早く、民主党が政権奪取しないとまたしても
米国の引き起こした戦争に脅されながら追随する
腰抜け日本になるぞ。
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田中宇のMLからコピペします。
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★イラン空爆話の再燃
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８月中旬以降「アメリカはイランを今後数カ月以内に空爆するだろう」とい
ったような話が、アメリカ政府の高官、特にチェイニー副大統領の周辺から、
再び発せられるようになっている。
こうした納得できる範囲を超えて「ローブが辞めたのは、ブッシュがイラン
空爆を決めたから」と言えるかどうか。今はまだ断定できるだけの情報がない。
「ブッシュ政権は革命防衛隊をテロ組織に指定することを検討している」と最
初に報じられてから２週間すぎたが、まだテロ指定は実施されていない。イラ
ン側に対する「脅し」として、チェイニーらが新聞に現実でない情報を流した
可能性もある。
▼反米感情を扇動するチェイニー
イラン攻撃が行われるかどうか予測できないが、今後の攻撃の有無にかかわ
らず、これまでチェイニーら米高官が「イラン攻撃をする」と言い続けてきた
ことは、すでにイランの反米戦略を扇動している。イランは、イラク、アフガ
ニスタン、レバノン、パレスチナなどで、反米ゲリラを全力で支援している。
イラクではムクタダ・サドル師を中心とするシーア派の反米ゲリラ、アフガニ
スタンではタリバン、レバノンではヒズボラ、パレスチナではハマスへの軍事
支援が行われている。
これらの支援を行っているイラン側の中心は、革命防衛隊である。今回、革
命防衛隊に対するテロ組織指定の話が出てきたことで、危機感を煽られた革命
防衛隊は、追い詰められる前にアメリカを追い詰めねばと考え、中東各地の反
米ゲリラ組織に対する支援をいっそう強めていると推測される。
イランが反米組織への支援を強化している間に、アメリカはイラクやアフガ
ンで誤爆や市民虐待などを重ね、イスラエルはパレスチナ人を虐待している。
その結果、中東の市民たちは反米反イスラエルの感情を強め、ハマスやヒズボ
ラ、イスラム同胞団（エジプト）といった、反米反イスラエルを掲げる政治軍
事組織への支援はますます増えている。イラクに駐留する米英などは苦境に陥
り、ゲリラの台頭に耐えられなくなったイギリス軍は、バスラ市街地からの撤
退を計画している。イスラエルの安全も脅かされている。
http://news.independent.co.uk/world/middle_east/article2896186.ece
チェイニーやネオコンの行為は、米英イスラエルにとって自滅的である。彼
らはイラク侵攻前から、中東の人々の反米感情を扇動する言動を繰り返してお
り、何年も戦略を変えていないということは、自滅的だということを十分認識
しつつ続けている「意図的な失策」であるとしか考えられない。
▼すでに仕掛けられているアメリカの自滅
「いや、彼らは軍事産業の手先で、武器の消費を増やしたいんだ」とか「彼ら
は中東の石油利権がほしいんだ」といった、良くある説明は、私から見るとい
ずれも間違いである。軍事産業は、装備の単価が高い空軍と海軍の成功裏の利
用増を好むが、イラクでは地上軍だけが酷使され、占領が失敗して厭戦気運が
拡大しており、軍事産業に不利な結果だ。世界の石油利権は最近、米英からロ
シア、中国など「新セブンシスターズ」に移転しつつあり、アメリカの中東戦
略は、石油利権の「非米化」をむしろ促進してしまっている。
http://tanakanews.com/070320oil.htm
カール・ローブが辞めるということは、チェイニーの戦略は米共和党にとっ
てすら自滅的だということである。チェイニーの意図が何なのか、推察するこ
とは容易ではないが、現実を見ると、イラク侵攻以来、アメリカ（米英）の世
界支配の体制や、経済的な国際利権は、広範囲に着々と破壊されており、ロシ
アや中国など非米諸国の台頭や同盟化（上海協力機構など）、世界の多極化
も、着々と進んでいる。チェイニーは辞めさせられそうもなく、ブッシュはチ
ェイニーの言いなりであるようなので、再来年初めにブッシュ政権の任期が終
わるまでに、アメリカの覇権の自滅は、もっと進むだろう。米軍がイランを空
爆して戦争になれば、アメリカの自滅は加速する。
次の大統領がアメリカを立て直そうと思っても、それは難しい。次期政権に
入ってしばらくしたころに、政府の健康保険「メディケア」の支出増と、ブッ
シュが行った大減税の効果が本格的に出てきて、米政府の財政は破綻に瀕する
ことが予測されている。ブッシュ政権は、自分たちの任期が終わった後に、財
政赤字の時限爆弾が爆発する仕掛けを作っている。すでに、周到な自滅策が施
されている。
http://news.yahoo.com/s/ap/20061028/ap_on_go_ot/america_the_bankrupt
http://www.smh.com.au/news/business/us-sitting-on-credit-volcano/2007/01/25/1169594467145.html
http://online.wsj.com/article/SB117867132495096646.html
http://www.usatoday.com/printedition/news/20070529/1a_lede29.art.htm
政府高官が自分の国を自滅させようとするなど、ふつうに考えればあり得な
い話で、私の説は世の中に受け入れられにくい。だが、毎日アメリカと世界の
政治経済に関する情報をたくさん読み続ける中で、私は以前よりはっきりと
「アメリカは自滅しつつある」と感じるようになっている。軍事・政治・財政
・経済などの面で、多くの自滅的施策がすでに仕掛けられ、動き出している。
明日チェイニーが辞めさせられ、米政府が方向転換しても、もはや覇権喪失を
食い止められない可能性の方が大きい。
▼イランを挑発してイスラエルを潰す
チェイニーは昨夏、イスラエルのオルメルト首相をそそのかしてレバノンで
の戦争を急拡大させ、イスラエルとシリア、イランを戦争させようとした。だ
が、イスラエル政府内ではツィピィ・リブニ外相らが、チェイニーの策略の危
険性に気づき、オルメルトを説得したり脅したりして何とか止めた。それ以
降、イスラエルはシリアやパレスチナ自治政府と交渉して和解する戦略に転換
したが、チェイニーはブッシュを動かし「シリアはテロ支援国家なので和解し
てはいけない」とイスラエルに圧力をかけ、和解交渉を止めた。
http://tanakanews.com/g0906mideast.htmhttp://tanakanews.com/070508israel.htm
その一方でチェイニーはライス国務長官を何度も中東に派遣し、パレスチナ
和平交渉を支援するふりをして介入し、微妙にイスラエルの言動を規制し、和
平が成功しないように事態を動かしている。パレスチナでは反米的なハマスが
台頭し、親米的なファタハ（アッバス大統領ら）が弱体化している。イスラエ
ルの上層部には「ファタハとだけ交渉しても無駄だ。ハマスとの交渉が必要だ」
と考える勢力もあり、イギリスもその考え方に賛成している。だが、アメリカ
は「ハマスはテロ組織だから、絶対に交渉相手にはしない」という方針を貫き、
イスラエルは従わざるを得ない。
http://tanakanews.com/070619mideast.htm
パレスチナでは、ガザがハマス、西岸がファタハという状況だが「ハマスが
西岸をも乗っ取るのは時間の問題だ」という見方がしだいに強くなっている。
ハマスが西岸を乗っ取ったら、パレスチナは完全にハマスの支配下となり、フ
ァタハの政府は潰れる。イスラエルは交渉相手を失い、パレスチナ問題を外交
で解決することは不可能になる。
http://www.telegraph.co.uk/news/main.jhtml?xml=/news/2007/08/20/wmid120.xml
ブッシュ政権がイランの革命防衛隊をテロ組織に指定して敵視を強め、挑発
された革命防衛隊がハマスへの支援を強化することは、西岸がハマスに乗っ取
られる時期を早めることにつながっている。その意味で、チェイニーのイラン
敵視策は、昨夏のレバノンでの戦争と同様、イスラエルを戦争に引っ張り込も
うとする策略の一環であると考えられる。
▼虐殺問題を持ち出して仲介者を怒らせる
チェイニーとその傘下のネオコンは、ブッシュ政権の中でも最もイスラエル
と親しい勢力であるとされる。しかし、彼らがやっていることは、実はイスラ
エルを国家的危機に追い込んでいる。同じことは、米政界でイスラエルの利益
を代弁しているとされるロビー団体の「ＡＤＬ」（名誉毀損防止組合）や
「ＡＩＰＡＣ」（アメリカ・イスラエル公共問題委員会）についてもいえる。
イスラエル政府は最近、トルコ政府に頼んで、自国とシリアの和解交渉を仲
介してもらうことにした。しかし、トルコが８月中旬に動き出した直後の８月
２１日、ＡＤＬのアブラハム・フォックスマン会長が、第一次大戦中にトルコ
が無数のアルメニア系住民を殺害したことに関し、従来の同組織の方針を突然
に変えて「あれは虐殺だった」と宣言した。
http://www.haaretz.com/hasen/spages/894251.html
これはトルコ政界や世論を激怒させ、トルコはイスラエルに宣言の撤回を求
め、イスラエル政府は「あれはＡＤＬが独自にやったことで、この問題に対す
るイスラエル政府の見解は、何も変更されていない」と釈明した。
http://www.haaretz.com/hasen/spages/895920.html
トルコが非難される「アルメニア人虐殺」は、最初から話が誇張されている。
第一次大戦でトルコ帝国と戦って勝利したイギリスが戦時中に、話を誇張して
マスコミに書かせ、国際世論がトルコを非難するように仕向けたイギリスお得
意のイメージ誇張策略である。戦後も延々と誇張話が「真実」としてまかり通
り、世界中の人々を軽信させている。日本をおとしめている「南京大虐殺」や、
イラクのフセイン大統領に着せられた「クルド人虐殺」と、構図が同じである。
なぜＡＤＬのフォックスマンは、トルコがイスラエルとシリアを仲介してく
れようと動き出したまさにその時に、トルコを激怒させる宣言を放ったのか。
私から見ると、ＡＤＬは、ネオコンやチェイニーと同様に「イスラエルのため
に働いているふりをして、実はイスラエルを潰そうとしている」という勢力だ
と思える。
この記事はウェブサイトにも載せました。
http://tanakanews.com/070828iran.htm
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アベ晋内閣などに眼を奪われている時でない。
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