日々のニュースや新聞を見られて、「なぜ政府のいう改革案は、ほとんど進んでいないんだ」と思われる方も
多くいらっしゃるのではないでしょうか。
事実、われわれが党として未熟な部分もあり進んでいない部分もあります。
そこは率直に申し訳なく、また実現にむけ努力を惜しまず進まなくてはいけません。
しかし、我が国のシステムが改革を阻害している部分があることも、また事実です。
その一つが「ねじれ国会」であり、その前提として「強力すぎる」参議院があります。
内閣総理大臣の指名や予算の議決などには衆議院の優越はあるものの、法律の議決についてはほぼ対等であり、
参議院は大きな力を有していると言えます。
首相をかかえる衆議院で多数を占める政党が進めたい法案も、参議院が反対すれば通らないのです。
通そうと思えば、両院協議会で妥協するか、衆議院の2/3の賛成をもって強行採決するしかありません。
とは言え、強行採決はメディアを通してのバイアスを考えても理解を得られにくいものです。
両院協議会についても、やはり政党間の駆け引きや政争になりがちです。
つまり、ねじれると、ほとんど進まないのが国会のシステムの問題点なのです。
さて、参議院の現状はどうなっているかといいますと、以下の分布です(参考:参議院HP)
民主党・新緑風会・・・106人
自由民主党・無所属の会・・・83人
公明党・・・19人
みんなの党 ・・・11人
日本共産党 ・・・6人
たちあがれ日本・新党改革 ・・・5人
社会民主党・護憲連合 ・・・4人
国民新党 ・・・3人
各派に属しない議員 ・・・5人 計:242名
これを見ると民主党が多数ではあるのですが、過半数(121名)を超えてはいないため、衆議院で通った法案も
野党の賛成がないと通過しないことになります。
例えば、ほとんど報道もされていませんが、国家公務員の給与に関する法案(月給カットなど)も出されてます。
おそらくこれも通らないでしょう。(この削減分も3次補正の原資に入っているんですが)
野党的には、与党案を通して実績をあげさせるよりも、反対して「できていない」という方が政権へのダメージもあるので。
まあ、民主党が野党時代にも同じようなことをしていますけど。
つまり、リーダーシップを発揮するには、衆・参両院の過半数を取らなければいけないのです。
ということは、6年の間に実施される参議院選挙2回と、その間にかならず1回以上はある衆議院選挙の全部を勝たなければ
いけないのですが、これは現実問題として非常に厳しい。。
このシステム上の不備をどうにかしないと、首相のリーダーシップなんて発揮できっこないのです。
首相が1年で交代する日本の政治の背景には、この問題があると思っています。
参議院の権限を変えるなり、論じる範囲を定めたりなどをしない限り、これは続いていきます。
(良識の府として、その原点に立ち返る)
先に言いました国家公務員の給与についての法案や、議員削減の法案など、ぜひ皆さんも注視してみて下さい。
(メディアでどこまで報道されるかはわかりませんが。。)
各党の党利・党略が良く見えると思います。
多くいらっしゃるのではないでしょうか。
事実、われわれが党として未熟な部分もあり進んでいない部分もあります。
そこは率直に申し訳なく、また実現にむけ努力を惜しまず進まなくてはいけません。
しかし、我が国のシステムが改革を阻害している部分があることも、また事実です。
その一つが「ねじれ国会」であり、その前提として「強力すぎる」参議院があります。
内閣総理大臣の指名や予算の議決などには衆議院の優越はあるものの、法律の議決についてはほぼ対等であり、
参議院は大きな力を有していると言えます。
首相をかかえる衆議院で多数を占める政党が進めたい法案も、参議院が反対すれば通らないのです。
通そうと思えば、両院協議会で妥協するか、衆議院の2/3の賛成をもって強行採決するしかありません。
とは言え、強行採決はメディアを通してのバイアスを考えても理解を得られにくいものです。
両院協議会についても、やはり政党間の駆け引きや政争になりがちです。
つまり、ねじれると、ほとんど進まないのが国会のシステムの問題点なのです。
さて、参議院の現状はどうなっているかといいますと、以下の分布です(参考:参議院HP)
民主党・新緑風会・・・106人
自由民主党・無所属の会・・・83人
公明党・・・19人
みんなの党 ・・・11人
日本共産党 ・・・6人
たちあがれ日本・新党改革 ・・・5人
社会民主党・護憲連合 ・・・4人
国民新党 ・・・3人
各派に属しない議員 ・・・5人 計:242名
これを見ると民主党が多数ではあるのですが、過半数(121名)を超えてはいないため、衆議院で通った法案も
野党の賛成がないと通過しないことになります。
例えば、ほとんど報道もされていませんが、国家公務員の給与に関する法案(月給カットなど)も出されてます。
おそらくこれも通らないでしょう。(この削減分も3次補正の原資に入っているんですが)
野党的には、与党案を通して実績をあげさせるよりも、反対して「できていない」という方が政権へのダメージもあるので。
まあ、民主党が野党時代にも同じようなことをしていますけど。
つまり、リーダーシップを発揮するには、衆・参両院の過半数を取らなければいけないのです。
ということは、6年の間に実施される参議院選挙2回と、その間にかならず1回以上はある衆議院選挙の全部を勝たなければ
いけないのですが、これは現実問題として非常に厳しい。。
このシステム上の不備をどうにかしないと、首相のリーダーシップなんて発揮できっこないのです。
首相が1年で交代する日本の政治の背景には、この問題があると思っています。
参議院の権限を変えるなり、論じる範囲を定めたりなどをしない限り、これは続いていきます。
(良識の府として、その原点に立ち返る)
先に言いました国家公務員の給与についての法案や、議員削減の法案など、ぜひ皆さんも注視してみて下さい。
(メディアでどこまで報道されるかはわかりませんが。。)
各党の党利・党略が良く見えると思います。