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辺野古の新基地計画は、96年のSACO最終報告以降、建設場所や使用目的、工法、滑走路の長さや形など、二転三転してきた。97年には住民投票が開かれたが、当時予定されていたのは、現在のような滑走路計画ではなく、ヘリパッドの建設だった。住民投票は賛成：8.1%（条件付き賛成：37.2%）、反対：51.6% (条件付反対：1.22%)。しかし、反対多数という結果が出たにも関わらず、当時の比嘉鉄矢市長は受入れを表明し、同時に、辞任を表明した。
「辞任表明したのはどこだと思いますか？ 『官邸』だ。今回の仲井真知事もそう。国の計画に刃向かえない圧力があった。辞任してまで受入れざるをえない圧力があった」
建設予定地が当初の予定よりも陸地に近付いたことで、地元住民は反発を強めた。結果、前回の2010年の市長選では、移転容認派の前・島袋吉和市長ではなく、現在の稲嶺進が市長に選ばれることとなった。
「そこで政府は今回、島袋前市長では勝てないから、島袋が市長時代に副市長を務めた末松文信を担いで市長選挙に臨み、国策に従わせようとしている。こんなやり方で、この国は本当に民主主義なのか。地方自治を無視し、国が関与して、市長を決めようとしている」と東恩納氏は怒りを滲ませた。
住民の安全か米軍の利便性か
現在、建設が予定されている「V字型」滑走路の形について、東恩納氏は「着陸時は海から飛来し、離陸時は海に向かって飛行する。集落の上空は飛ばないから安全だ、という説明があり、島袋前市長は『この形がベストだ』と言った」と振り返り、「しかし」と反駁する。
「これで安全かという疑問が残る。飛行機は必ず向かい風に向かって離着陸する。だが、このV字の向きでは（向かい風は）ありえない。戦闘機は馬力があるから向かい風に関係なく着陸できるが、それでも風が強い日はトラブルの原因にもなる。また、ジェット機は『タッチアンドゴー』の訓練もする。そうすれば、結局は民間地域を飛ぶ。2本の滑走路があれば、2機ずつ飛ばせるから効率的。『運用上のベストな滑走路』に作られている」
続けて、「（基地が建設されれば）軍港にも使われるだろうと、当初から指摘していたが、国は『飛行場であって、軍港ではない』と否定していた。結局、最近になって桟橋を造る、上陸用舟艇が接岸できるものも造る、と言い出した。その時には環境アセスも終わった後で、だ」と語り、オスプレイの沖縄配備についても、当初、日本政府は「米国から聞いていない」と主張しながらも、裏では公表のタイミングを計って伏せていた、との見方を提示。
住民の安全を優先的に考えているようポーズをとりながらも、最終的には米国を優先する国の姿勢と二枚舌を、強く批判した。
基地と雇用 ～基地は雇用を生み出すか
沖縄県の大手ホテル会社「かりゆし」のCEO・平良朝敬氏は、キャンプ・シュワブを取り戻し、辺野古の岬一帯をリゾート地にしたいと公言している。
東恩納氏は、「リゾート地にできれば、本当に楽園になる。ここには、ジュゴンも、アオサンゴもある」と、平良氏の主張に共感し、「シュワブでの雇用は、これだけの面積を取っていながら230～240人程度だという。向う側に建つリゾートホテルは、シュワブの50分の1程度の面積だが、600人の雇用がある」と説明する。
基地と雇用の関係を、東恩納氏は、どのようにみているのか。
「建設会社は、最初は仕事が増えるが、ほとんどが吸い上げられるだろう。こんな大規模な工事を、こんな田舎の会社だけではできるわけがないからだ。そうした仕事さえも、基地を作ってしまえばなくなる。持続できる産業は『観光』だ」
沖縄では、基地受け入れの代償で補助金が出ているかのような錯覚が植え付けられているが、補助金の額を面積、人口に照らすと全国で12番目、特別に多く補助金をもらっているわけではない、と東恩納氏は主張。
「ようするに、補助金は、沖縄に基地負担を押し付けるための道具にされている。補助金はどこにでも出ているのに、なぜ、沖縄は基地がなければ補助金が出ないと植え付けられているのか。これ自体が差別で、こういう構図の中で、沖縄県民も『じゃあ、基地があっても仕方ない』と考えさせられている」と述べ、基地と雇用・経済の関係性の欺瞞を指摘した。
前・島袋市長と現・稲嶺市長の比較
島袋、稲嶺の両市長とともに市政にあたってきた東恩納氏に、新旧両市長の比較をしていただいた。
「島袋氏は他力本願で、中央の言うことにクレームも付けず、黙っていれば補助金が満額もらえるからいいだろう、という感じの人だった。今の稲嶺市長は優先順位を決め、必要な福祉やインフラには投じるが、不必要なものには予算を投じない。そういうメリハリのある予算の配分をする」
では、米軍再編交付金もなく、どうやって予算をとっているのか。
「それはやはり国の補助金なんだが、国の補助金というのは、防衛省の米軍再編交付金だけではなく、文科省や国交省、農水省など、各省庁にある。これはどの県でもやっている。補助金をとるには企画力、発想力が必要で、これまでは『米軍再編交付金漬け』になってしまい、名護市の職員もそれに慣らされ、自ら行動しなかった。ようするに、防衛省が用意した書面に、ただ名前を書けば、満額の予算が支払われていた」。
しかし、稲嶺市長は違った、と東恩納氏は説明する。
米軍再編交付金に頼らないことで職員の意識を変え、文科省から補助金をもらい、沖縄県ではいち早く学校の耐震化に手を付けたという。「稲嶺市長は『子どもの瞳が輝く街づくり』を掲げているから。また、一次産業活性化のために、農家、流通、販売を一体化した産業を今作っている最中でもある。これは農水省から予算をとった」。
名護市に入る法人税も上向き傾向にあるという。「稲嶺市長が当選し、『交付金がカットされれば名護市は破綻する』と言われてきたが、実際はそうではなかった。企業は黒字経営し、ちゃんと市税を払うようになり、健全化した。そのぶん積立もできるし、メリハリある使い方をしている。実際、収入も増え、建設関連の費用も30～40億円アップした。基地に頼らなくても名護市はやっていけることを示している」。
そして東恩納氏は、「稲嶺市長があと1期勤めれば、それが定着し、これまで国が言っていたことが嘘だとバレてしまう。だから、国もメンツをかけて、今度の選挙で稲嶺市長を落としたいのだと思う」と述べ、今回の名護市長選挙の位置づけについて、次のような考えを示した。
国へ「No」を突き付ける前例になるか、国の言いなりにとどまるかの選挙
「稲嶺市長が再選し、名護市が元気づけば、他の地方も元気になるのではないかと思う。『名護市ができたことであれば、きっと自分たちも』と。そういう『良い方の前例』を作るか、これまでのように『国の言いなり』になるか、だ。国がこれほどまでに介入してくるのは、国の押しつけに『No』という自治体ができることに恐怖を感じているからかもしれない。勝たねばならない。勝てば必ず日本も変わってくる」
辺野古の海を眺め、東恩納氏は、「何もこんなサンゴやジュゴンがいるような海を埋め立てて基地を造りますか？ 自分のとこで考えてみれば、誰でも反対するだろう。では、なぜ沖縄は反対してはいけないんですか？ 『反対してはいけない』とばかりに、国が押し付けようとしてくる。こんなやり方は民主主義ではない」と話した。
「次はキャンプ・シュワブがリゾート地になる番だ」
東恩納氏は最後に、自身の夢を語った。
「新しい基地はもちろん作らせないし、その次はキャンプ・シュワブがリゾート地になる番だ」
続けて、「そうなれば、必ず観光客が来る。ましてや、そこには『ストーリー』がある。米軍基地を排除して、民間の保養施設を造る。誰でも着たいと思うだろう。僕の夢は…」と、シュワブの丘の上に見える白い、三角形の建物を指でさす。
「あの三角形の建物は、地下にある弾薬庫の入り口になっている。地下は温度が一定しているから。フランスでは、そういうところに何を貯蔵しているか知っていますか？ 『ワイン』だ。沖縄には『泡盛』がある。泡盛は、置けば置くほど熟成する。ここから弾薬を取っ払って、泡盛を置く。すぐ利用できるわけだから。
滑走路建設で取り壊す予定の兵舎も、寝泊まりに利用できる。これだって思いやり予算で作ったものだ。米兵さえいなくなれば、すぐにでも国民休暇村として使える。そして、ここを訪れた人が、自分の泡盛を貯蔵して、また1年後に…あるいは5年後にきて、自分の古酒（くーす）になった泡盛を、飲めばいい。
これ（泡盛）で、『外交』ができる。ようするに、『おもてなし』だ。沖縄は昔から、そうやってきたんだ。あなたの生まれた年の泡盛をプレゼントします。そして、この泡盛を置いて帰ってください。次くるときに、この泡盛を、また一緒に空けて飲みましょう、と」。（IWJ・原佑介）
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