山本太郎の国会質問！参議院・憲法審査会（2023年5月10日13:35頃～）
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外遊ラッシュの後は国民不在の解散政局へ！岸田首相はアフリカ林外相はカリブ海！バラマキ外交はもうウンザリ、お金は国内で使ってよ！GW中の政治をランキングで滅多切り『ダメダメTOP１０』
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岸田文雄首相が「社会が変わってしまう課題」と指摘した同性婚制度の導入。10年前、同性婚を法的に認めた英国は、かつて教育現場で同性愛に触れることを禁じるなど性的少数者（LGBTQ）の人権保障に関し、国際社会で後れを取っていた。差別を容認するような当時の風潮に危機感を抱き、地道な活動で関連法整備を後押ししてきた英国最大の当事者団体「ストーンウォール」の広報・渉外担当ロビー・デサントス氏（37）に、国民意識の変化や日本が採るべき方策を聞いた。（柚木まり）
LGBTQ関連事項の法整備などについて話す、英国当事者団体「ストーンウォール」のロビー・デサントスさん＝東京都千代田区の英国大使館で
ロビー・デサントス 1985年生まれ、スコットランド出身。住居がない人や借金で困窮する人を支援する慈善団体で働き、2016年、LGBTQに関する政策提案や実態調査、情報発信などを手掛ける当事者団体「ストーンウォール」に参加。広報・渉外担当の責任者として、各省庁との定期的な意見交換、国会議員との新法作成などに取り組む。
ー英国で同性婚法が成立して10年になる。
「同性愛の当事者について、家族を持ち、多くの祝福を受けるべき存在だと定められたことで、世論にも大きな変化があった。2010年の調査では賛否が半々だったが、13年の法制化後は賛成が反対を上回り、今では9割まで増えた」
ー1999年の経済協力開発機構（OECD）調査で、LGBTQ関連の法整備達成度が最下位だった。
「88年に教育現場で同性愛者について触れることを禁じる法律を制定するなど、とてもひどい状況だった。若い世代を激しい差別から守るため、翌年からストーンウォールは活動を始めた。小さな改革を重ね、同性婚が可能となる土壌をつくるのは、石ころだらけの土地をサッカーのピッチにするような作業だった」
ー具体的な取り組みは。
「同性間と異性間で性交合意年齢が異なるのは不平等だと政府に訴えたのが最初の一歩だ。同性愛者を公言する議員はほとんどいなかったが、国会で（不平等を是正する）法律の是非が議論されると、国民からも私たちの主張に賛同する声が上がり始めた。小さな変化かもしれないが、LGBTQの権利を巡り国会で議論されたことは、世論を動かす上で大きかった」
ー2010年制定の「平等法」は性的指向に限らず、性別や障害などを理由としたあらゆる差別を禁止する。
「ある女性が妻であり、妊婦でもあるように、人は多面的だ。さまざまな要因が絡み合って起こる差別を防止するため、全ての人を平等に扱うという考えだ」
「ストーンウォール」のロビー・デサントスさん
ー日本は先進7カ国（G7）で唯一、同性婚を認めず、差別禁止法もない。LGBTQ理解増進法案を巡っても、自民党の一部に社会の分断を招くという意見がある。
「想像してほしい。差別から守られる法律がなければ、あなたの職場で同性愛者の同僚は私生活を打ち明けられない。何かを隠し、最低限の人間関係しか築けなければ、チームとして最高の力は発揮できない」
ーG7広島サミットの議長を務める岸田文雄首相への期待は。
「G7は政府間で人権問題を鋭く建設的に議論する場だ。合意内容は国際社会に対する重要な約束事で、規範となる。政治的リーダーの役割が国を繁栄に導くことなら、首相がなすべきことは、LGBTQを含む全ての当事者の権利を等しく守ること以外にない」
岸田首相が「最重要課題」に掲げる少子化対策をめぐり、肝心要の「財源論」が迷走している。政府は「将来的に子ども予算倍増」をうたっているだけで、具体的に何をいつまでに倍増するのか、いまだ不明なまま。政権幹部が財源をめぐって好き勝手に自説を開陳している醜悪ぶりだ。
◇ ◇ ◇
「具体的な検討を深めているところであり、今の段階で個別の財源で何か申し上げられる段階ではない」
岸田氏は8日、少子化対策の財源について詳細な回答を控え、「徹底した歳出の見直しが大前提だと考えている」と説明。従来通りの立場を繰り返した。
政府は財源について、来月まとめる「骨太の方針」で大枠を示すとしている。年金や医療などの社会保険料に上乗せする案が有力視されており、消費増税や国債発行なども俎上に載る。
財源次第では負担増を強いられる国民のヤキモキをよそに、政権幹部は醜いサヤ当てを演じている。自民党の茂木幹事長と加藤厚労相だ。
財源として社会保険料の拠出に言及している茂木氏は「既存の保険料収入の活用でできる限り確保したい」として、新たな基金の創設を検討中。8日の会見でも「財源をどう管理し、運用するかという観点から、基金はひとつの考え方だ」と強調した。
この「茂木論」を加藤氏は“牽制”。7日に出演したフジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」で、「年金や医療に使う金を子ども（政策の財源）に持っていくというのは、正直余地はない」などと主張した。
「茂木さんは『ポスト岸田』に色気を見せており、政策的な中身よりもパフォーマンス先行。加藤さんは社会保険を管轄する厚労省のトップとして、省の立場を説明したのでしょう。岸田さんが根回しもせずに『異次元の少子化対策』『子ども予算倍増』をブチあげ、最重要の財源論を先送りにしたせいで、いよいよ収拾がつかなくなってきています。それぞれが勝手なことを言っていては、財源をめぐって政府内が大モメになるのは避けられないでしょう」（自民党関係者）
「2023年度から今後5年間で43兆円」という結論ありきで、防衛費増額の財源はすんなり決めたクセに、少子化対策の財源をめぐってはグダグダ。岸田氏は少子化を「待ったなしの課題」と位置づけているが、いかにやる気のないことか。実際のところ、財源はどうしたらいいのか。
人口問題に詳しい、日本総研上席主任研究員の藤波匠氏がこう指摘する。
「1～2年の短期は、歳出削減と税収の自然増で賄えると考えられますが、安定的な恒久財源となると、消費増税と資産課税の強化が現実的ではないか。社会保険料を活用すると、企業と労働者の負担増、賃金抑制へとつながりかねません。足元では結婚や子どもを持つという選択肢を選べない若者が増え、子どもを持つ家庭が中高所得世帯に偏っている状況です。したがって、若者の雇用や賃金の改善が重要です。消費税を上げるにしても、若者に還元される仕組みづくりと、時間をかけた丁寧な議論が欠かせません。それこそ選挙で信を問うべきでしょう。消費増税は政治マターになるため、政府・与党としては負担を求めやすい社会保険料を軸に検討しているのでしょうが、国民に負担をお願いするのなら、政府・与党にとって手間のかかる消費増税について国民に信を問い、説明を尽くすことが政治の責任ではないか」
少子化が「最重要課題」「待ったなしの課題」であればこそ、政争の具にしてはならない。
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