「エホバの証人」の方との会話

　夕方、チャイムがなった。「どうぞ」と言っても、ドアを開けようとしない。こちらから開けると、品のいいご婦人が２人、きちんと立ったていた。

　私の家は、共産党のポスターも貼ってあり、どういう家か、知っていると思うのだが、やはり勧誘にやってくる。
　物腰は柔らかいが、決して引き下がらないところが、エホバの証人の勧誘の強さだ。私も、紳士的に対応するようにしている。
　私が、「人間死ねば、原子と分子になるのです。そして土に戻るのです。これが、科学の世界の真実です」と言っても、否定するわけでなく、にこにこ笑って、エホバの証人のチラシをくれる。
　
　私は、一つだけ、言いたいことがあったので、それを言わせてもらった。
　「なんで、あなたたちは、選挙を否定するのですか。私が鬼怒商業高校にいたとき、明日香にTさんという生徒がいた。（もちろん彼女らも知っていた）　本当に礼儀正しく、真面目でいい生徒だったので、ぜひ、生徒会役員に立候補を勧めた。しかし、『私は宗教上の理由で、立候補できない』と言われた。PTAの岩瀬支部総会で、父親とあい、意気投合した。その父親は、T家では、ただ一人、エホバには入っていないという。なんで奥さんと２人の子は、エホバがいいというのか、分らないというのです。（もう、お父さんは亡くなられましたと言われました）　私は市会議員をしているので、選挙を否定されるのが一番困るのです」

　エホバの勧誘員の２人は、ニコニコ聞いていたが、「それでは来ます」といって、帰っていった。

　まさに「糠に釘」とはこのことだと思った。
　しかし、エホバの証人の粘り強さに、感嘆した。
　

日本維新の会と安倍首相のデマ漫才「共産党は暴力革命の党」②

　２月１３日、国会で、「安倍首相が共産党は暴力革命の党」と発言したと、ネットは報じていた。今朝の東京新聞、茨城新聞のどこをみても書いていない。しかし、これは看過できないことである。ヒットラーの亡霊は、「ウソも百回繰り返せば、真実になる」と語っている。

　１４日のしんぶん赤旗は、志位委員長の会見を報じているので、紹介したい。

「敵の出方論」＝「暴力革命」が成り立たないことは３１年前に決着ずみ

安倍首相は「現在においても敵の出方論にたった暴力革命の方針に変更ない」と答弁しました。いったい首相はわが党の綱領のどこを読んでいるのでしょうか。
　日本共産党が、かつて一連の決定で、「敵の出方」を警戒する必要性を強調していたのは、共産党が入る政権ができたら自衛隊は従う義務なし」などということを防衛庁の幹部が述べるなどのもとで、国民世論を結集して反動勢力を政治的に包囲してその暴力的策動を未然に防止し、社会変革の平和的な道を保障しようとするものであって、これをもって「暴力革命」の「証拠」にするなど、まったく成り立たない話です。

この議論はすでに、衆院予算委員会（１９８９年２月１８日）での不破哲三副議長（当時）と石山陽公安調査庁長官（同）との論戦で決着がついています。石山長官は「政権が確立した後に、不穏分子が反乱的な行動にでてこれを鎮圧するというのは、たとえどの政権であろうとも、当然行なわれるべき治安維持活動です」と答えざるをえませんでした。

　石山長官は、「民主主義の政権ができる前にこれを抑えようという形で、不穏分子をたきつけてやろうという問題もある」などとも答弁しましたが、不破氏は、１９７０年の第１１回党大会決議の「人民の政府ができる以前に、反動勢力が民主主義を暴力的に破壊し、運動の発展に非平和的な障害を作り出す場合には、広範な民主的世論を結集してこのようなファッショ的攻撃を封殺する」との文言を読み上げて、きっぱりと反論しています。

　「敵の出方論」を口実にした「暴力革命論」は、はるか以前の論戦で全面的に破綻したものなのです。

　６７年間不当な調査を行ないながら、「破壊活動の証拠」は何一つなし

　また不破氏の質問で、石山長官は公安調査庁発足以来３６年、共産党を調査しても「破壊活動の証拠」は何一つ見つけられなかったことを認めました。それから３１年たっています。

　すなわち、６７年にわたって不当な調査を公党に対して行ないながら「破壊活動の証拠」なるものを何一つ発見できなかった。これが歴史の事実です。

（つづく）

　

「全国一律最低賃金制を」ー衆院・日本共産党・笠井亮議員の論戦ハイライト②

２月４日は、日本共産党の笠井亮議員が、６０分間にわたって質問に立ちました。５日のしんぶん赤旗に、「論戦ハイライト」として記事が載っていますので紹介いたします。長くなりますので、①８時間働けば　普通に暮らせる社会を、②全国一律最低賃金制をと２回にわけて紹介します。

　その２
　最低賃金　笠井氏　人間らしい生活程遠い
　　　　　　首相　　大幅にあげている

　笠井氏は、経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）加盟国の１９９７年から２０１８年の賃金変動率（民間部門・残業代含む）を示し、韓国は１６７％、英国は９３％、米国８２％と伸びる一方で、日本はマイナス８％だと指摘。「世界でも特異な賃金の下がる国になってしまっている。『８時間働けば普通に暮らせる社会』を築くことは、個人消費を活発にして日本経済を立て直す上でも喫緊の課題だ」と指摘。

　”最賃が史上初めて全国平均約９００円（平均）と超えた”と誇る首相に対し、「１０００円以上は東京と神奈川だけで、１７県が７００円台だ。全国平均で２７円増など、消費税１０％への増税で吹き飛んだ」と指摘しました。

　その上で、最賃法は憲法２５条（生存権）にのっとり「健康で文化的な最低限度の生活ができるよう」としていると強調。全労連の調査によれば、最低生計費は、東京都北区で時給１６６４円、最賃の最も低い佐賀県で同１６１３円（２５歳単身男性・月１５０時間労働）だと指摘しました。

笠井
都市も地方も大差はないが実態を認めるか。
加藤勝信厚生労働相
最低賃金審議会で用いられる標準生計費では、４人世帯で東京・月２９・６万円、北海道・同１９・５万円、沖縄・同１７・７万円だ。
笠井
１人世帯だといくらになるか。
厚労相
資料がないので答えられない。

加藤厚労相は「通告がない」「手元に資料がない」と繰り返し、１人世帯の照準生計費を最後まで答えませんでした。

　笠井氏は、都合のよい数字だけをあげる政府に抗議。人事院の資料をもとに「１人世帯の標準生計費は１２万１９０円。食費は２万６０２０円で、１日あたり３食で８６６円だ」として、「これで栄養バランスのとれた『普通に暮らせる』食事ができるか」と批判しました。

笠井氏は「最低生計費は全国どこでも時給１６００円なのに、最賃は全国平均で時給９００円、年収３００万円を切る」としてさらに迫りました。

笠井
憲法と最賃法が求める人間らしい生活とは、およそかけ離れた低水準ではないか。
首相
この４年で大幅にあげている。地域差を考慮せずに全国一律の最賃にすれば、中小企業を中心に経営が圧迫され、かえって雇用が失われる恐れがある。

　笠井氏は、「依然として先進国賃上げ率が最低、マイナスになっている現状を見るべきだ」と批判。最賃の地域格差は、労働力の流失や地方消費の減退など、地域経済疲弊の要因になっっている」と述べ、保守の人たちや与党から最賃格差の是正・全国一律制を求める声がひろがり、全国知事会も”全国一律が世界の常識”だと政府に申し入れていると力を込めました。

　日本商工会議所など調査（１９年５月）では、最賃引き上げの支援策として中小企業の要望が最も多かったのが「税・社会保険料の事業主負担の軽減」で６５・２％
上がるとして、中小企業の社会保険料の事業主負担を軽減し、賃上げを直接支援するよう強く求めました。

　参考資料
　　最低賃金　東京都　１０１３円
　　　　　　　佐賀県　　７９０円

（終わり）


　

１２月議会速報⑦ジェンダー平等社会をつくるための一助として

　
ジェンダー平等社会をつくるための一助として
　
　菊池議員の質問

　ジェンダー平等の社会をつくる立場から、桜川市でできることについて質問します。男女平等のレベルを示すものにジェンダーギャップ指数があります。日本はたいへん遅れていて、世界１４９カ国の中で１１０位とのことです。ところが、茨城県は一番進んでいるのです。それは、今年７月から、性的マイノリティ（LGBT）の同性カップルを夫婦同様のパートナーとして認める「いばらきパートナーシップ宣誓制度」が始まったからです。

　具体的には、県営住宅の入居申し込みの際に、夫婦同様の扱いができるほか、家族だけに認められている手術の同意書への署名も可能ということです。
桜川市でも市営住宅でも、県と同様な対応をしていただけるのでしょうか。

　建設部長の答弁

　市営住宅入居のためには、管理条例第６条の第１から６号の全てに該当しなければなりません。第２号には、２人以上が市営住宅に居住するためには親族であるという要件があります。「婚姻届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者、その他婚姻の予約者を含む」となっていますので、県から交付された書類を添付いただければ、第２号の条件は満たされますので入居を断ることはありません。

１２月議会速報⑥岩瀬駅のみどりの窓口閉鎖について

　岩瀬駅のみどり窓口閉鎖について

菊池議員の質問

今回、このみどりの窓口閉鎖の問題を取り上げるのは、８月に、袖山医院の院長さんから「あんた！この問題を取り上げて、ガンバリなさい」と電話で発破をかけられたのがきっかけです。
水戸線には、友部駅と下館駅にしか、みどりの窓口がありません。。桜川市には岩瀬駅、大和駅、羽黒駅と３つの駅がありながら、その3つの駅のどれもが、通常の窓口業務をしていないというのは、ゆゆしき事態といえるのではないでしょうか。

みどりの窓口閉鎖というのは、不便になったというだけではありません。住民サービスの問題でも不利益を被っているのです。例えば、私が愛用している「青春１８切符」は、友部駅か、下館駅でなければ買えません。岩瀬駅で買えれば、岩瀬から友部駅間の電車賃も払わなくて済みますが、それもかかってしまうのではないでしょか。
　
　駅の利用がしにくくなれば、電車離れが進みます。東日本大震災では、水戸線の復旧に時間がかかり、電車のあり方味を痛感しました。水戸線の存続にも関わることなので、岩瀬駅のみどりの窓口復活への働きかけを市としてもおねがいしたい。

市長公室長の答弁
　　みどりの窓口復活をＪＲ東日本に、働きかけてまいります。