【25日北海道、目標未達でも非常事態「解除」か？】

わたし自身の場合、２月の中旬から出張行動などを抑制停止して
それ以降ずっと基本的には外出すら生活上の必要最小限に限定し
北海道や札幌市の「行動自粛要請」に沿うように心がけて来ています。
みなほぼ同様に、すでにその期間は３ヶ月を超えていますね。
しかし、それでもなお、札幌の状況は芳しく推移していない。
もちろんわたし自身がなにか状況をチェンジできるわけでもないので淡々と、
民主的に選択された民意としての為政者・知事、市長の政策推進に対し
選んだ側の、民主主義の基本的「義務」であり従うべきと考えてきた。
これは別にいま選ばれている人にそのとき投票したかどうかではない。
その民主的選挙の結果に対して、まずは信任することが大切だと思うのです。
これは自分の主義主張とは別にわきまえるべき基本ではないかと。
とくにいまのような、感染症の猛威に対して社会が一丸となって
状況を変えていこうとするときには、守るべき主権者の「義務」だと思うのです。
言ってみれば民主主義を健全に維持し続ける原則ではないか。
それは、中国のような専制独裁政治体制のほうが危機には「優れている」みたいな
プロパガンダに追認を与えてはいけない、
わたしたちの選択している民主主義を守るために不可欠だと考える次第。

昨日来、関西３府県の「解除」の報道が引き続き、
東京都もまた「直近１週間10万人に対して0.5人」という指標クリアと伝えられる。
首都圏地域は１都３県が「一体的生活圏」として解除は同時にと
希望しているとも伝えられてきている。
残念ながら、地理的に独立的な北海道はまだ予断を許さない。
この局面で政権は北海道も含め「解除」の判断に傾きつつあると伝えられる。
久方ぶりに、明るい希望を持てると受け止められるけれど、
しかし反面では、もし目標指標未達のまま解除された場合、
そのことが地域に尾を引くことになるようにも思われてならない。
「点数足りないけど、まぁ卒業・・・」みたいな。人の口に戸は立てられない。
とくに「観光産業」が主力であるわたしたちの郷里にとって、
そのあとの「後遺症」のようなものをどうクリアできるのか、
大きな「宿題」を突きつけられるようにも思えるのです。
まことに「課題の先進地」というキビシイ現実が待ち構えていると不安。
もちろん移ろいやすい世論、「人の心」なので決めつけはできないけれど・・・。
残る時間での目標達成を祈るのみ、というところですね。

まぁしかし、３ヶ月以上という「自粛」もたしかに限界には来ていると思う。
解除後の惨憺たる経済の現状をまっすぐに見据えてみれば、
ここからの再起はどのようにすればいいのか、と不安の気持ちも強い。
GDPの下落率はまことに惨憺たる状況・・・。
しかし明けない夜はなく、折り合いの付かない感染症もない。
それぞれのフィールドで全力を尽くすしかないでしょうね。