６月議会で、「入札問題」を取り上げることもあり、古河市の「入札裁判」の判決文を手に入れたので読ませていただいた。
これは、古河市発注の工事を巡って、「入札からはずされた」土建業者が、市に損害賠償請求をし、下妻地裁、東京高裁では市側の敗訴となり、今、最高裁で争われている事件です。
古河市（実際は、旧総和町）は政争が激しい町で、現市長に負けた候補者を応援した２つの業者が、選挙以後、入札から外されて仕事が来なくなったとして、現市長を訴えたものです。
裁判となると、事実経過がはっきりしないと判断できませんから、生々しい資料が沢山つけられているのです。これを読むだけでも、指名競争入札と言う制度が、「形骸化」していることが明らかになります。
なかでも、３つの自治体の合併で、１つの自治体になったが、公共事業全体は減っているのに、業者数は３つの自治体分で減っていない。どうしても仕事が足りなくなってしまう。こう客観的事実を述べている件は、まさに桜川市にも当てはまる。
自治体の長が変わるたびに、業者の仕事が「極端に偏る」というのは、改善をされなければならない課題だと思う。
