税理士からみた「ジャニーズ事務所の事業承継」ー三木義一氏のコラム

　今日の東京新聞・本音のコラム欄には、」「ジャニーズ事務所と事業承継」と題して、税理士の三木義一氏が書いている。さすが、税理士ならではのコラムと、勉強になった。紹介したい。

　「ジャニーズ事務所と事業承継」

　三木義一

　ジャニーズ事務所が税制の特例で救ってあげねばならないほど零細企業だとは想像もしていなかった。今回の週刊誌報道によると、代表が替わらなかったのは専ら事業承継税制の適用を受け続けるためだったようである。

　この税制は平成21年に、零細業者が相続税負担のために事業承継ができなくなることを配慮して導入されたものだが、あの加害者といわれる方が亡くなった前年から超お得な優遇措置になっていたのである。ジャニーズの株式を相続税等で取得すると、100％猶予されるのである。その株式を普通の相続税と同じように扱えば、税額が何百億円になる場合でも、すべて猶予してくれる。後継者が5年間会社の代表者であり続けなければならず、社長はやめても代表はやめる訳にはいかないのだ。この特例の対象になるためには、資本金を低くしておけば、いくら従業員がいようが、いくら儲けていようが関係ない。元々は従業員の雇用を確保するためであったのだが、今は後継者のハワイ豪遊を支えるためのようだ。

　事業承継という美名の下に次々と甘くなる特例。政治に期待しても無理だ。だって、与党世襲議員の大半は政治団体を通じて親の財産を無税承継しているので、同じ穴の貉だからである。
　どうやら、税金は貧しい庶民の負担するものになり果てたようだ。

（青学大名誉教授）

杉田水脈議員厚遇ー自民と岸田首相に責任

　今日のしんぶん赤旗には、「杉田水脈議員厚遇ー自民と岸田首相に責任」と題して、解説記事を書いています。紹介します。

杉田水脈議員厚遇ー自民と岸田首相に責任

　「人権侵害」認定　差別発言多々

　自民党の杉田水脈衆院議員によるアイヌ民族を侮辱する投稿について、札幌法務局が「人権侵犯の事実」を認定しました。杉田氏は今回認定された投稿以外にも数々の差別発言を繰り返してきました。国会議員を続けさせ、政権の要職にも据えてきた自民党と岸田政権の責任は重大です。

　杉田氏は2016年の国連女性差別撤廃委員会でアイヌ女性らを撮影し、「チマチョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場。完全に品格に問題があります」などとブログなどに投稿。
　同法務局が人権侵犯の事実を認め、杉田氏に、アイヌ文化を学び発言を注意するよう「啓発」したことが20日に分かりました。

　しかし同日の記者会見でこのことを問われた松野博一官房長官は、一般論としてアイヌ人への「差別はあってはならない」としながら、個別事案を理由に「答えは差し控える」と答弁を拒否しました。

　杉田氏の差別発言は、今回認定された投稿だけではありません。
　20年には党の会合で性暴力被害にかかわって「女性はいくらでもうそをつける」と発言。議員辞職などを求める署名が13万人超に上がったものの、自民党は受け取りを拒否しました。
　18年にはLGBTQなどの性的マイノリティについて「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がない」などと月刊誌『新潮45』（同年8月号）に寄稿。各地で抗議集会が開かれました。

　また、「慰安婦問題とはつまり、国内の反日勢力によって捏造された問題とも言えるのです（同年4月号『新潮45』）など歴史修正主義の発言も続けてきました。

　自民党は数々の差別発言にもかかわらず同氏を厚遇。安倍晋三政権時の17年の総選挙時では比例中国ブロックで、自民党の単独候補の最上位に据えました。岸田文雄首相も21年総選挙で杉田氏を同ブロック単独3位に据え、22年の内閣改造では同氏を総務政務官に抜擢。多くの の中で同年末事実上の更迭しましたが、説明責任を果たしていません。

　杉田氏を厚遇して国会議員を続けさせ、要職に起用して差別に”お墨付き”くを与えてきた自民党と岸田政権の責任が問われます。同氏への対応をあいまいにすることは許されません。

（伊藤幸）

「杉田水脈議員の人権侵犯」ー前川喜平氏の意見

　今日の東京新聞は、「杉田水脈議員の人権侵犯と、そのものずばりの意見を、前川喜平氏が書いている。もっと多くの人に知っていただきたいので、紹介します。

　「杉田水脈議員の人権侵犯」
　
　　前川喜平

　自民党の杉田水脈衆院議員が、2016年の国連女性差別撤廃委員会の参加者について「チマ・チョゴリやアイヌの民族衣装のコスプレおばさんまで登場」などとブログなどに投稿した。札幌の法務局は当事者の救済申し立てを受けて「人権侵害の事実があった」と認定。今後発言を注意するよう杉田氏に対し「啓発」をした。「啓発」とは無知・無理解な者に教え、分からせることだ。杉田氏はちゃんと分かったのだろうか？

　国会議員が相手でも忖度しなかった法務局の姿勢は、当然とはいえ、忖度の蔓延する時世ではよくやったと評価できる。しかし、仮に相手が法務大臣だったら、同じことができただろうか？人権擁護局も法務局も部下なのだ。

　今回の措置は法務局設置法が定める「人権侵犯事件に係る調査並びに被害の救済及び予防に関すること」という所掌事務に基づくが、「啓発」という措置の根拠は「人権調査処理規程」という法務省訓令だ。訓令は省の中でしか通用しない規範だから、杉田氏は「啓発」を拒否することも可能だった。

　人権侵犯者が法務大臣であっても被害者が救済できるようにするためには、法務省から独立し、法律に基づく権限をもった人権機関の創設が必要だが、杉田議員をやめさせもしない自民党がやるはずがない。

（現代行政研究会）

東海村前村長・村上達也氏の講演を読む

　今日の東京新聞・茨城版のトップ記事は、「東海第２早期再稼働　請願『採択するべき』」の見出しで書いてある、「東海村議会事実上初の賛意」です。

　日本原子力発電第２原発（東海村）の再稼働を巡り、東海村議会の原子力問題調査委員会は21日、早期再稼働を求める請願1件を賛成多数で「採択するべき」と結論づけた。東日本大震災以後、運転休止が続く東海第２の再稼働について、同議会が事実上の賛意を示したのは初めて。

　私は、この記事のもっと詳しいものはないかと、タブレットで探していたら、「日本の原子力発祥の地・東海村前村長の脱原発論～村長を勇退するのあたって、伝えておきたいこと～」と題する東海村前村長・村上達也氏の講演記録を見つけ出し、あまりにも、内容の深さに、感動しました。

　村上達也氏には、「市民連合・桜川」発足時、真壁伝承館で開かれた設立総会に、記念講演をしていただいた。
　村上氏は、東海村村長時代、1999年9月30日のJCOの臨界事故で、政府や県の『いい加減な対応』から、原子力政策に根本的不信を抱き、本当に勉強した方です。
　
　村上氏は語っています。
　　「原発がある自治体は20。今、原発がある自治体は、原発がなくなったらどうなるか。たしかに、東海村は大変なことになる。
　しかし、全国の自治体は1720。経済的に必要だからと”原発必要”と言っていいのか。
　福島は、原発に依存している地方はこうなるという例を見せてくれた。それを打ち消す材料はないと思います。」

　「原発が決まった町はすべてを原発に依存します。10年間で400億円の金が入る。農業、酪農、水産業、地域産業と既存の産業はすべて消え、原発関連の産業だけになります。もちろん、住民は優先的に雇ってもらえます。しかし、高度成長期だったにもかかわらず、新しい産業は芽生えませんでした。
　福井県越前市と敦賀市の工業製品の出荷額を比べるとよくわかると思います。越前市は敦賀市の3～4倍あり、この現状がよくわかると思います」
　（注）この講演地域が、関西地区だったので、関西電力源を例に出したものです）

　なお、会場からの質問に答えて、4期16年で引退の理由の一つに、「奥さんの死去」を挙げています。選挙を闘うには、奥さんの役割が大きいということです。この事実は、知りませんでした。

「入閣待機室」で待つ人たちー武田砂鉄のいかがなものか

今日は、しんぶん赤旗に、「『入閣待機室』で待つ人たち」と題して、武田砂鉄氏が書いているので、紹介します。

　武田砂鉄のいかがなものか

「入閣待機室」で待つ人たち　

　内閣改造のたびに聞こえてくる「入閣待機組」って、一体なんだろう。政治の世界では当たり前に通用しているのかもしれないが、外から眺めていると滑稽で仕方ない。

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　自分の頭の中に広がるイメージはこうだ。「入閣待機室」と書かれた部屋で待たされている人たち。「まだかな？」などと雑談に励んでいるが、誰かがトイレに行ったりすると、こっそり席をつめてしまう。「ここ俺が座っていただろ？」「え？そうでしたっけ？」みたいな小競り合いが生じる。やがて、アナウンスが入る。「お待たせしました。１番から３番までの方、会議室までどうぞ」。うれしそうに立ち上がる人たち・・・・・。

　入閣待機組の面倒を見る「入閣待機組担当大臣」をつくったら、入閣待機組がひとり解消されるのではないでしょうか、なんて皮肉もぶつけたくなるが、あの摩訶不思議な慣例について、ニュースや新聞記事でも平然と受け止められている。

　各派閥からまんべんなく登用したとか、〇〇派に配慮して重要ポストをあてたとか、女子を倍以上にしてみたとか、その習いが明らかになる。それなのに、ポストを得た人たちは開口一番、「国民のために精いっぱい働く」などといい始める。ずっと待機していた人たちには「待ち時間、マジで長かったっす！」くらいの正直な感想を期待したいが、複数の思惑は、いざ就任すると「適材適所」という魔法の言葉でふたをされる。

　「適材適所」が問題発言でトラブルを起こして辞めたり謝罪したりすると、首相は任命責任を問われるが、そこでは必ず「責任を痛感しています」と返ってくる。痛感するだけ。これを「責任痛感芸」と呼んでいるのだが、入閣待機→適材適所→任命責任→責任痛感という、情けない四字熟語のリレーを、私たちは恒例行事のように目にしている。

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　国会中継を眺めていると、質問者や答弁者の後ろに、以前よく見かけた大臣経験者の姿が目に入る。この１年では、東日本大震災について「まだ東北で、あっちの方だから良かった」と述べて更迭された元復興大臣や、共謀罪の議論について、「ちょっと、私の頭脳というんでしょうか、対応ができなくて申し訳ありません」と述べていた元法務大臣などの姿をよく見た。
　どうしようもない感じで重職から退いた人も、知基に帰れば「元〇〇大臣」が箔になっているのだろう。

　多くの会社では、働きたい部署での仕事を希望すらならば、専門知識をつけたり資格をとったり、あるいは今の部署でしっかりと評価されることが必要となってくる。でも、入閣待機組にはその手の努力さえ求められていない。
　その証拠に、割り当てられたポジションは、その人の専門とは限らない。中核ではない省庁ばかり。
　
　もちろん、その省庁には、各分野のスペシャリストが働いているわけで、トップに、入閣を待機していた人がやってきても困るはず。でも、いちいち憤ることもせず、いつもこうだからと慣れきっているのだろうか。

（たけだ・さてつ　ライター）