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いつも情報収集させていただいている保守系ブログ『理想国家日本の条件』に、大変ショッキングな話題が投稿されていました。
大規模な市民デモが続く香港に、「８月４日に戒厳令が敷かれ、中国人民解放軍が軍事介入か。」というものです。
単なる噂であると願いたいものです。
３０年前の天安門事件のように、無防備な市民が多数亡くなるのを、目の当たりにしたくありません。
これまで中国共産党政府は、一国二制度と言って、香港に高度な自治権を与えていました。
それは、香港返還時における、当時の中華人民共和国が、国際社会と交わした約束です。
そしてそれは、海を隔てて接する台湾に対してのアピールでもありました。
しかし習近平政権になってから、香港の自由はどんどん狭められ、台湾の選挙は、中国本土の推薦者のみに被選挙権が与えられるものとなっています。
始めって８週間が経過し、全く勢いが衰えないとは言え、今のところ日本政府からも、香港渡航に関する注意などありませんから、参加者が多いとは言え、このデモが一定の秩序あるものであり、暴徒化されていないことは明らかです。
つまり、純粋に、香港市民の心に、逃亡犯条例に端を発した、中国共産党政府に対しての不信感が強いということです。
すなわち、中国共産党政府は、この市民が抱く強烈な不信感を受け入れ、謙虚に反省するべきなのです。
これが、国際的な常識です。
しかし、「先軍政治しか理解しない。」と言われる習近平総書記には、「言うことを聞かないものは排除」ということも考えるだろうし、海を渡った台湾に対しての脅しも考えているかも知れません。
とりもなおさず、今の習近平政権にとっての政治スタンスは、国内外を問わず、「死にたくなかったら、言うことを聞け」なのです。
幸福の科学の霊査によると、習近平の前世はチンギス・ハン。
いくら蒼き狼と言えども、香港に入れば、今全中国を経済的苦境に陥らせている、アメリカトランプ大統領の、対中国への高関税政策が、優遇されている香港にも適応され、香港の金融市場から、一気に大量の資金が逃げ出すことぐらいは理解して欲しいものです。
そして香港の自由の危機は、日本にとっても対岸の火事ではありません。
香港が中国化すれば、台湾の平和は危機となります。
台湾がもし中国化すれば、日本の石油輸入ルートは、中国政府に握られ、日本は安全保障とエネルギーの危機となり、事実上お手上げです。
日本は地政学上、東アジア全体が平和でなければ、恒久平和ではいられません。
これは日本開闢以来、聖徳太子の時代から、鎌倉時代、豊臣秀吉の時代、そして幕末から先の大戦に至るまで、日本の国防上の鉄則です。
日本が平和でい続けたいのなら、「憲法９条」と、御題目を唱えても無駄です。
そのようなものに、人生の大切な時間と労力を使わず、現実を直視し、確実に訪れる未来に、恒久平和が訪れるよう、戦略的に東アジア全体の平和構築に向け、着々と手を撃ち続けなければならないと思います。
それが、真に「歴史を反省する」というものです。
そのためには、大川隆法幸福の科学グループ総裁が言うように、香港・台湾を中国化させるのではなく、むしろ中国を、香港・台湾化するよう尽力すべきです。
また私は、日本も、もし香港への人民解放軍入りがあれば、人道的見地から、何らかの対抗措置をするべきだと思います。
中国政府は、「内政干渉」というでしょうが、武器を持たぬ一般市民への武器使用は、国際法違反であると同時に、ナチスドイツで行われた、政府による自国民の大量虐殺であり、人として、国家として、決して許されることではないからです。
もしも、日本国内の政治家で、そのことを「内政干渉だ。」という輩がいたならば、そういう人としてイカレている人物、善も悪もわからぬ、人としての心を失った人物を、二度と当選させてはなりません！
本日は、Liberty webより、中華人民共和国の対台湾政策に関する記事をご紹介いたします。
及川幸久 幸福実現党外務局長の動画も、是非ご覧ください。
（ばく）
中国人民のlibration軍は, 8月4日に戒厳令で香港に入ることを発表しました!
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-08-02/PVL3TB6TTDS001
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20190803 中国が来週香港に軍事介入という情報【及川幸久−BREAKING−】
2019-8-1 即將對香港戒嚴的緊急通告 An emergency declaration of martial law in Hong Kong is expected on August 4th
中国、台湾への個人旅行を突然停止 一方の日本は中国人観光客増加へ動く
2019.08.01 https://the-liberty.com/article.php?item_id=16099
《本記事のポイント》
- 中国が矢継ぎ早に、台湾に対する圧力を強化している
- 背景にあるのは、米台関係が急速に接近していることへの警戒感
- 一方の日本は、中国人観光客を増やす施策を実施する無警戒ぶり
中国が台湾に対する圧力を強めている。
中国政府は7月31日、台湾への個人旅行を8月1日から全面的に禁止することを発表した。個人旅行の禁止は異例の措置で、期限は示されていない。中国文化観光省は「現在の両岸(中台)関係のため」と説明している。
さらに中国は、7月28日から台湾近海の2カ所の海域を航行禁止区域に指定。その理由は、浙江省沖と広東省沿岸で、軍事演習を行うためだとしている。
中国は経済的・軍事的に台湾に圧力をかけ、来年1月の総統選で再選を目指す蔡英文陣営をけん制している。
米台関係強化で、中国は反発
中国が圧力を強める背景には、米台関係接近への警戒感がある。
蔡氏は7月に、カリブ海諸国への外遊の経由地としてアメリカを訪問。米ニューヨークで、外交関係のある各国大使と面会し、コロンビア大学で演説などを行った。5月には、台湾の国家安全会議(NSC)の李大維(り・だいい)秘書長が、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)と会談。NSC高官が国家安全保障問題補佐官と会談したのは、米台が1979年に断交して以来初めてとなった。
アメリカも、台湾重視を鮮明にしている。台湾に対する武器の輸出をめぐり、従来の複数案件を1度に通告する「パッケージ方式」から、個別に通告する「FMS方式」に切り替え、迅速に輸出できるようにした。戦車や地対空ミサイルなどを台湾に売却することを承認し、台湾の国防力強化を具体的に支援している。
こうした米台関係の動きに、中国は反発している。
日本の外務省は中国人観光客増加へ
米台vs.中の対立が浮き彫りになる中、中国に対抗すべき日本の外務省は、中国人のビザ申請を電子化し、観光客を増やそうとしている。昨年の訪日外国人観光客数では、中国人が最多の838万100人。インバウンドを増やして、観光産業を活性化させようとしている。
だが、中台関係をみると、日本の外務省の方針は無警戒すぎるのではないか。
周知の通り、日中は尖閣諸島などをめぐって対立しており、緊張関係にある。台湾と同じように、中国は観光客の増減をコントロールすることで、日本を支配下に置こうとするだろう。日本としては、対中依存度を高めることは危険といえ、リスクの少ない国の観光客を増やすべきだ。
日本は、中台関係の情勢変化を自国のこととして捉え、中国への融和政策を転換し、対中依存度を下げる対策を急ぐ必要がある。
(山本慧)
【関連記事】
2019年6月28日付本欄 安倍政権が成果とする「観光立国」 訪日観光客の半分は中国・韓国人だが……
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15959
2019年9月号 台湾総統選候補者が出そろう アメリカが台湾防衛に動いた - ニュースのミカタ 2
https://the-liberty.com/article.php?item_id=16075
2019年8月号 2020～25年シミュレーション 中国は台湾・日本を同時攻撃する
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15920
大川隆法総裁 講演会2017 「永遠なるものを求めて」抜粋版（ロームシアター京都）より
しかし油断は禁物。
問題解決の方法論が、粛正しかないのが、中国共産党、いや、共産主義なのですから。
なぜないか。
それは彼らが、神も仏もなく、死後の世界も信じないからです。