口で街頭演説をしました。
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塩川氏は、会期末まで一ヵ月を切った国会でのアメリカ言いなりに外国で戦争するための軍拡財源法案の強行を告発。マイナンバー保険証の強要や原発推進法案、入管法の大改革などを進める自民、公明、維新、国民の4党連合の暴走を批判しました。
塩川氏はさらに「日本共産党を大きく伸ばして、4党連合にきっぱりと国民の審判を下そう。
市民と野党の共闘を大きく前進させていこう」と呼びかけ。北関東から塩川、梅村の2人を国会に押し出そうと訴えました。
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梅村氏は、物価が高騰する中で新型コロナが広がり始め、不安の声が生活の隅々にあふれていると話し、暮らしを守らず軍拡を進める政府を批判しました。
共産党子ども権利委員会責任者でもある梅村氏は、政府の「異次元の少子化対策」は口先だけの選挙対策だと批判。
「軍事費にメスを入れ、教育にお金を使わせることができるのは日本共産党だけ。子どもに笑顔を広げるために国会で塩川氏と一緒に全力で頑張る」と語りました。
松村敏夫さいたま市議団長が司会を務めました。
昨日、参院経済産業委員会で、原発60年超法案が可決され、今日の本会議で可決されようとしています。
日本共産党の岩渕友議員は、次のように追及しました。
法案は、原子力産業を手厚く保護するもので、「原発産業救済法にほかならない」と厳しくは批判しました。
大手電力会社や原子炉メーカーなどで構成する日本原子力産業協会(原産協会)は、原発新増設への事業環境整備や革新炉の技術開発への支援拡大を求める提言を発表しています。
岩渕氏は、5法案のうち、原子力基本法の改正案に、基本的施策として、同じ内容が規定されているとして、「原産協会の提言通りであり、原発への支援そのものではないか」と追及。
西村康稔経済産業省は「公開の議論」や「適切なプロセス」を経て言い訳に終始しました。
岩渕氏は「運転期間60年、70年超えさえ可能とする仕組みは言語同断だ」とただしました。
また、政府が原発に固執する結果、大手電力会社が再生可能エネルギーの出力を抑制していると指摘。世界の主流は、温室効果ガス削減効果が高く、発電コストも安い再エネであり、原発依存は石炭火発固執と一体で、「世界の気候変動の流れに逆行するだけでなく、足を引っ張っている」と批判。
岸田首相は、エネルギー危機を口実に、再エネか原子力の二元論ではない」と返発回帰を正当化。一国の猶予もない気候危機対策に背を向けました。
日本共産党の岩渕友議員は、次のように追及しました。
法案は、原子力産業を手厚く保護するもので、「原発産業救済法にほかならない」と厳しくは批判しました。
大手電力会社や原子炉メーカーなどで構成する日本原子力産業協会(原産協会)は、原発新増設への事業環境整備や革新炉の技術開発への支援拡大を求める提言を発表しています。
岩渕氏は、5法案のうち、原子力基本法の改正案に、基本的施策として、同じ内容が規定されているとして、「原産協会の提言通りであり、原発への支援そのものではないか」と追及。
西村康稔経済産業省は「公開の議論」や「適切なプロセス」を経て言い訳に終始しました。
岩渕氏は「運転期間60年、70年超えさえ可能とする仕組みは言語同断だ」とただしました。
また、政府が原発に固執する結果、大手電力会社が再生可能エネルギーの出力を抑制していると指摘。世界の主流は、温室効果ガス削減効果が高く、発電コストも安い再エネであり、原発依存は石炭火発固執と一体で、「世界の気候変動の流れに逆行するだけでなく、足を引っ張っている」と批判。
岸田首相は、エネルギー危機を口実に、再エネか原子力の二元論ではない」と返発回帰を正当化。一国の猶予もない気候危機対策に背を向けました。