(津軽三味線)五木の子守唄・津軽じょんから節 南オーストラリア州アンリー市民コンサート/ Nexus Arts Orchestra Concert - Noriko's Shamisen solo
彼女の演奏・今まで聴いた内で・・↑凄いと思いました。↑
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（写真）Ｇ７広島サミットを報じる22日付の各紙社説。左から、「産経」「読売」
「国際秩序を守る強い決意示した」（「読売」）、「秩序の維持へ結束示した」（「産経」）―。２２日付の全国紙の社説・主張には、こんな見出しが並びます。被爆地・広島で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）は、Ｇ７の深刻な限界と矛盾を浮き彫りにしましたが、各社の報道にそうした視点はなく、本質的な批判が欠落しています。
「読売」が、「世界の主要国とウクライナの首脳が一堂に会して、ロシアの侵略からウクライナを守り、国際秩序を維持する決意を示した意義は大きい」と評価したように、多くのメディアがウクライナとＧ７の「結束」を強調。「日経」は、岸田文雄首相がウクライナ支援の議論をけん引したとし、「ウクライナの要望を受け、欧米と協力してゼレンスキー氏（ウクライナ大統領）来日の環境を整えた労も多としたい」とねぎらいました。
一方で、Ｇ７諸国がこれらの問題で、ロシアや中国包囲のための軍事ブロックの強化で対応していることへの批判や告発はありません。世界の分断を深め、軍事対軍事の悪循環をつくりだしていることには目をつぶり、「結束」の固さを証明するために、「日本も殺傷力を持つ兵器の提供を実現するときである」（「産経」）とまで主張する始末です。
核兵器廃絶をめぐる議論については、「『核なき世界』の理想に向けて現実を近づける具体的な道筋は提示されなかった」（「朝日」）、「核軍縮に関する共同文書『広島ビジョン』は、『核兵器なき世界』に近づく新たな策を示していない」（「毎日」）など、一定程度、「核抑止」に縛られるＧ７を批判した報道も。しかし、各社そろって、肝心の核兵器禁止条約には一言も触れず、破綻した「核抑止力」論の根本的な見直しを問う報道はありません。日本の主要メディアの多くが世界の本流がどこにあるかを見失っています。
とりわけ「産経」は、「核軍縮に関するＧ7広島ビジョン」を「Ｇ7として必要な表明で結束を示した」と礼賛。加えて、「核の惨禍を避けるために、Ｇ７側が核抑止体制を整えざるを得ない点を岸田文雄首相らＧ７首脳は正直に説くべきだった」と、さらなる「核抑止力」論の強化を主張しました。
地方紙には批判も
一方で、地元紙の中国新聞は、「広島ビジョン」について、「（核兵器）保有国や米国の傘の下にいる同盟国の立場を肯定し、忖度（そんたく）するような記述には目新しさもない。ビジョンが、多くの原爆死没者が眠る広島の地名を冠するにふさわしいとは思えない」と指摘。西日本新聞も「（広島ビジョンは）被爆地の願いとは懸け離れていることを岸田首相は自覚しなければなるまい」と断じています。
広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さんは、Ｇ７広島サミットは「失敗だった」と痛烈に批判。被爆地・広島から核兵器に固執する宣言が出されたことに、多くの被爆者が怒りの声をあげています。メディアが重く受け止めるべきは、こうした声ではないでしょうか。
「Ｇ７ビジョン」に怒り
広島の被爆者 核禁署名訴え
 （写真）広島ビジョン」に抗議する田中（右端）、佐久間（右から３人目）両氏ら＝22日、広島市 |
被爆地・広島で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の閉幕から一夜明けた２２日、広島の被爆者７団体は、広島市の原爆ドームそばの元安橋で、核兵器禁止条約の署名・批准を日本政府に求める署名への協力を、日本語と英語で呼びかけました。
サミットで発表された、「核抑止」を正当化し、核兵器廃絶に逆行する「核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョン」への失望と怒りの声を、被爆者や被爆２世の人たちがリレートークしました。
広島被爆者団体連絡会議の田中聰司事務局長は、「核軍縮・廃絶への具体的な道筋を示す」「核兵器禁止条約に加盟する議論」など、サミット前に各国首脳に出していた要望書を紹介し、「（広島ビジョンは）私たち被爆者７団体が要望していたものとは程遠い内容で、失望している」と批判。県原爆被害者団体協議会の佐久間邦彦理事長も、核兵器が「防衛目的のために役割を果たす」などと主張していることや、核兵器禁止条約について一言も言及していないことを「ヒロシマの心を全く無視している」と抗議しました。（関連記事）
署名した埼玉県の女性は「被爆地・広島でサミットを開いた意義がなく、怒っています」と語り、米国人３人は、胸に手を当て、賛同の意思を示し、それぞれ署名しました。
《何だか香港の住民弾圧のような展開になってきたな》《そのうち、国家政権転覆扇動罪ができるんじゃないか》──。
G7広島サミットに反対するデモに参加していた男が21日、広島県警に公務執行妨害の疑いで現行犯逮捕されたことに対し、ネット上でこんな不安の声が広がっている。
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県警などによると、男は21日午前11時55分ごろ、広島市中区の路上で男性警察官（26）の肩を手で殴った疑いがあるという。男は黙秘しており、氏名や年齢は不明だ。
■新聞、テレビが静観の不気味
真相は不明だが、不思議なのは、こうした動画の拡散を受けても、新聞やテレビが静観していることだ。
反政府的な動きを取り締まるための中国の「香港国家安全維持法」（国安法）が2020年6月に施行され、これに反対の声を上げた香港住民がデモ行進。これに対し、集まった武装警官らが次々と住民を警棒などでタコ殴りして連行していく様子が伝えられた際には、日本メディアも「人権弾圧」「民主主義が失われていく」などと批判的に報じていたではないか。
それなのになぜ、自国の警察が相手となると、途端に及び腰になるのか。逮捕時の動画は拡散され、確認できるのだから、事実関係について県警に取材することぐらい可能だろう。
G7サミット反対デモは都内でも行われていたが、報道はほとんど皆無。日本の新聞、テレビの報道記者は、警察や行政機関からの「発表モノ」を報じるだけの広報マンになったようだ。
LIVE 🌏 国会中継 参議院 内閣委員会（2023/05/23）
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2011年に現在の定数（45）になってから最多64人が争った21日投開票の東京都足立区議選。自民党は19人中、現職5人を含む7人が落選し、公明党は13人全員当選し第1会派に躍り出たものの前回から票を減らした。日本維新の会など「新興勢力」の台頭に、自民区議らに動揺が広がる。（井上真典、加藤益丈）
◆自民ベテランも落選
当選を果たし、当選証書付与式に出席した区議ら＝22日、足立区で
「衝撃は大きい。これからまた信頼を築いていかなければいけない」。当選した自民の長沢興祐さん（41）は結果にそう語った。落選者には当選5回以上の会派幹事長を含むベテランも。別の自民区議は「支援者の中には大量落選を『大事件』と呼ぶ人もいたが、党への信頼感が薄くなっている。国政に対する批判も多い」と選挙戦を振り返った。
公明は4月の統一地方選の区議選で計8人が落選し、今回は山口那津男代表が告示日に応援演説に入るなど必勝を期した。区議会公明党の長井昌則団長は「13人が団結して選挙戦に臨んだ。厳しい戦いではあったが、感謝の気持ちでいっぱい」と話した。ただ全体の得票は前回から約3600票減っており、楽観できない状況は続く。
一方、維新。4位当選した富田健太郎さん（27）は「風があった。業界団体や宗教団体にとらわれない、新しい政治がもとめられている」。野沢哲也さん（50）も「有権者には自民党政治への怒りがあった。自民に代わる受け皿として選ばれたと思う」とし、維新のほか、れいわ新選組や参政党が初議席を得た点に「古い政治への失望」と表現した。
◆浮かぶ「既成政党の退潮」
明治大の木寺元教授（政治学）は「4月の統一地方選で自民党は退潮傾向にあったが、サミットなどで岸田政権の支持率が回復しつつあるように見えた。その中、自民が足立区議選で大きく議席を減らし、第1党から転落したのは衝撃」と驚く。
統一地方選で明らかになったのは自民党に限らず、練馬区議選で擁立した11人のうち4人が落選した公明党や、全国的に議席を減らした共産党など「既成政党の退潮」という。「熱心な支持者が高齢化し、活動が減ったためではないか」と分析。物価高騰などで暮らしが良くなる手応えが感じられない中、これまで第1党として行政運営を支えてきた自民党に特に不満が向かったとみる。
「日本維新の会の躍進」も、既成政党が退潮を見せる中で起きた現象とみる。立憲民主党については「足立区議選で議席を維持し、トップ当選を含め得票数で維新を上回るなど、手堅さを見せた」と評価する。
ただ、小選挙区制が軸の衆院選では、自民が多少支持を落としても、野党が割れている状況では、次期衆院選に与える影響は「未知数」とみる。自民の一部には、サミットを追い風に衆院選を戦いたいという思惑もあるが「現場で選挙を支える自民の地方議員は追い風を感じていないはず」と話す。
◆開票結果を政党別に詳しく見ると
東京都足立区議選（定数45）は22日未明に開票結果が確定し、自民党が現有から5減の12議席に落ち込んだ。公明党が13人全員当選で第1会派になり、立憲民主党も現有を維持したが、前回2019年に比べていずれも得票を減らした。4月の統一地方選であらわになった自民などの「既成政党離れ」ともいえる流れがあらためて浮かんだ。
受け皿となったのは日本維新の会で、立候補した3人全員が当選し、うち2人は3位と4位の上位につけた。今回から参戦したれいわ新選組、参政党も初めて議席を確保。投票率は42.79％（前回比0.1ポイント減）。
記者に囲まれるマッカーシー米下院議長（中央）＝２２日、米ワシントン（ゲッティ＝共同）
【ワシントン共同】バイデン米大統領は２２日、米政府の債務上限引き上げを巡り、野党共和党のマッカーシー下院議長と直接会談した。引き上げの条件として歳出削減を求める共和党に対し、バイデン大統領は一定の譲歩をする考えを示しており、両者が歩み寄ってデフォルト（債務不履行）を回避できるかどうかが焦点となる。
イエレン財務長官は２２日、マッカーシー氏らへの書簡で、上限を引き上げなければ６月１日にも資金繰りに行き詰まり、デフォルトに陥る懸念があると改めて訴えた。マッカーシー氏は会談前、記者団に「（上限引き上げの）法案を可決して上院に送るには、今週中に手を打たなければならない」と語り、残された時間は少ないとの認識を示した。バイデン氏は２１日、ツイッターに「１兆ドル（約１３８兆円）以上の歳出削減計画を提示した」と投稿し、共和党にも譲歩を促した。ただ、マッカーシー氏は会談前に「まだ何も合意していない」と述べるにとどめた。
バイデン氏とマッカーシー氏の対面の会談は１６日以来。
2023/05/22 総選挙に向けて。 自分で自分たちに「桟を切る」な‼️共産、れいわに足を向けて寝れないはず 原口一博国政の視点 Twitter spaceより
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