日本の国債発行残高が多い理由

日本の国家債務は国内総生産の二倍の約1000兆円に達している。その多くは1989年を頂点とするバブルの崩壊以後に発行されている。これほど多額の国債を発行しているにも関らず日本の景気は上向く気配もない。最近日本国債の格付けが引き下げられたのも国債発行額の多さを背景にしている。無論、日本政府は年金資産などの多額の金融資産を保有しており、純債務で見るとそれほど金額は多くないという指摘は重要である。諸外国では年金資産などの金融資産を差し引いた純債務を政府債務として公表しているのに対して、日本は国債発行総残高のみを公表して日本の財政危機を煽っている。これは、日本の弱体さを宣伝することで円を弱くする、あるいは米国からの強請たかりを防ぐ為の戦略でもあるのだろう。

もし日本が国債を今ほど発行していなかったら、日本はもっと酷い大不況に苦しんでいた筈である。日本の国債発行は明らかに景気下支えの効果があったと考えられる。それ以前に、企業分野と家計分野の状況変化によって国債発行増加は避けられない状態になっているのだ。かつての高度成長時代には、工業製品は作れば売れる状態であり、企業は借金して工場を建設し製品を製造した。しかし、バブル以降のゼロ成長時代では市場が飽和状態になっており、売れる商品と売れない商品の二極化が進んでいる。このような時代では、借金して製品を製造するのは製品が売れなかった時のリスクが大きすぎる。そのため、借金ではなく自己資金、つまり内部留保で工場を建設し製品を製造する方向に進んでいる。つまり、製造業の借金が減って貯蓄が増えているのだ。

家計分野でも変化が起きている。日本の金融資産の大部分は高齢者に保有されている。金融資産以外の不動産などでも事情は同じだろう。つまり、日本人は一部の富裕な高齢者とその他大勢に二極化し始めているのだ。そして、高齢者は青壮年と異なりあまり消費を行わない。高齢化社会の到来に伴って、この二極化は進む一方である。従って、高齢者が増加するに従い今後も家計分野の貯蓄は増えていくことだろう。長生きして貯蓄が尽きる危険を考えると、高齢者はあまり貯蓄を取り崩せないことも重要である。長寿は素晴らしいことだが、何事も負の側面がある。

企業部門と家計部門が貯蓄を増やすならば、当然ながら経常黒字が増加することになる。しかし、経常黒字の増加は貿易不均衡として諸外国からの批判を招くために回避する必要がある。そうすると、政府・地方自治体などの公的部門が借金を増やしていくしかなくなるのだ。日本の国債発行残高増加はこのような必然性に基づいているのである。

ただ、企業部門は既にかなりの内部留保を行っている。また、団塊の世代ももうすぐ65才に到達し、高齢者の貯蓄増加は一段落すると考えられる。従って、今後の日本は今ほどは国債を増発する必要はなくなるだろう。国債に代わる財源として考えられるのは、相続税しかないと思われる。一部の富裕な高齢者からの相続税が国家歳入の柱の一つになっていくことだろう。

また、高齢者の保有する財産が消費に廻る様に誘導することも重要である。その為には、高齢者から子供への資産贈与に対する贈与税の軽減が必要であろう。更に、青壮年が退職後に備えて貯蓄に励むことを回避するためにも、年金や健康保険制度の充実が必要不可欠である。年金や健康保険で少ない貯蓄でも生き延びられる確信があれば、青壮年は退職後に備えて貯蓄する必要が無くなるからだ。

日本はバブル崩壊と高齢化社会到来を先進国の中で最も早く体験している。恐らく他の先進国も今後同様の問題を抱え込み、国債増発を余儀なくされるであろう。しかし、国債増発に耐えられる力のある先進国・先進地域は日本・ドイツ語圏・米国西海岸の三地域だけである。その他の地域は貿易赤字に苦しんでおり、新興国に対する技術的優位性をもはや失っている。従って、日・独・米国西海岸の三極以外の先進国は福祉水準の切り下げを余儀なくされ、国民の多くは貧困に苦しむことになるだろう。




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