再燃する離於島（中国名・蘇岩礁）問題：中国の意図は何か？

●中韓間で管轄権争い再燃　東シナ海の暗礁めぐり - MSN産経ニュース 2012.9.25 17:37

　韓国外交通商省の報道官は２５日、韓国と中国が管轄権を争う東シナ海の暗礁「離於島（中国名・蘇岩礁）」をめぐり、中国が自国の管轄海域として無人機による監視を行うとの報道について「事実関係を確認中だ」とした上で、「韓国の管轄権行使に支障が出れば、徹底した対応を取る」と述べた。

　済州島南西にあるこの暗礁は中韓の排他的経済水域（ＥＥＺ）が重なる海域にあり、韓国が実効支配している。

　新華社電によると、中国国家海洋局は２３日、離於島や尖閣諸島を自国の管轄海域として監視を強化するため、無人機を投入する方針を示した。

　外交通商省報道官は２５日、「離於島の管轄権行使に万全を期す」と強調。聯合ニュースによると、政府当局者は、中国が管轄権を主張すれば抗議すると述べた。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120925/kor12092517380005-n1.htm




●離於島/蘇岩礁を巡る中韓両国の対立激化と「海洋法強制紛争手続」の排除宣言 - 国際情勢の分析と予測 2012年03月12日

【私のコメント】
2005年12月、韓国が日本海の海底地形に韓国名を命名する動きあり
2006年4月14日、日本海上保安庁が韓国に対抗するため、測量船による調査を計画、一般船舶に対する注意喚起のための水路通報を実施→韓国政府からの中止要求、韓国マスコミによる臨検・拿捕を行うとの報道
2006年4月18日　韓国政府が国連に対して「海洋法強制紛争手続」排除を宣言
2006年4月21-22日　日韓両国の交渉で両者が譲歩し決着
2006年7月　韓国が日本の抗議を押し切って竹島近海で海洋調査を実行
2006年8月25日　中国政府が国連に対して「海洋法強制紛争手続」排除を宣言
2006年9月14日　中国政府がEEZ交渉海域に含まれる離於島での韓国の一方的行動を批判、離於島問題が発生
2011年10月1日　国際海洋法裁判所は日本の元駐米大使、柳井俊二氏（74）を新所長に選出　任期は3年
2012年3月3日　中国国家海洋局の劉賜貴局長が「中国管轄海域の権益保護のため監視船と航空機での巡回と法執行をする制度をまとめており、ここには離於島が含まれている」と表明。以後、対立激化。

離於島/蘇岩礁を巡る重要な事件を上記に列記した。私が今回調べて初めて気づいたのは2006年8月25日の中国政府による「海洋法強制紛争手続」排除宣言である。2006年4月18日に韓国政府が「海洋法強制紛争手続」排除を宣言した時には中国は排除宣言は行っていなかったことは韓国マスコミの当時の記事にも明記されている。

「海洋法強制紛争手続」排除宣言はいつでも撤回できる。2006年4月18日と8月25日の間であれば、韓国はもし離於島/蘇岩礁を巡って中韓の対立が激化すれば排除宣言を撤回して国際法に基づいて解決する道を選ぶことができた。しかし、2006年8月25日に中国が排除宣言を行ったことで、韓国は自国が排除宣言を撤回しても中韓の対立を国際法に基づいて解決することが不可能になった。韓国にできるのは、排除宣言を撤回した上で、国際法を遵守しないならず者国家として中国を批判することだけだが、韓国自身が国際法を踏みにじって竹島を侵略し、国際法に基づく解決も拒否し続けていること、中国よりも韓国が先に排除宣言を行っていることから、韓国は世界の嘲笑を浴びるだけである。超大国に囲まれた弱小分断国家である韓国にとっては国際法は貴重な武器であり、これらの致命的なミスの連続は極めて愚かな選択であった。中央日報は「誰が見ても正当性は韓国側にある」と主張するが、実際には正当性は中国にあり、更に韓国は正当性に基づいて問題を解決するという方針を率先して捨て去ってしまっているのだ。国際海洋法裁判所の所長は2014年まで日本人であり、収賄などによる解決も不可能だ。恐らく、日中両国は韓国を滅亡させるという陰謀の元に計画的にシナリオを共同で実行してきたのだと思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/c3ac61ac829e90805c27e398fa17dcc0



●【竹島問題】 中国に頬を殴られた日本、すぐ独島に腹いせをする～カン・ヒョバック慶煕大[09/29]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1348914508/

釣魚島(日本名：尖閣)で今月26日、中国と台湾、日本が絡まった物理的衝突が起きるなど葛藤の様相がなかなか解決の兆しを見せずにいる。釣魚島問題では日本が「悪水」（訳注：悪手の誤記か？）を置いたことで結局、中国の狙い通り中日共同実効支配に転換される可能性が高いと予測される中、日本は果たして独島（ドクト、日本名：竹島）にはどんな態度をとるか気がかりだ。

海洋資源の開発と利益をめぐり東北アジアの海洋領土紛争が本格化すると予想され、中国に尻尾を垂れた日本が韓国と繰り広げている独島葛藤を本格的に紛争化しかねない恐れがあるからだ。中国専門家のカン・ヒョバック慶煕（キョンヒ）大中国法務学科教授(法務大学院副院長)も「‘漢江（ハンガン）で殴られ鍾路（チョンノ）で腹いせ式’で日本が独島問題を浮上させる憂慮がなくはない」と話した。

カン教授は「過去19世紀、日本は米国のペリー提督によって強制的に開港したことを私たちにそのまま繰り返した事実がある。当時、江華島（カンファド）に軍艦を動員して開港を強要しだではないか。日本が独島にうっぷん晴らしをする可能性を排除してはならない」と指摘した。

引き続き「日本が実効支配する釣魚島の国有化宣言をしたことは米国の力を信じてやった可能性が高い。だが、米国は日本を助けないだろうし結局、中国の思惑通り釣魚島は中日共同支配下に入ると予想される」と展望した。「現在の米中関係は過去の米国とソ連関係とはっきり異なり、お互いを経済貿易でライバルと感じている。従って万が一にも米・中がチキンゲームする可能性はなく、東アジアでの軍事力対立は表面的なことに過ぎない」というのが彼の説明だ。

従って中国が釣魚島に軍艦や海上警察監視船を継続駐屯させている状況が長期化するほど結局、日本が実効支配を喪失する可能性まで見られる。独島で万一起きかねない日本の挑発を鋭意注視する必要があり、釣魚島問題と独島問題の明確な区分も必要と見られる。

「日本が永く実効支配をしてきた釣魚島に今になって中国が領有権主張するのは私たちが実効支配してきた独島に日本が領有権主張を強弁するのとは違う」とカン教授は指摘する。独島同様釣魚島もやはり帝国主義日本の侵略史による遺産だからだ。釣魚島は当時、日本が台湾を所有して得た獲物だ。カン教授は「この点で釣魚島に対する中国と独島に対する私たちの立場は同じだ」と説明した。（中略：中韓間の領土問題である離於島（イオド）問題について）

合わせてカン教授は東北アジアの海洋領土紛争を防ぐ道は海軍力強化の他にはないと強調した。「中国と日本は過去30年間、海軍、空軍、陸軍の順で軍事力を強化してきたが私たちは陸軍力だけ強化してきたのが事実だ。この次元で済州（チェジュ）海軍基地を専用海軍基地にすべきだ」とも話した。

教授は「造船産業1位の私たちに海洋領土守護意志さえあれば航空母艦も作れる。実際、大宇造船は航空母艦の構築能力があると報告されている。韓国は現在の総合軍事力で見れば7位に該当するが、海軍力だけでは10位圏外なほど貧弱だ」とした。実際、釣魚島葛藤で中国が押されない理由が海軍力だ。総合軍事力3位の中国は海軍力だけ比較すれば日本に多少押されると評価されるが、第2砲兵隊(私たちの海兵隊に該当)にミサイル軍団と戦術核兵器を含むなど強大だ。その上、中国は大陸間弾道ミサイルも保有し今も釣魚島をミサイルで狙っている。

カン教授はまさにこの点で李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問を肯定的に評価した。「当時、日本は小・中・高教科書はもちろん防衛白書に独島領有権を明示した。危うく独島に対する日本の領有権主張を暗黙裡に承認するところだった」という。「国家元首の独島訪問はパフォーマンスだが、過剰対応とは見られない」と話すカン教授は「今回、日本が過度に対応するのは過去、ロシアのプーチン大統領のクリル列島訪問時、ほぼあきらめた事実があるからだ。ただし、李大統領が日王に言及したのは誤りだった」と判断した。

カン教授は「今回、私たちは海洋領土と関連してたとえ実効支配していても決して安心してはいけないことを教訓とせねばならない。はっきりと実効支配しても一瞬の誤った判断で失ってしまうからだ。今からでも海軍力を強化し、今回の機会に韓・中間の共助強化に注力すべきだ。」と語った。

キム・ソジョン記者

ソース：デイリアン(韓国語) 中国に頬を打たれた日本すぐに独島に腹いせする
http://www.dailian.co.kr/news/news_view.htm?id=307979





●【社説】中国は領土拡張の野心が自らの首を絞めることを知れ 朝鮮日報 2012/09/26 09:59

　中国国家海洋局は今年3月、大韓民国が管轄している離於島（中国名：蘇岩礁）を念頭に「海洋監視船と航空機で中国が管轄する海域を定期的に監視する」と宣言。さらに今月23日には無人航空機を利用し、離於島周辺海域を監視、管理する遠隔海洋監視システムのデモンストレーションを行った。

　馬羅島の南149キロに位置する離於島から、中国側に最も近い島は上海沖の余山島で、直線距離では287キロ離れている。離於島周辺海域は韓中両国の排他的経済水域（EEZ）が重なる場所だが、国際法上の等距離原則に従って海洋の境界を定めた場合、明らかに韓国の管轄権に属する。韓国は1952年、この海域を含む「平和ライン」を発表し、2003年には「離於島海洋科学基地」を建設した。

　韓国政府は16年前から中国政府に対し、この海域を含む済州島南方海域での境界線を決めるための話し合いを提案しているが、中国側はあれこれ理由をつけて話し合いに応じようとはしなかった。韓国政府はこれまで中国が境界を決めることに消極的な理由について「中国漁船の保護が目的」との見方を示してきた。ところが2006年に中国は突然、離於島を「蘇岩礁」と名付け、昨年にはこの周辺で沈没した漁船の引き上げ作業を行っていた韓国の船舶に対し、政府の船を派遣して「中国が管轄する海域だ」と主張してきた。さらに昨日は「海洋監視船と無人航空機を使って常時監視する体制を築く」と発表した。離於島周辺を紛争海域とする意図を露骨に前面に出してきたのだ。

　海中の岩礁である離於島は、領土紛争の対象にはならない。ところが中国がこのように出てきたのは、西海（黄海）から東シナ海を経て南シナ海に続く海洋ラインを掌握し、海上での覇権を確立することにある。中国は今年の夏、東南アジア諸国連合（ASEAN）に加盟する複数の国と領有権争いをしている南シナ海の西沙諸島（パラセル諸島）、中沙諸島（マックルズフィールド堆）、南沙諸島（スプラトリー諸島）を合わせて三沙市とする措置を一方的に発表し、一部の島には軍隊まで駐屯させている。また、東シナ海では日本と尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領有権をめぐって対峙（たいじ）している。尖閣諸島の領有権争いには台湾も加わり、25日には台湾と日本の巡視船が周辺海域で互いに放水を行う事態にまで発展した。

　中国政府は最近の国力向上に伴い、周辺国に対して領土拡張の野心を次々と見せているが、このような行動が自国の将来にどのような影響をもたらすのか、まずは深く考えるべきだ。実際、中国の脅威を感じる国々はここ数年、反中国で連帯する方向ですでに動き出している。中国は自らの行動によりこのような事態を招いている現実を直視しなければならない。

　今後、離於島周辺海域で中国がいつ何をしてくるかはまったく予想がつかない。そのため韓国政府は、中国とのEEZ画定交渉を直ちに決着させ、離於島周辺海域に対する韓国の海洋主権を確実に守らなければならない。また、同時に韓国国内では済州海軍基地を1日も早く完成すべきだ。基地建設に反対する勢力は、大韓民国が直面する安全保障上のさまざまな脅威から国民の目をそらし、イデオロギーによって国民を扇動しようとしているが、政府は彼らの妨害に屈してはならない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/26/2012092600758.html





●中韓外相 日本に圧力かける構え　NHKニュース 9月25日 10時50分

中国と韓国の外相がニューヨークで会談し、「東アジア地域の関係国は、正しい歴史認識を持つべきだ」という立場で一致し、尖閣諸島や竹島を巡って日本と対立する両国が、共に歴史問題を絡めて日本に圧力をかける構えを示しました。

外交筋によりますと、中国の楊外相と韓国のキム外交通商相は２４日午後、国連総会に出席するために訪れているニューヨークで会談しました。
この中で、両国の外相は、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島という個別の問題には触れなかったものの、「東アジアの安定のために、関係国は正しい過去の歴史認識を持たねばならない」という立場で一致したということです。
中国と韓国は、それぞれ尖閣諸島と竹島を巡って日本との対立が続いているだけに、両国としては、共に過去の歴史問題は解決していないなどと主張し、日本への圧力をかける構えを示したものです。
中韓の外相は、このほか両国の間でことし５月から開始したＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉についても意見を交わし、経済関係の強化で一致したということです。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120925/k10015261931000.html





●【社説】中朝日ロのミサイル大国に囲まれた韓国 朝鮮日報 2012/09/25 12:57


　韓国のミサイル開発を制限してきた「韓米ミサイル指針」について、韓米両国は改正に向けた交渉を行っているが、現時点では、現在300キロに制限されている韓国の弾道ミサイルの射程距離を、800キロまで延長することで決着がつきそうだという。韓国は弾道ミサイルの射程距離について、済州島から北朝鮮全域を射程距離に入れることのできる1000キロまで伸ばすことを要求している。また、現在500キロに制限されている弾頭の重量についても、韓国各地の主要施設に照準を定めている北朝鮮のミサイル基地などを破壊するため、1000キロ前後にまで増やすことを求めている。これに対して米国は、射程距離についてのみ韓国の要求を一部受け入れ、延長を認める意向を示しているという。米国は宇宙ロケット開発に必要な固体燃料ロケットを、韓国が民間で開発することに激しく反対しているだけでなく、韓国が開発した短距離ミサイル用の軍用固体燃料ロケット技術を民間に転用することにまで反対しているという。

　米国は「韓国がミサイル開発を進めると、周辺国を刺激する恐れがある」としているが、この主張には説得力がない。核弾頭を保有する北朝鮮は、16年前からすでに射程距離1300キロの「ノドン」ミサイルを、また最近は射程距離3000キロから4000キロといわれる新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」を実戦配備しており、特に「ムスダン」は弾頭の重量が650キロに達するという。さらに北朝鮮は、米国アラスカまで攻撃可能な射程距離6000キロ、弾頭重量1000キロの弾道ミサイル「テポドン」の開発も進めている。中国とロシアは射程距離1万1000キロ、弾頭重量2000キロの大陸間弾道ミサイル（ICBM）に転用が可能な3段の固体燃料ロケット技術をすでに保有している。

　米国は、このようにミサイル大国に囲まれた韓国の手足を縛り付けておけば、東アジアに平和が訪れると主張しているが、これは正義に反することだ。また、米国は戦犯国の日本に固体燃料ロケットの開発を認めていながら、韓国にこれを認めればICBMに転用する可能性が高いとして、開発を阻止している。韓国の平和的な宇宙開発は根本から押さえ込まれているのだ。

　東アジアでは核とミサイルで武装した中国と、アジア第2の軍事大国である日本が軍事力の拡張競争をしながら、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐって武力で対峙（たいじ）する危険な状況が続いている。ところが韓国だけが無防備状態のまま置かれるとすれば、これは大韓民国の生存権が脅威にさらされることを意味する。米国は韓国に対して最低限の防衛能力さえ持たせようとしないが、この状況が続けば、東アジア3カ国の軍事バランスに不均衡をもたらして危険な状況を招くだけでなく、韓米軍事同盟の維持・発展にもプラスにならないだろう。米国はこのことをしっかりと理解しなければならない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/25/2012092501445.html






●「敗戦国が戦勝国の領土を占領」中国が日本批判 （2012年9月28日09時00分 読売新聞）

　【ニューヨーク＝有光裕、北京＝大木聖馬】国連総会で行われた野田首相の一般討論演説を機に、中国は２７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡って日本批判を繰り返した。

　ただ、日本側は、尖閣諸島には領土問題は存在しないとの立場をもとに、中国側の挑発に乗らず冷静に対応する構えだ。

　首相は２６日（日本時間２７日）の演説で、尖閣諸島周辺の領海に中国公船が侵入を繰り返したことを念頭に「主義主張を一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試み」などと批判。その後の記者会見では「妥協はあり得ない」と訴えた。

　首相の国連演説に対し、中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は暗に日本を非難する談話を出した。さらに、秦局長は２７日昼の記者会見で、首相の記者会見について、「（第２次世界大戦の）敗戦国が戦勝国の領土を占領するなど、もってのほかだ」などと日本を名指しで非難する長文の談話を発表した。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120928-OYT1T00208.htm




●韓国外相、慰安婦問題に言及＝賠償と裁き求める－国連演説　時事ドットコム（2012/09/29-10:26）

　【ニューヨーク時事】韓国の金星煥外交通商相は２８日、国連総会で一般討論演説を行い、「戦時の性的暴力は根本的な人権侵害だ」と述べて実質的に旧日本軍の従軍慰安婦問題に言及し、被害者への賠償と加害者への法の裁きを求めると強調した。韓国が一般討論演説で慰安婦問題に言及するのは初めて。
　日本は慰安婦問題について、日韓請求権協定により決着済みとしているが、韓国側は首脳級が集まる国連総会で改めて「責任ある措置」を要求し、日本への圧力を強めた形だ。
　金外相は「いかなる国も他国の領土的一体性や主権の侵害を目的に国際法手続きを乱用すべきではない」とも述べた。領有権をめぐって日本と対立する竹島問題を念頭に置いた発言で、「法の支配」の原則の下、国際司法裁判所（ＩＣＪ）を通じた問題解決を求める日本側に反論した。
　金外相はまた、「安定した国家関係を築くには健全な歴史認識と、過去の過ちに対する心からの反省が求められる」と指摘した。
　日本政府はこの演説に対する答弁権を行使しなかった。　
　日韓外相は２７日ニューヨークで、今年８月の李明博大統領による竹島上陸後初めて会談し、「安定的で未来志向」の日韓関係の構築に努めることで一致したものの、慰安婦や竹島の問題で双方の主張は平行線のままだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092900104





●独島：日本が監視船を派遣した場合、韓国の対応は？　朝鮮日報　2012/09/15 10:03

中国による尖閣諸島への監視船派遣と同じ事態を懸念する声も

　中国が尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺海域に海洋監視船を派遣したことを受け、韓国では日本が独島（日本名：竹島）に対し、これと同じ行動を取るのではないかと懸念する声が出ている。

　日本は2006年4月、独島周辺海域の水路測量という名目で、海上保安庁所属の測量船2隻を派遣しようと試み、韓国と対立した。当時の柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商部（省に相当）第1次官は、日本の谷内正太郎・外務事務次官とソウルで交渉し、日本は水路測量を中止した。一方、韓国も独島周辺の海底の地名を国際水路機関（IHO）に登録する手続きを延期する方向で事態を丸く収めた。

　韓国政府は、このときと同じような状況がいつまた発生するか分からないとして、外交通商部や国防部、海洋警察などが共同で対応マニュアルを作成した。日本が海上保安庁の船舶を通じて「挑発」した場合には「断固とし、かつ冷静な」対応で臨む方針だ。だが、独島をめぐる日本の挑発が続き、韓国国民の反日感情が高まった場合、予想できない事態が起こる可能性もある。

　韓国政府はまず、独島から半径12カイリの韓国領海に日本の船舶が進入できないよう警告を発し、その後は「追い出し」作戦を展開する方針だ。それにもかかわらず日本側が無謀な行動を取った場合、威嚇射撃を行ったり、拿捕したりすることも可能だ。韓国政府は06年、韓国側の領海を侵犯した日本の測量船を拿捕した場合、日本がこの問題を国際海洋法裁判所に提訴しようとしても拒否するための「強制的な紛争解決手続きの排除」を宣言した。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/15/2012091500358.html?ent_rank_news





●欧州のマスコミが続々と日本を批判「過去の反省をしない」＝韓国 2012/10/01(月) 11:28:17 [サーチナ]

　　竹島の領有権問題に関して、スペインのエル・ムンド紙とフランスの週刊誌レクスプレスに続き、ドイツやオランダ、イギリスでも、日本を非難する報道が行われたと、複数の韓国メディアが報じた。

　　韓国メディアは、「欧州のマスコミ“日本、過去の反省しない”」「欧州のマスコミ、日本の独島領有権主張を批判」などと題し、欧州各国のマスコミが、竹島の領有権を主張する日本が過去の歴史を反省しないとして、強く批判したと伝えた。

　　日本と同様に、第2次大戦戦犯国であるドイツでは9月22日、国営ラジオ放送のドイチェラント・ラジオが「日本の歴史に対する反省不足が、領土紛争に大きな影響を与えている」と批判した。また、中道左派新聞のズード・ドイツ・ツァイトングも19日、「日本が対立を繰り返している理由は、戦争犯罪を認めようと努力していなかったからだ」と指摘。

　　一方、フランスの時事週刊誌レックスプレスは27日、「ホロコーストに全面的に責任を負うドイツと異なり、日本は植民地支配に対して完全な責任を負うことはない」と分析した。

　　また、オランダの経済紙であるＨＦＤ（Ｈｅｔ　Ｆｉｎａｎｃｉｅｅｌｅ　Ｄａｇｂｌａｄ）は22日、「スポーツの競技中にナチスの旗を振ったり、ドイツの一等書記官が公に、オランダの領土の一部の領有権を主張することは想像できない」として、日韓の領土紛争をなぞらえた。

　　さらに、イギリスのフィナンシャル・タイムズも12日、「日本は過去の蛮行に対して、驚くほど良心の呵責（かしゃく）を感じずにいる」と非難した。

　　欧州各国の主要メディアは、日本とドイツを比較しながら相次いで批判しており、日本に対する否定的な世論はさらに激しくなると伝えられた。（編集担当：李信恵・山口幸治）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1001&f=national_1001_031.shtml






●「侵略者の日本がまず反省すべき」…日本知識人１３００人が声明 2012年09月29日12時27分 中央日報

日本の知識人と市民団体代表が２８日、東京の参議院議員会館で記者会見を行い、「非暴力」と書かれた紙を見せている。
大江健三郎氏（７７、１９９４年ノーベル文学賞受賞）ら日本の知識人と市民団体が２９日、「領土問題を論じるには、日本が先に歴史を反省しなければならない」という声明を発表した。約１３００人が署名した声明には、本島等元長崎市長、小田川興早稲田大教授、平和運動家の池田香代子氏らの名前が並んでいる。

声明は「日本の竹島（独島の日本名）編入は、日露戦争中の１９０５年２月、韓国がすでに（日本によって）外交権を奪われていく過程で行われたこと」とし「韓国国民にとって（独島は）単なる島ではなく、侵略と植民地支配の起点であり象徴という事実を日本人は理解しなければならない」と主張した。

また「どの国でも領土紛争はナショナリズム（国家主義）へと向かうものだ」とし「権力者が国内問題を避けるために領土問題を利用する」と指摘した。続いて「２つの（独島と尖閣）問題は領土をめぐる葛藤のように見えるが、すべて日本のアジア侵略という歴史を背景にしていることを忘れてはならない」とし「日本は自ら歴史を認識して反省し、それを誠実に（対内外に）表明しなければならない」と強調した。

尖閣諸島（中国名・釣魚島）めぐる日中間の葛藤については、「国交正常化４０周年という友好の雰囲気を紛争に変えた原因は、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入宣言とこれを契機にした日本政府の国有化」と診断した。これとともに「中国がこれを“領土問題の保留”という暗黙的な合意を破った挑発だと感じてもおかしくはない」とし「石原都知事の行動に対する日本国内の批判が弱い」と反省した。

独島問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）単独提訴を推進し、尖閣を国有化するなど周辺国に対する強硬世論を形成している日本政府に対し、日本の知識人が集団で反対の声を出したのは今回が初めてとなる。 .
http://japanese.joins.com/article/464/160464.html





●竹島「韓国と共同管理」発言　橋下氏釈明「領有権放棄ではない」 - MSN産経ニュース　2012.9.29 22:37

　新党「日本維新の会」の第３回政策討論会が２９日、大阪市内で開かれ、代表の橋下徹市長は島根県・竹島をめぐり前回の討論会で「韓国との共同管理」を打ち出したことについて「領有権放棄ではない。（漁業海域などの）利用について共同でルールを定めるということだ」と釈明。「『固有の領土』主張の放棄、後退ではない」と強調したが、国会議員側からは異論も上がった。

　討論会では、共同管理発言について、松浪健太衆院議員が「言葉が独り歩きしている」と指摘。橋下氏は「誤解があったと思うが、領有はとことん主張する一方でステージを前に進める。国際司法裁判所（ＩＣＪ）の積極活用を打ち出したい」としたが、松浪氏は「維新は分権政党。特に外交・安全保障は、国会議員団でしっかりまとめて代表と調整したい」と述べた。

　討論会後には「橋下独裁とか言われるけど、僕らも言いたいことは言う」（松浪氏）、「橋下氏の言ったことイコール維新の方針じゃない」（今井雅人衆院議員）との声が上がった。

　討論会には竹中平蔵元総務相が有識者の立場で参加し、経済政策を議論。橋下氏は、金融政策に国の関与を強める日銀法改正の必要性などを主張した。

　また橋下氏は、内閣の在り方について「国務大臣の半分は公選職でなくていい」とし、民間人の積極登用を図る考えを強調した。

　一方、国会議員団の執行部について、代表に松野頼久衆院議員、幹事長に松浪氏、政調会長に桜内文城参院議員が暫定的に就任することが明らかになった。

　また、元自民党衆院議員の早川忠孝、小西理、並木正芳、林潤、木挽司の５氏がこの日新たに討論会に出席。橋下氏は「方向性は一致している」としたが、合流の可否判断は国会議員団に委ねる方針。松浪氏は「まだ白紙だ」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120929/stt12092922390010-n1.htm





●レコードチャイナ：中国がついに超大国として振る舞い始めた！この地域に「怖いもの」ない時代、近い？―香港紙配信　2012年10月1日 12時29分

25日、香港紙は、中国がついに「超大国の到来」を宣言したと報じた。

2012年9月25日、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国がついに「超大国の到来」を宣言したと報じた。26日付で参考消息（電子版）が伝えた。

これまでは「頭角を現してきた」「新興の/潜在的な超大国」といった言葉で表現されてきた中国だが、最近は自らこれらの呼び名を捨て、今の自分たちにはこれが相応しいと言わんばかりに、外交の場で強権的な態度を取るようになってきた。

例えば、最近の尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題。中国の10数都市で激しい反日デモが展開されたが、これと同じようなことが隣国で起きたら黙ってはいないだろう。中国と南シナ海問題で対立するフィリピンやベトナムは小規模な抗議デモが起きただけで、中国から猛烈な抗議を受けている。

中国は両国と領有権を争う南沙（スプラトリー）、西沙（パラセル）、中沙（マクルスフィールド）の3諸島を管轄する地方自治体・海南省三沙市と三沙警備区を設立。両国はこれに当然、強く反発したものの、「我々中国を怒らせるのなら上等だ、だがその責任は自分で負うように」と強気の態度を崩さない。

尖閣諸島（釣魚島）問題では、実効支配側の日本が「領有権問題は存在しない」との主張を続けているが、果たして日本がいつまでその立場を維持できるのか、周辺各国が固唾をのんで見守っている状態だ。

東南アジアのある外交官は「中国が尖閣諸島（釣魚島）問題で日本を制圧することに成功したら、もはやこの地域で他に怖い者はないということになる。最近の中国政府は堂々と自らの力を誇示するようになってきた。この傾向はますます拡大していくだろう」と警戒感を示している。（翻訳・編集/NN）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=65110





●時事ドットコム：年内解散に照準＝「お友達改造内閣」を追及へ－自公　（2012/10/01-21:27）

　自民、公明両党は１日、野田佳彦首相が改造人事を断行したことを受け、衆院解散時期の明確化を求める立場を改めて示した。先の通常国会では首相に対する問責決議が可決されており、両党は民主党との３党首会談で首相の出方を見極めて、臨時国会の円満召集に応じるか判断する。仮に応じる場合は、審議を通じて首相や閣僚を揺さぶり、解散につなげたい考えだ。
　「首相は『近いうちの解散』を約束している。その範囲について共通認識を持ちたい」。自民党の安倍晋三総裁は１日、記者団に対し週内にも行われる見通しの首相との会談で解散時期をただす意向を強調。公明党の山口那津男代表も記者団に「解散の方向性を明らかにすべきだ」と、首相に解散時期でさらに踏み込むよう迫った。
　自公両党は、「近いうち」の具体的な時期について「最低でも年内」との認識で一致しており、赤字国債発行を認める特例公債法案への協力と引き換えに解散を約束させるのが基本戦略。これに首相が応じない場合は、政権を攻め立てて民主党からのさらなる離党者を誘発して与党を過半数割れさせ、内閣不信任決議案の可決に持っていくことを狙う。
　実際、首相は今回の改造で、先の党代表選で自身を支持した「勝ち組」で閣僚ポストを独占。所管分野に精通しているとは思えない議員も起用され、敗北した陣営からは「論功優先のお友達改造内閣」（若手）と反発の声が上がった。こうした空気を踏まえ、自民党内では「突っ込みどころ満載。国会で早く追及したくなる内閣だ」（中堅）との声がしきりに漏れる。「わが党の論客の皆さんは手ぐすね引いている」。安倍氏は、首相をけん制するのを忘れなかった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012100100960&j4





●尖閣、中国提訴なら応訴も＝前原氏 （時事通信） - Yahoo!ニュース　時事通信 9月30日(日)16時31分配信

　民主党の前原誠司前政調会長は30日午後のTBS番組で、沖縄県・尖閣諸島に関し「中国が国際司法裁判所（ICJ）に提訴すれば考慮する」と述べ、応訴もあり得るとの考えを示した。ただ、「われわれは実効支配をしている。われわれから（ICJに）持っていくのはおかしな話だ」と述べ、日本側からの提訴は否定した。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120930-00000045-jij-pol



●中国提訴なら「応じる」＝長島補佐官　時事ドットコム（2012/09/28-10:33）　

長島昭久首相補佐官は２８日朝のＴＢＳ番組で、中国が沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張していることに関し、「仮に中国が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴するようなことがあれば応じる」と述べた。
　中国との関係改善については「両者が理性的に対応するしかないが、簡単ではなく長い時間がかかる」と指摘する一方、事態の打開に向けて「秘策はある」とも語った。　
　尖閣諸島をめぐり、日本は「わが国固有の領土」であり、領土問題は存在しないとの立場を取っている。ただ、他国から訴えられた場合に応訴する義務が生じる強制管轄権を受諾している。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201209/2012092800256






●野田首相、国連演説でＩＣＪ強制管轄権の受諾を要求＝韓国 2012/09/27(木) 14:34:29 [サーチナ]

　野田佳彦首相は26日、国連総会で演説し、国際紛争は国際法に従い平和的に解決されなければならないと述べ、葛藤が深まる領土紛争を念頭に、韓国と中国をけん制した。複数の韓国メディアが報じた。

　　野田首相は、「自らの主義や主張を一方的な力や脅威を通じて実現しようとする試みは、国連憲章の精神に合致せず、決して受け入れられるものではない」と発言。国際法に基づいた、平和的な解決の重要性を訴えた。

　　また、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の司法権を一貫として認定してきたとし、提訴された国が裁判に応じる義務が生じる「強制管轄権」をすべての国が受け入れるべきだと主張した。しかし、竹島や尖閣諸島に関して直接的な言及は行わなかった。

　　韓国メディアは、野田首相の発言について、竹島問題で国際司法裁判所への共同提訴に応じず、強制管轄権についても受諾しない韓国を念頭に置いた発言だと分析。野田首相の演説を受けて、中国と韓国がどのように反応するのか、注目が集まると伝えた。中国は27日、韓国は28日に国連で演説する。（編集担当：新川悠）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0927&f=politics_0927_022.shtml







【私のコメント】
最近仕事が非常に忙しく、ブログ更新の時間が取れなかった。今後も仕事が暇になる見込みはないので更新の間隔が延びることは避けられない。

今回の記事は当ブログの主題の一つである南朝鮮滅亡に関するものだ。中国国家海洋局は9月23日、離於島や尖閣諸島を自国の管轄海域として監視を強化するため、無人機を投入する方針を示した。当然のごとく南朝鮮は政府・マスコミともに猛反発している。中国の意図は何だろうか？

米国が衰退し中国が台頭する国際情勢の中で南朝鮮は最近宗主国を米国から中国に変更した（米国はそれを予想しており、南朝鮮が米国から入手した軍事技術を中国に渡すことを恐れて南朝鮮の軍備を制限してきた）と思われる。中国は米国に代わって南朝鮮を日本や北朝鮮から保護すると約束したのだろう。しかし、その真の意図は南朝鮮と日本や米国の関係を弱体化させて、日中両国が合意している南朝鮮滅亡に繋げることであろう。

中国は日本との密約で、尖閣での領土紛争を演出している。中国は尖閣は日清戦争で日本に奪われたと主張し、南朝鮮の竹島についての主張に近い姿勢を採っている。これによって南朝鮮は中国陣営の一員として日本と対立するという立ち位置を明確にしつつある。

9月23日の中国政府の決定は、保護国の南朝鮮に対して、竹島問題では中国の尖閣問題への姿勢に従って日本に対処せよという命令に従わせるための威嚇と私は考える。南朝鮮は恐らく中国に命令されて行った大統領の竹島訪問の後、中国の命令に背いて軍事演習での海兵隊の竹島上陸を中止した。これは中国の命令に逆らっても日本との友好関係を維持したいという対日メッセージであったと思われる。この属国の反逆に対する懲罰の威嚇ということである。中国政府が尖閣で強硬姿勢を採り日本企業が中国から脱出している以上、南朝鮮も竹島問題で強硬姿勢を採り続けざるを得ない。竹島問題での国際司法裁判所への提訴も反日感情を煽ることで外務省が南朝鮮への渡航禁止命令を出しやすくなる。その結果駐留日本人は南朝鮮からも脱出することが可能になる。駐留日本人の脱出が済めばいつでも日本は南朝鮮との戦争が可能だ。中国が尖閣に対して行っている様に日本は竹島に海保の船を送り込めば、南朝鮮は中国の命令に加えて世論上も拿捕せざるを得ない。これは日本が宣戦布告を行う十分な根拠になる。

竹島で戦争になると米国は二つの軍事同盟条約の板挟みとなり、両条約は無効化する。南朝鮮駐留米軍は補給基地の日本に脱出するだろう。また、戦争の途中で恐らく中国は尖閣での方針を転換して尖閣問題を国際司法裁判所に提訴する。日本はこれを受諾することを既に表明済みだ。中国は南朝鮮も日本の提訴を受諾するように命令するだろう。しかし、中国と異なり南朝鮮は国際司法裁判所での敗北を受け入れることが国民世論上不可能である。ここで宗主国の命令に従わずに国際法を踏みにじって竹島を占領する属国に対して中国が懲罰のための戦争を開始する。日中の二つの超大国の両方と戦争に突入し、かつての宗主国米国にも見放された南朝鮮は石油も食糧も尽きて国民は餓死寸前となる。ここで大東亜共栄圏の正義を守り続けてきた偉大な朝鮮民主主義人民共和国が南進して南朝鮮が滅亡するというシナリオが考えられる。

南朝鮮は、日本での総選挙が今年中にも行われて自民党政権に代わることで日本の姿勢が変化することに期待しているだろう。また、安部自民党首の妻が韓流ファンであること、右翼の筈の橋下氏が竹島の共同管理を主張していること、日本には竹島問題で南朝鮮を支持する知識人が多数存在することに希望を持っているだろう。恐らく日本や同盟国が工作したものと思われる欧州における竹島問題での日本批判も南朝鮮を安心させていることだろう。日本はこれらの希望を抱かせることで南朝鮮が対日強硬政策を継続しても大丈夫だと錯覚させて日本への事大を回避し、長年の希望であった滅亡へと南朝鮮を追い込まねばならない。






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