今日は常任委員会の開催日です。
今日の内容は
1.陳情審査
「肝炎ウイルス検査個別勧奨の実施についての陳情書」を審査
2.所管事務調査として
福祉部より
①平成23年度被災者生活復興資金貸付金について
②長楽園の今後の対応について
③つつじ園の指定管理者の公募について
④平成23年度10月以降の子ども手当制度について
市民部より
①加古川市斎場にかかる諸報告について
②加古川市国民健康保険料の収納対策について
③隣保館ふれあい交流事業について
環境部より
①土壌汚染対策法に基づき形質変更時要届出区域を指定・解除した区域について
②「事務系ごみ処理の手引き」の作成について
追加として、戦没者追悼式について
でした。
それぞれご報告しますと、、
まず陳情審査ですが、肝炎ウイルス検査個別勧奨の施策の実施と上限年齢を70歳以上とすること(現在は60歳)を
求めるものです。
現在、平成23年度から40歳以上の方に5歳刻みで無料検診が受けられる受診券を配布しています(18000人が対象)。
また、対象年齢以外の方も1000円で受診でき、県の制度では20歳以上を対象にしてもいます。
とはいえ、全国的に検診率も低いですし、奨励をしていかないといけないことは確かです。
このような点からも、この陳情については賛成を致しました。
結果として、全会一致で賛成となりました。
さて、所管事務調査ですが、
まず福祉部です。
①このたびの台風12・15号で住宅(家財含む)や自動車に被害を受けた方が、無利子で300万円まで融資を受けられる制度が
始まります。利子相当分は県と市町が金融機関に補給するスキームとなっています。
なお、すでに家財を買い替えされた方のうち、現金で払われた方は対象にならないとのこと。ただ、ローンの借り換えは
できるとのことです。
②長楽園についてですが、台風による土砂崩れで大きな被害がありました。
今後については、民間に似たような施設があることや、今の場所が県の土砂災害警戒区域になっていることから、再建しない
方向であるということです。
とはいえ、長年親しまれ交流の場ともなっていたので、地元の意見を聞きながら、公民館事業に落とし込むなど、慎重に
対応してほしいとの要望がありました。
③つつじ園については、平成25年から指定管理にする方針です。事業者は市内に限らないとのことです。
④子ども手当については、先の3党合意を踏まえ金額に変更がなされました。支給要件に該当する方には、申請書が10月下旬に
郵送されますので、手続きをしてもらいたいとのことでした。
今後については国政の状況によりけりですが、現場はかなり対応に苦慮しています。そのあたりも国会では考えてほしいものです。
次に、市民部からですが
①平成22年度から、霊柩車や遺族送迎バスの使用料や方法が変わったため、その後の利用実績が報告されました。
②国保料については、現年滞納分や滞納繰越分の収納強化を行っています。
本当に払えない方には減免などを案内しながら、悪質な不納者には毅然とした対応をとるためにも、支持していきたい事業です。
③ふれあい交流事業については、各4隣保館ごとに11月の祝日・休日を利用してフェスティバルを実施します。
最後に環境部から、
①これは、指定の解除における事務手続きを行いましたという報告でした。
②事業系ごみについては、一般家庭から出るものと比べて減量が進んでいないということがあります。法律もあるため、事業者にも
自らの責任と負担によって適正なごみ処理をしてもらえるよう、手引書を作ったということでした。
説明会も行っていくということですが、まず意識からということで、しっかりとやっていただければと思います。
戦没者追悼式については、今後、行革でも70周年を目途に形を変えていくことを検討しているらしく、遺族会側にも伝えているという
ことでした。
今日の内容は
1.陳情審査
「肝炎ウイルス検査個別勧奨の実施についての陳情書」を審査
2.所管事務調査として
福祉部より
①平成23年度被災者生活復興資金貸付金について
②長楽園の今後の対応について
③つつじ園の指定管理者の公募について
④平成23年度10月以降の子ども手当制度について
市民部より
①加古川市斎場にかかる諸報告について
②加古川市国民健康保険料の収納対策について
③隣保館ふれあい交流事業について
環境部より
①土壌汚染対策法に基づき形質変更時要届出区域を指定・解除した区域について
②「事務系ごみ処理の手引き」の作成について
追加として、戦没者追悼式について
でした。
それぞれご報告しますと、、
まず陳情審査ですが、肝炎ウイルス検査個別勧奨の施策の実施と上限年齢を70歳以上とすること(現在は60歳)を
求めるものです。
現在、平成23年度から40歳以上の方に5歳刻みで無料検診が受けられる受診券を配布しています(18000人が対象)。
また、対象年齢以外の方も1000円で受診でき、県の制度では20歳以上を対象にしてもいます。
とはいえ、全国的に検診率も低いですし、奨励をしていかないといけないことは確かです。
このような点からも、この陳情については賛成を致しました。
結果として、全会一致で賛成となりました。
さて、所管事務調査ですが、
まず福祉部です。
①このたびの台風12・15号で住宅(家財含む)や自動車に被害を受けた方が、無利子で300万円まで融資を受けられる制度が
始まります。利子相当分は県と市町が金融機関に補給するスキームとなっています。
なお、すでに家財を買い替えされた方のうち、現金で払われた方は対象にならないとのこと。ただ、ローンの借り換えは
できるとのことです。
②長楽園についてですが、台風による土砂崩れで大きな被害がありました。
今後については、民間に似たような施設があることや、今の場所が県の土砂災害警戒区域になっていることから、再建しない
方向であるということです。
とはいえ、長年親しまれ交流の場ともなっていたので、地元の意見を聞きながら、公民館事業に落とし込むなど、慎重に
対応してほしいとの要望がありました。
③つつじ園については、平成25年から指定管理にする方針です。事業者は市内に限らないとのことです。
④子ども手当については、先の3党合意を踏まえ金額に変更がなされました。支給要件に該当する方には、申請書が10月下旬に
郵送されますので、手続きをしてもらいたいとのことでした。
今後については国政の状況によりけりですが、現場はかなり対応に苦慮しています。そのあたりも国会では考えてほしいものです。
次に、市民部からですが
①平成22年度から、霊柩車や遺族送迎バスの使用料や方法が変わったため、その後の利用実績が報告されました。
②国保料については、現年滞納分や滞納繰越分の収納強化を行っています。
本当に払えない方には減免などを案内しながら、悪質な不納者には毅然とした対応をとるためにも、支持していきたい事業です。
③ふれあい交流事業については、各4隣保館ごとに11月の祝日・休日を利用してフェスティバルを実施します。
最後に環境部から、
①これは、指定の解除における事務手続きを行いましたという報告でした。
②事業系ごみについては、一般家庭から出るものと比べて減量が進んでいないということがあります。法律もあるため、事業者にも
自らの責任と負担によって適正なごみ処理をしてもらえるよう、手引書を作ったということでした。
説明会も行っていくということですが、まず意識からということで、しっかりとやっていただければと思います。
戦没者追悼式については、今後、行革でも70周年を目途に形を変えていくことを検討しているらしく、遺族会側にも伝えているという
ことでした。