飛騨の山猿マーベリック新聞

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小沢・シーハァー会談に関する一考察(テロ特措法)

2007年08月17日 15時10分51秒 | ●YAMACHANの雑記帳
ここに小沢発言を支持する立場から産経の論調に鋭く切り込んでいる我等が
サル大国こと望月氏の整然たる主張を紹介する。
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148 名前:サル大国の満月:2007/08/17 04:13 ID:x9a3m/n1B6
「熱中症前略」のついでに産経新聞にも質問して、民主党にも写しをおくっといた。
―――
送信者: "望月孝夫" <xxxxxxxxx-xxxxx@xx.xxxx.xx.xx>
宛先: "産経新聞社 読者サービス室 東京"
Cc: "民主党 本部" <info@dpj.or.jp>
件名 : 2007年08月09日の貴社「主張(社説)」についての質問
日時 : 2007年8月17日 3:56

前略
 「テロ特措法 政局論で国益を損なうな」(2007/08/09 05:04)という貴社の主張を拝読し、その論理構成に対して、下記に示すように基本的な疑惑を私は観じましたので、それを払拭できるようなご説明をいただければ幸甚ですので、よろしくお願いいたします。
草々

住所 〒XXX-XXXX XXXXXXXXXXX-X-XXX
氏名 望月孝夫
電話番号 XXX-XXX-XXXX



1. 先ず、国連の安保理決議1368(2001年9月12日)は、安保理が加盟国に対して「警察活動」の強化と国際協力を要請したものであり、「テロ集団との戦争の遂行」を要請したものではなく、9.11同時多発テロに対する必要な措置を安保理が意図的にとらずに米国の復仇的戦争を容認したものだと、私は認識していますが、この認識は間違いだと貴社はお考えでしょうか?

2. 次に、アフガン戦争に関連して、“小沢代表は、改正案に反対する理由について(1)アフガニスタンでの戦争はブッシュ大統領が「自衛戦争だ」と言って始めた(2)アフガニスタンでもイラクでも、ブッシュ政権の政策の追認だけが日米関係のすべてではない-などと発言してきた。 しかし、国際社会によるテロとの戦いは、平成13年の米中枢同時テロを受け、国連安保理決議に基づく。」と貴社の「主張」に述べられていますが、今インド洋に駐留している自衛隊は米国の復仇的戦争の後方支援のために派遣したものであり、民主党の小沢代表に対して自衛隊駐留の延長を求めたのがトーマス・シーファー駐日米国大使であることがそれを証明しており、自衛隊の行動は、戦時国際公法上は中立国の義務を放棄し、「日本国の交戦権」を行使した戦争行為に相当すると、私は認識していますが、この認識は間違いだと貴社はお考えでしょうか?

3. 次に、貴社の「主張」に“日本は国際社会の一員として、テロとの戦いに屈しない国家意思を明確にしている。特措法の失効は、そこからの離脱を意味する。政権交代を目指す責任政党というなら、国益を損なわない方法論を考えるべきである。”と論じていますが、換言すれば「日本国政府が明示または黙示した敵意を国際テロ集団が承認した状況、もしくは、国際テロ集団が明示または黙示した敵意を日本政府が承認した状況である。」という意味でしょうか?
(続く)

149 名前:サル大国の満月:2007/08/17 04:13 ID:x9a3m/n1B6
(続き)
4. 次に、日本国民は、憲法9条2項で、国の交戦権を認めていないのでインド洋に駐留して交戦当社の一方の戦力に対して後方支援を続けることは、明らかに違憲状態であり、世論を煽って済し崩しに日本国の交戦権を行使する(必然的に相手の交戦権を認めて日本国への攻撃を容認する)ことは、国民にとって、いわゆる「軍国主義」よりも遥かに危険な状況に陥る可能性があると、私は思量しますが、貴社はどのようにお考えでしょうか?

5. 次に、この違憲状態を是正するには、早急に自衛隊をインド洋から撤収するか、または、日本国の主権行為である交戦権行使について特別許可の認否を直接国民投票で決定するのが、日本国憲法の精神に則る所定の手続であると、私は認識しますが、この認識は間違いだと貴社はお考えでしょうか?

6. 次に、国連の安保理決議1386に基づくアフガニスタン国際治安部隊(ISAF)への自衛隊の参加ならば、これは日本国の交戦権を行使して戦争には相当しない平和維持活動として憲法に抵触せず、もしも、日本国の交戦権行使に相当するような事態に至る可能性があるならば、事前にまたは可及的速やかな事後に国民投票でその可否または是非を最終決定するのが、現行憲法の精神を遵守した所定の手続きだと、私は思量しますが、貴社はどのようにお考えでしょうか?

7. 結論として、国連の安全保障活動の一環として自衛隊の派遣要請ならば国連の機関を通じて日本政府にするべきであり、その資格も権限もないと思しきトーマス・シーファー駐日米国大使が民主党に協力要請をするのは、筋違い・お門違いであることは明確であり、条理に則り物事の筋を通したと思しき民主党小沢代表に対して「この問題で小沢代表がとっている一連の言動は、参院での多数をテコに、外交・安全保障政策面で安倍内閣を窮地に立たせるねらいが明白だ。」と、主張する貴社の態度には偏向があるように私は感じましたが、対象を正しく見て条理を正しく思惟し、筋を通すと物事が進まないような国に日本はなってしまったと、貴社はお考えでしょか?
以上
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飛騨チャンネルに紹介してくれたのでここにもコピペするものであるる。。
コメント (2)
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