7月12日に厚労省が発表した相対的貧困率について触れてみたいと思います。
「相対的貧困率」の定義は、等価可処分所得（世帯の可処分所得を世帯員数の平方根で割った値）が、全国民の等価可処分所得の中央値の半分に満たない国民の割合の事をいいます。
具体的な数値は、2007年の国民生活基礎調査では、2006年の等価可処分所得の中央値（254万円）の半分（127万円）未満が、相対的貧困率の対象となり、単身者では手取り所得が127万円、2人世帯では180万円、3人世帯では224万円、4人世帯では254万円に相当するそうです。
今回発表されたデータは、2009年1月～12月のデータ。相対的貧困率は16.0％、17歳以下の子供の場合は15.7％。前回発表された3年前のデータに比べ、全体では0.3％、子供は1.5％上昇しました。
特に子供の貧困率が非常に高まったのは、高校生以下の子供をもつ世帯の所得低下、雇用の不安定化が数値上に表れています。
2007年から2009年にかけて、ネットカフェ難民問題・リーマンショックによる大量派遣切り、年越し派遣村が誕生、国民保険料未納問題などが起こりました。
また、この間には、労働者派遣事業が段階的に解禁され、雇用の規制緩和が加速度的に進んだ結果、非正規労働者が約４割に達し、ワーキングプアと呼ばれる層が１千万人を超え、雇用や所得のバランスが大きく崩れました。
「高すぎる子供の貧困率の改善に本気で取り組まなければならない」と、反貧困ネットワーク（代表 宇都宮健児氏）では、「貧困率についての声明」を出しています。(Chu)
▼おまけの写真は、ダリア？。自転車散歩道に咲いていました。
▼やっぱり蝶がいました。
▼ピンクもきれいです。
