「首都は東京」という定義には、「法令の規定はない」ーしんぶん赤旗の潮流欄から

　今日のしんぶん赤旗の潮流欄には、【首都は東京」という定義には、「法令の規定はない」】という話から始まって、維新の会の「副首都」構想について書いています。紹介します。

潮流

▼日本の首都は東京です。しかし、憲法にも法律にも日本の首都がどこなのか書いてありません。

▼1999年11月、当時の東京都知事が「首都とは何か。首都の定義を示されたい」と政府に文書質問しましたが、その回答は「法律の規定がない」でした。

▼　日本維新の会が7月の参院選政策で「副首都」構想を掲げました。「災害の発生時に首都中枢機能を代替できる『副首都』をつくり、中央省庁をはじめとした首都機能の一部を移転する」と。維新は副首都構想の実現に向けた法案化を進めているそうです。首都が法律で決まっていないのに、副首都を法律できめようと。

▼維新の吉村洋文代表は、住民投票で2度も否決された「都構想」の実現が副首都の「必要最低条件になる」と。2020年の住民投票で否決された際「僕が再挑戦することはない」とまで明言していました。

▼東京一極集中の是正は必要ですが、東京・大阪二極集中では問題の解決にはなりません。大阪に限らず一部特定の年に富が集中し、それによって生み出された財規模開発やカジノリゾート（IR）建設などの無駄遣いに浪費されては意味がありません。副首都が第二の東京になるだけ。

▼石破政権と維新が接近しています。自公維3党は医療費4兆円削減で合意し、今度は副首都と称して「都構想」をゴリ押しつもりなのか。かつて国民の強い反対でとん挫した首都機能移転と、住民投票で拒否された「都構想」をセットで持ち出すなど言語同断です。

（25・8・26）

東海村長選・大名あきふみさん激励集会

今日のしんぶん赤旗は,【東海村長選・大名あきふみさん激励集会】の様子を書いています。紹介します。

村民に寄り添う大名さん

茨城・東海村　

村長選前に激励集会

　茨城県東海村で24日、9月2日告示、7日投票の村長選に「対話でつなぐとうかいプロジェクト」から挑戦する「大名あきふみさんを励ますつどい」が開催され、120人が参加しました。

　大名氏は、現職の山田修村長が６月議会で、東海第2原発の再稼働が必要と表明したことについて「再稼働ありきで村民を誘導している」と批判しました。

　大名氏は村民との対話で出された「物価高騰で毎日が大変。年金は目減りしている」などの生活の実態を紹介。「山田村長は村民は豊かだというが、暮らしの実態から村政は出発すべきだ」と強調し、「循環バスの復活や農家への補助、新規就農者支援を拡充し、一人ひとりのに寄り添い力を尽くす」と決意を語りました。

　応援スピーチは、東海第2原発運転差止訴訟団の相沢一正氏、日本科学者会議の岩井孝し、水戸翔合同法律事務所の谷萩陽一弁護士、「布川事件」で再審無罪となった故桜井昌司さんの妻の桜井恵子さん、安倍功志東海村議らがマイクを握りました。　

　元公明党副委員長の二見伸明氏からはメッセージが寄せられ、映画「アリランラプソディ」の金聖雄監督からはビデオレターで激励がありました。

東海第2原発廃炉再稼働ストップ集会600人参加

　今日のしんぶん赤旗は、【東海第2原発廃炉再稼働ストップ集会600人参加】の様子を報道しています。紹介します。

　これだけ大きな集会を、茨城新聞は報道していません。

　東海第２廃炉へ

　茨城大集会

原発事故時　避難は無理

　日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の廃炉を求め「STOP！東海第2原発再稼働いばらき大集会」（同実行委員会主催）が23日、同村で開かれ約600人が参加しました。

　主催者を代表して、小川仙月氏は「地域の安全を客観的に見るのが村長だ」と指摘し、同原発の再稼働は必要だと表明した東海村の山田修村長を批判。「原発推進の）暴走は立ち止まる必要がある」と訴えました。」

　茨城県生活協同組合連合会の鶴長義二会長理事は「事故が起こればコントロールできないのが原発。避難は到底不可能で、再稼働は中止すべきだ」と訴え。

　宮嶋謙かすみがうら市長、中島栄美浦村村長、村上達也元東海村長が廃炉に向けた連帯を呼びかけました。

　同原発差し止め訴訟団の大河陽子弁護士が講演。国が原発事故時に住民が家屋にとどまる「屋内退避」を前提にしながら、県が地震被害で約3万から4万棟もの家屋倒壊を想定していると指摘し、放射性物質にさらされる計画になっている」と強調。

　避難経路の渋滞や避難先の駐車場不足が懸念されるとし、「避難も屋内退避もできないことが容易に想定される」と述べました。

　集会後には参加者らはデモ行進をし、日本共産党の江尻加那県議、大名美恵子東海村議ら県内の党員が参加しました。

マイナ「一本化」で煩雑にー保健医療の”証明証”9種も混在

　今日のしんぶん赤旗のトップ記事は【マイナ「一本化」で煩雑にー保健医療の”証明証”9種も混在】の見出しで、記事が出ています。

　この問題については、キクチは、９月議会の一般質問で取り上げる予定です。

　記事の要点だけを紹介します。

マイナ「一本化」で煩雑に

保健医療の”証明証”9種も混在　

　政府は「マイナ保険証」への一本化に向けて、12月2日以降、従来の健康保険証の利用を停止する方針です。「一本化」と言えば、さまざまな煩雑な手続きが一つに効率化されるように聞こえますが、実態は真逆。

　

　保険証の廃止以降、医療機関の窓口で利用者の保険情報を確認する”証明書”は、期限切れ保険証を確認する”証明書”は、期限切れ保険証の暫定的な運用も含める9種類も混在する異常事態となります。

　これらの混在する”証明書”は、これまでは保険証１枚あれば不要だったものばかりで、政府が従来の保険証の廃止に固執し、そのために例外を積み重ねた結果です。

　政府のデジタル化の押し売りで、事務手続きが効率化するどころか、より煩雑となっているのが実態です。

　９種の証明証を列記してみます。

🔹マイナンバーカード（マイナ保険証）

🔹顔認証マイナンバーカード（マイナ保険証）

　暗証番号に不安のある人を救済する苦肉の策

🔹顔写真なしマイナンバーカード（マイナ保険証）

　１歳未満が申請した場合、顔写真のないものになります

🔹資格情報のお知らせ

　国民健康保険にかぎり来年3月まで、「資格情報のお知らせ」を提示すれば、医療費の10割負担を回避できます。

🔹資格確認書

　記載事項は保険証と同じ。有効期限は保険者が設定します（５年以内）

　

🔹マイナポータルのPDF

　　マイナ保険証にトラブルがあった場合に使います。

🔹被保険者資格申立書

　トラブルが起きた場合使います。

🔹スマートフォン

　９月中旬から準備が整った医療機関から「マイナ保険証」を搭載したスマートフォンの運用を順次開始します。

🔹従来の健康保険証

　政府は12月2日以降、従来の保険証の利用を停止する方針ですが、国保と後期高齢者医療のみ暫定的な対応として、期限が切れた保険証でも来年3月末まで，10割自己負担を回避できます。

東海第２原発差止訴訟 避難計画は不備だらけ

　今日のしんぶん赤旗は、東海第２原発し止め訴訟の東京高裁の様子を報道しています。紹介します。

　

東海第２原発差し止め訴訟　

避難計画は不備だらけ

東京高裁で住民が陳述

　　

　日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）の運転差し止めを住民が求めている訴訟の控訴審第７回口頭弁論が22日、東京高裁（谷口豊裁判長）でありました。

　原告側は避難計画の不備を訴え、日立市の軍司道男さん（77）と東海村の大名美恵子さん（日本共産党東海村議）が意見陳述をしました。

　軍司さんは、東日本大震災を振り返り、「（現在）最終避難所は公表されておらず、分からないまま、福島県郡山市の避難中継所に行くことになっている」

と述べ、天気や移動手段がどうなるかも含め「さまざまな病気をかかえる妻が

心配。現在の避難計画も不備だらけ、住民の高齢化で年々、実効性からはほど遠いものとなっている」と語りました。

　大名村議は、これまでの原発関連事故（動燃再処理施設の火災爆発事故、JCO臨界事故、福島第一原発事故）を振り返り、事故の危険性と隣り合せで暮らしている実態を語りました。

　村の実効性のない避難計画も指摘し、「本当に私たちの命は守られるのか。絶対に無理だ」と強調しました。東海第２原発の防潮堤の施工不良や連続火災などにも触れ「いのちとふるさとの未来を守るためにも、原発の運転は絶対認めないでほしい」と裁判長に訴えました。