昨日は、決算議案の提案に、議員・執行部一同グッタリした１日でした。
今日は、一般議案の提案と審議が行われました。
今日のメインテーマは、「子ども・子育て新支援制度の条例審議でした。その報告をいたします。
今日の欠席議員は１６番高田重雄議員１人でした
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子ども・子育て新支援制度について
この条例分は、Ａ４判で４９ページにもわたる長文でした。条例文名から長いものです。４本のうち、１本だけ紹介します。
議案５１号 桜川市特定教育・保育施設及び特定地域型法幾事業の運営に関する基準を定める条例
私が質問したことにコメントする形で、この条例の問題点を紹介いたします。
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質問１
１、まず、おおきな疑問として、子ども・子育て支援新制度に関する条例は、いただいたパンフレット「なるほどＢＯＯＫ」をみても、議案第５１号から５４号まで、まとまって説明されています。私は、一括提案、一括審議となると思っていたのですが、執行部としてそれを要望しなかったのは、なぜでしょうか。
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菊池議員のコメント
担当部局（保健福祉部）は、「それもあってもいい」とは考えていたようですが、「議案は１本ごとに審議するのが本来の在り方」と考えていたようです。
私が１本ごとに質問と反対討論を繰り返すうちに、議員もみなさんも理解されたようで、「菊池さんの質問した、一括審議、一括討論の意味がわかった」と、すべてが終わってから声をかけられました。
みなさん、前もって、条例文を読んでいなかったように、私は受け取りました。
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質問２
２、厚生労働省は、今回のこの制度について次のように説明していると、私は理解してい
ますが、この理解で正しいのか。まず、伺います。
①親の働き方に関わらず保育と幼児教育の両方を受けられる「認定こども園」の普及
②相談や一時預かりなど、地域の子育て拠点の充実
③保育所に入れない待機児童の解消
④都市部や人口減少地域での少人数保育に公費で運営を補助する「地域型保育」の新設
一言でいえば、少子化対策と待機児童対策、それに伴う幼稚園と保育園の一体化を目指しているものだという、理解で、だいたいあっているのでしょうか。
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菊池議員のコメント
厚生労働省は、このように説明して、平成２４年８月に、この条例のもとになる３法案を成立させたのです。
いつもタテマエは、「いい法案」として説明しているのですが、その内容が問題となるのです。あとでわかるように、複雑きわまる法律というのは、読み下して理解するのも、一苦労、いや大苦労、いやきちんと理解できないようにできているのです。官僚の「ごまかし」に騙されないためには、国民もそれなりに勉強しなければならないのです。
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質問３
３、私は、今まで、幼稚園と保育園の違いを、かろうじてわかっているくらいなのですが、どうして、今回のような複雑な制度をつくったのでしょうか。サービスを受ける主体であるはずの保護者が理解できないような複雑な制度の在り方、進め方には無理があるような気がするのですがいかがでしょうか。
それが、たった２件のパブリックコメント（公募意見）にも表れているのではないでしょうか。
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菊池議員のコメント
サービスを受ける主体の保護者がほとんど知らないまま、法律が整備されてしまうという典型です。
それでも、この条例に、パブリックコメントをされた人が２人もいたというには、私は驚きました。条例を提示されても、事前にみようともしない議員が多くいるというのにです。
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質問４
４、そうはいっても、具体的な問題にも触れなければいけませんので、具体的な問題で質問いたします。
新制度を導入するにはお金がかかるのは当然です。政府は、消費税１０％になることを前提に、この制度の実施を、市町村に急がせていると聞いています。しかし、消費税が１０％になるかどうかは、まだ、わからない状況です。このような政治情勢で、条例の制定を急がなければならない理由はあるのでしょうか。
特に、大都市部では、保育所に入所できない待機児童の問題がありますが、過疎が進んでいる地方においては、新制度の導入をいそぐ必要がないと考えるのですが、いかがでしょうか。
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菊池議員のコメント
「消費税１０％がどうなるかわからない情勢」なのに、消費税１０％を前提に予算措置をするというのですから、政府のやり方は無謀と言わざるを得ません。
また、この子育て支援新制度は、都市部の待機児童が多いための対策です。待機児童を減らすために、いまの保育所の基準レベル（建屋は原則平屋が４階の建屋もＯＫ、保育所は自前の調理場が必要だが、食事提供の特例を認めるなど）を下げることに「腐心」しているのです。そのため、文章が複雑になり、読むほうが嫌になってくるといわけです。
この「官僚のいやがらせ」に負けずに、勉強するしかありません。
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質問５
５、認定幼保こども園と地域特定型保育事業については、これまでの保育施設への運営補助費をなくし、保護者個人への現金給付に変更する理由はなんでしょうか。いままでのやり方で、何か不都合があるのでしょうか。
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菊池議員のコメント
これは、市が認定幼保こども園へ「運営補助費」を渡している形を、保護者個人への現金給付に変えるというものです。これが、他の議員さんも一番疑問を持ったところです。
市はこども園へ、「一括」で運営費を渡せば済むものを、１００人以上の個人に「現金給付」するというものです。市の手間も大幅に増えるうえに、給付された現金がきちんと「こども園」に納入される保証もありません。
なんでこんな複雑で、面倒なことを考えたのか、これは推理するしかありません。
私はこう推理します。
市が「こども園」に直接、運営費を渡している場合は、市の監査が入れます。
保護者に渡された現金が納入された場合は、市の直接の監査はやりにくいのではないか。
これはうがちすぎた見方でしょうか。
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菊池議員の反対党討論
①消費税１０％がまだ決められていないのに、それを前提に、法律を決め、条例を作るというのは、泥縄的手法で認めることができない。
②サービスを受ける主体の保護者が、まだ理解されていない制度をつくることに反対する。
③今までの保育所への現物支給から保護者個人への現金給付にしたことも問題があります。わざわざ手間暇かかる現金給付にすることは理解できないし、反対します。
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賛成討論は、公明党の萩原剛志議員が行いました。
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採決
賛成多数で可決されました。
