☆勝手な自己保身の為の声明だ。最近は特に週刊誌化した与太マスコミが消費税の軽減化を主張するとは、馬鹿げている。選挙の度に税金にたかる蛆虫が！選挙の度に巨額の広告費をセシメている。日常において政局づくりに懸命になってるのはお前等マスコミ界だろが！第四革命の尖兵となるべきマスコミが政府に媚を売ってる。ふざけるな！国民への背信行為だ。
http://www.pressnet.or.jp/statement/130116_2234.html
日本新聞協会は、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める。知識への課税強化は国の力を衰退させかねないほか、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識がある。民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、全国どこでも容易に購読できる環境を維持することが重要である。付加価値税の標準税率が二桁を超える欧州でも、新聞に対する税率は、英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーはゼロ税率となっているほか、フランス２．１％、スペイン・イタリア４％、ドイツ７％など、主要国では一桁に抑えられている。新聞協会が昨年11月に実施した調査でも、８割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち４分の３が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。また、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体にも同様の措置をとることが望ましい。
↑バカ言うな。購読費こそ安くしろ。(^^)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013011600060
軽減税率適用を＝消費増税で新聞協会が声明
日本新聞協会（会長・秋山耿太郎朝日新聞社会長）は１５日、消費増税に伴う低所得者対策として導入される「軽減税率」について、新聞・書籍・雑誌（電子媒体を含む）にも適用することを求める声明を発表した。「知識への課税強化は国力を衰退させる恐れがある」などとし、生活必需品である食料品などと同様の軽減税率適用を強く求めている。声明は「民主主義の主役である国民が正しい判断を下すには、政治や経済、社会など、さまざまな分野の情報を手軽に入手できる環境が重要」と指摘。その上で「『知識には課税せず』『新聞には最低の税率を適用すべし』という認識は、欧米諸国でほぼ共通している」「いわゆる文字離れ、活字離れによってリテラシー（読み書き能力、教養・常識）の低下が問題となり、国や社会に対する国民の関心の低下が懸念される状況で、知識への課税強化は確実に『国のちから』（文化力）の低下をもたらし、わが国の国際競争力を衰退させる恐れがある」などと訴え、軽減税率適用の必要性を強調している。 また、付加価値税の標準税率が２桁を超える欧州では、新聞に対する税率が英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーがいずれも０％、フランスが２．１％、スペイン、イタリアがともに４％、ドイツが７％など、１桁に抑えられている実例を挙げている。新聞協会が昨年１１月、全国の２０歳以上の男女計４０００人を対象に実施した世論調査（回答率３０．３％）でも、８４％の人が消費増税時の軽減税率導入を求め、うち７５％が新聞・書籍も軽減税率の対象にすべきだとしている。（2013/01/16-06:50）
↑インターネットの普及は、従来のマスメディアそのものに変革を求めているのだ。
にほんブログ村☆偏向報道小沢叩きばっかりしていて勝手な輩だ。
☆消費税アップに反対するのがマスコミの義務だろうに・・・(^^)
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