緊急事態宣言の延長と大阪モデルと

正式に緊急事態宣言の１ヶ月延長が公表されました。
理由は、新規感染者数の減少が十分ではなく、医療がひっ迫している地域もあるためということでした。

一番に思ったのは、
新規感染者数がどれくらいになれば良いのか？
医療のひっ迫は地域ごとに違うと思われるが、それを国が判断基準にして良いのか？

結局のところ、具体的にはどうなったら解除されるの？
という点です。

総理は毎日１００人以上の退院者数がおられるが、それを下回るくらいという表現はされましたが。
国としては、恐らく一定の基準は持っていると思います。
言うことによる影響などを考えているのかな？
数字的に感染者数が減っても、入院が続く人もいますから、医療現場の状況とのバランスでしょうか。

とはいえ、特定警戒都道府県１３と、それ以外の３４県で感染者数の状況が違うことから、その３４県に
ついては緩和される部分も出てきました。
それについては、素直に良かったと思います。
同様のことが続くと、経済が死んでしまいます。

また、１４日に３４県の宣言解除なども検討するとされています。
ここも、良かったなと。

実際、個人的には特定警戒都道府県以外は経済活動を一定の基準を持ちながらも、基本的には再開すべきと
思います。
むしろ、東京・大阪・福岡・北海道辺りが基本で、その周辺をどうするか、ですかね。
特定警戒区域から来る人が出てくるのではないか、という懸念がありますから。
この辺も、全国一律となっている理由だと思われます。

さて、その中で、大阪の吉村知事が大阪モデルとして、経路不明新規感染者の状態やＰＣＲの陽性率などを
元にした基準を示しました。

この基準の妥当さや数値の根拠はわかりませんが、道筋をつけることは素晴らしいことと思います。

むしろ、先にあげたように、病院の状況などは地域ごとに違うので、国からの知見と調整はいるとして、
各地域で基準を持つべきかと思います。
このあたり、各知事には様々な情報が伝えられているはずですし、知事に権限があります。
それを踏まえ、国の対策をベースにどう踏み込むか。
各知事のリーダーシップが問われます。

その点、和歌山県の仁坂知事は当初から方針をもって抑え込みが出来ており、一番評価をされる知事さんですね。
なんか、メディアでは吉村さんばっかだけど。

何せ、国がすべきことと、地域事情を踏まえて都道府県がすべきことをもっと分けた上で、各知事は踏み込んだ
対応をしてほしいですね。