4/12(土) 18:00~ ライブ(尾形)【本間龍・万博、ショボすぎ開会式／元広告マンが斬る 不人気すぎる万博／メタン、火事、運営グダグダ】
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在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）のうち、新設された米軍の訓練機材の購入費として日本が計92億円を負担したにもかかわらず、いまだに機材が米軍に導入されていないことが防衛省への取材で分かった。同省によると、各機材の単価や導入時期も米側の契約内容に関わるとして説明できないという。トランプ米政権は思いやり予算の増額を要求する構えで、米側の求めに応じた不透明な負担がさらに増えることも懸念される。（川田篤志）
◆日米共同訓練で使う建前も実行されず…防衛省の説明は
思いやり予算は日米が原則5年おきに特別協定を結び、金額を決める。現行の協定は、2022年度から5年間の総額を1兆551億円と定める。新駐日米大使に指名されたジョージ・グラス氏は「米軍に対する（日本の）支援を継続的に増大させる」と、次期協定での増額を求める考えを示す。
現協定では、自衛隊と米軍の連携強化の名目で「訓練資機材調達費」を新設。機材は米軍に所有権があるが、自衛隊も共同訓練などで使用できる。5年間の総額の上限は200億円。
内訳は、2022年度予算で射撃訓練の標的装置に10億円を計上。2023、24年度は戦闘機などの実動演習とシミュレーターをネットワークで統合させる「LVCシステム」とサイバー訓練装置に計82億円を充てた。2025年度も同システムなどの経費として75億円を盛り込んだ。
防衛省によると、2022～24年度の計92億円分の機材はいずれも米軍に導入されておらず、日米の共同使用の実績もない。担当者は「受注生産で完成までに時間がかかる。いろいろな機材をまとめた購入で、契約が終わっていないものもある」と話し、導入時期のめども回答できないとした。
各機材の単価や日米の負担割合、予定する配備先や製造企業名も「米側に確認したが、契約情報のため対外的に言えない」という。
◆米国製兵器は納入遅れが常態化
日米共同訓練の陸上自隊員と米陸軍兵＝陸自饗庭野演習場で（資料写真）
日本は、思いやり予算とは別に、米国が同盟国などに兵器を有償で提供する「対外有償軍事援助（FMS）」の枠組みを通じ、戦闘機などの米国製兵器を大量に購入しているが、FMSでも納入遅れが常態化している。米側が契約価格や納入期限を一方的に変更できるルールがあるためだ。
それでもFMSに関しては、日米が2016年以降、課題の改善に関する会議を定期的に開いている。訓練資機材調達費は新設されて間もないため、そうした協議の場は確認されていない。
中京大の佐道明広教授（安全保障論）は「FMSと同じ構図。米側の意向が優先され、ブラックボックス化を許す政府の姿勢は問題だ」と指摘。27年度からの次期協定の交渉では「トランプ政権からこの項目の増額を要求される恐れがある。不透明な使われ方は改善すべきだ」と求める。
在日米軍駐留経費 1970年代の日本の物価高騰を踏まえ、在日米軍に「思いやりをもって対処する」（当時の金丸信防衛庁長官）との理由で、日本政府が1978年度から自主的に負担している経費。当初は基地労働者の労務費の一部を肩代わりしたが、その後、米軍の隊舎や家族住宅の整備費、光熱水費も順次加わった。2000年代には長引く日本の不況を踏まえて減額に転じたが、近年は増加傾向が続く。2022年度から5年間の負担額は年度平均で2110億円。
大阪・関西万博が13日、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で開幕する。建設資材の高騰や新型コロナ禍の影響で準備が大幅に遅れるなど順風満帆には程遠く、一般の関心も高いとは言えない。テーマとする「未来社会のデザイン」をどう描くかはもとより、この時代に万博を開く意義をどう語るのか。半年間の会期で、それが問われる。
まず指摘すべきは安全上の不安だ。夢洲は、ごみや残土の埋め立て地。軟弱地盤や土壌汚染の対策を講じたが、可燃性ガスの発生は抑止できていない。昨年には爆発事故が起き、今月6日にも地下空間から高濃度のメタンガスが検知された。換気やガス測定を増やし対処するというが、安心安全の確保は何より優先すべきことだ。決して後回しにせぬよう求めたい。
夢洲内の隣接地では、2030年秋の開業を目指し、1兆円以上を初期投資するカジノなどのリゾート施設（IR）の整備も並行して進む。建設費高騰による財政難や、ギャンブル依存症への懸念もあるが、地元政財界は、万博の成功とIRの2本柱で地域活性化を狙う。ただ、この低成長時代になお「巨大事業」を頼む発想に違和感を抱く国民も少なくない。
万博は、複雑な予約システムや準備の遅れで展示内容が市民に十分伝わっていないこともあり、前売り入場券の販売が芳しくない。
空飛ぶクルマや「火星の石」、人工多能性幹細胞（iPS細胞）製の「心臓」など目玉となる展示や体験は多彩だが、そうした魅力が口コミなどを通じ、どこまで広まるか。そこが、目標とする来場者2820万人や経済波及効果3兆円を達成するカギになろう。
無論、万博の成否を決めるのはそうした数字だけではない。05年に開かれた愛・地球博（愛知万博）は森林開発の中止など紆余（うよ）曲折の末、ドライミストや燃料電池などの環境技術はもちろん、従来の万博に類例のない会場内での分別収集やボランティアの運営参画などを通じ、循環型社会への機運を醸成した。「大阪・関西」の文化的な「遺産」にも注目したい。
参加は、過去最大級の158カ国・地域。ロシアこそ不在だが、ウクライナやイスラエル、パレスチナも含まれる。各国から人々が集い、交流や対話できる貴重な場になることは間違いない。世界の多様性を確認し、「分断」の愚かさを知る契機になればと願う。
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