中国に飲み込まれ、北朝鮮に併合されて滅亡する韓国

●各国が露骨に国益を追求する「地政学の時代」に日本はどうする？：日経ビジネスオンライン 日本経済新聞社編集委員　鈴置高史さんに聞く朝鮮半島情勢【番外編最終回】 池上 彰 　2012年5月18日（金）

超大国のコントロールが解け、各国が国益を露骨に追求
鈴置：困ったことに、講演しても最後には必ずそれを聞かれます（笑）。私には「どうすべきだ」などという大それた話はできません。ただ、アジアの先行きを読むのも仕事の一つですから、それを申し上げます。実は、2010年に書いた『朝鮮半島201Z年』はまさに「これからの展開を読む」本なのです。

　まず、ずっとお話をしてきましたように、世界は地政学の時代に戻ったということです。冷戦時代は超大国が傘下の国をコントロールしましたから、個別の国は国益をむき出しにしにくかった。ところが地政学の時代に戻ると、国益の追求が露骨になる。

　例えば竹島問題。冷戦の最中、実効支配する韓国は日本を挑発しなかった。そんなことをすれば「身内で戦うのはよせ」と米国に怒られてしまうからです。しかし、1990年代になって冷戦の終結が確認されると、韓国の歴代政権は「独島――竹島の韓国名ですが――は我々が取り返したぞ」と、国民の前で快哉を叫ぶようになりました。もう誰にも怒られない。

　韓国では「対馬も取り返せ」という声があります。日韓首脳会談で韓国の大統領が「対馬を返せ」とは言わないでしょうが、仮に日本の首相が「対馬は日本の領土だとこの場で認めろ」と言った際、さて、素直に応じるかどうか。大統領が簡単に「イエス」とは応じられない空気が韓国には生まれました。

　こうなると、日本は近隣の国々に対して過去に比べより強い態度を見せて行くだろうと思います。日本の、リベラルを自任する人々は「日本が右傾化した。まだ我々は過去への反省が足りない」と大騒ぎするでしょうが、世界全体が「右傾化」していくのです。

　中国に対しては、韓国に対して以上に明確にファイティングポーズをとるようになるでしょう。中国による脅威は、韓国のそれとは異なり日本の死活がかかるからです。今後、日本は韓国という国を、日中関係の文脈の中で認識し対応するでしょう。例えば、韓国が現在建設中の済州島の海軍基地に中国海軍の艦艇を引き込んだら、日本も韓国を明確に敵と認定することになるでしょう。

池上：尖閣諸島の問題に関しても、まだまだ弱腰な面は否めませんが、以前よりは強硬な態度をとるようになっています。

鈴置：気をつけるべきは、日中戦争の際に犯した過ちです。

池上：それはどういうことでしょうか？

中国の拡大路線と戦前の日本、なぜか似ている
鈴置：これは『朝鮮半島201Z年』の最後で、韓国人の登場人物に言わせたことなのですが「日本人は団結心が強い。これからは対中国で団結するだろう。しかし、日本人はすぐに調子に乗ってワナにはまるから気をつけろ」（笑）。

　日中戦争は、軍事的には日本が勝ちましたが、戦略的には負けた戦いでした。局地戦では次々と勝利を収めるものだから、日本の軍隊は調子に乗ってどんどん攻めていく。そしてついに上海租界という欧米の利権を侵してしまう。これで世界中を敵に回してしまった。大局観がないといいますか、戦略性がないといいますか……。軍事的に弱かった中国が、そこを突いて政略で勝ったのです。

　昔の日本のように今、中国が調子に乗って世界中を敵に回し始めました。日本がこの状況を上手に生かし、中国のオウンゴールを誘っていけばいいのだけれど、戦略的思考が苦手な日本人に、それができるのか……。拙著もこの疑問を投げかけるところで終わっています。

池上：尖閣諸島問題がそれですね。中国側にも、今後こそという気持ちはあるかも知れませんね。先日、東京大学の加藤陽子教授も新聞に書いていました。今の中国には、戦前の日本の空気が漂っていると。

　成長期ですから、イケイケどんどんで、端緒さえつかめれば、これまでのいろいろな恨みやコンプレックスを晴らしてやろうという気にはなっているでしょう。

鈴置：かつて、高橋亀吉というエコノミストがいました。

池上：ええ、東洋経済の編集長も務められた、かなりリベラルなイメージのある人です。

鈴置：彼が1936年に出版した『支那経済の崩壊と日本』という本があります。当時の日本人の心境が率直に語られています。要約するとこうです。

　「西欧と比べ近代化に遅れをとった日本。それを挽回するために日本人は驚くべき安い賃金で働き続け、ようやく独り立ちした。さあ、これから世界に伸びようとすると、既得権を持つ西欧国家が邪魔して来る。それを打破しないと我々は生き残れない」。

　今、中国人と話すと全く同じことを言うので驚くばかりです。

池上：悪いのは自分たちではなく、そういう状況に追い込んだ存在こそが悪い、ということですね。だから自分たちには、多少のことは許されると。

　そう考えると、中国がこれからどうなるかを予測するときに、戦前の日本はどうだったのかを分析すると、全部がアナロジーにはなりませんけれども、学ぶべき点が多々ありそうですね。

鈴置：“日中アナロジー”をある中国人にしたら嫌な顔をされました。てっきり「軍国主義の日本」と「社会主義の中国」を比べるな、ということかと思ったら、別の理由でした。日本のような「小国」と中国のような「大国」を一緒にするな、ということでした。最近の中国人の自信のほどがうかがえます。

池上：なるほど中国はそこでへそを曲げてしまうわけですか。北朝鮮に端を発し、韓国、中国、アメリカ、ブータン、そしてミャンマーとアジアの国際政治の見取り図が地政学的な視座で理解できるようになりました。
　どうもありがとうございました。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20120516/232178/








●中国から“体育館の裏”に呼び出された韓国：日経ビジネスオンライン 韓国もホントは嫌な中国とのFTA
鈴置 高史 　2012年5月22日（火）

　中国と韓国がFTA（自由貿易協定）交渉を正式に開始した。日本のメディアは「日本外し」と危機感を募らせる。だが、意外にも韓国の表情はさえない。


「日本に勝った！」の大合唱起きず

　中国と韓国は5月2日、FTA締結に向けた交渉開始を宣言した。一方、日本は日韓FTA交渉開始のめども立たず、日中韓FTAに関しても年内交渉開始の合意を5月13日にかろうじて取り付けただけだ。一部の日本メディアは「日本の出遅れ」を強く批判した。

　5月3日付の韓国の中央日報はすかさず引用し「『日本はまた蚊帳の外』と日本経済新聞は報じた。韓国に後れをとることになった日本の心情を表した」と報じた。“日本の凋落”という話が大好きな韓国メディアだから、こんな記事が載るのも別段、不思議ではない。

　興味深いのは「日本の失態」程度の記事で収まり、韓国が米国やEUとFTA交渉を開始した時のように「国際化でも日本に勝った！」式の大合唱が起きなかったことだ。実は、韓国人も中韓FTAを手放しで歓迎していないのだ。


中国産キムチが怖い？

　中央日報は同じ日の社説で中韓FTAに関し「ほかのFTAと比べ国内への影響が比較にならないほど大きい。より慎重なアプローチが必要だ」「現政権は（残り半年強の）任期内に仕上げようと欲張らず、最終交渉は次の政権に任せるべきだ」と「慎重」「先送り」を執拗に訴えた。韓国は何を恐れているのだろうか。なぜか、この社説は明確には触れていない。

　通常、中韓FTAの問題として指摘されるのが農産物だ。韓国はニンニクや白菜など韓国人にとって主要な農産物を中国からも輸入している。また、キムチなど農産加工品も同様だ。中韓間の価格差は大きく、もし、FTAで関税がなくなれば韓国の農家は「米国やEUとのFTAではありえなかった」壊滅的な打撃を受けるという。

　だが、日本の通商専門家は、農産物は大問題にならないと見る。中国は韓国が気にする農産物は「敏感品目」に認定することを受け入れ、韓国がこれまで中国産にかけてきた税率の維持を認める可能性が高いからだ。

　中国がFTAを結ぶのは自国産業の発展という経済的目的よりも、相手国との関係深化という政治的動機が強い。熱帯農産物の対中輸出を増やしたい東南アジアに対し譲歩、自国の関税率を落として一気にFTAを妥結に持ち込んだこともある。

李明博政権も「交渉ではまず、コメを含め敏感品目について話し合う。ここで妥結して初めて次の段階に進む」と表明している。相当程度の範囲の農産物を敏感品目に指定するとの合意が両国間でできている模様だ。

　だったら、韓国は何を恐れるのだろう。韓国では言及されたことはあまりないが、中韓FTAにより自動車や携帯電話端末など韓国の得意な工業製品が中国から大量に流入する可能性がある。中韓両国の間で関税が低くなれば、すでに中国に工場を持つ世界のメーカーは、韓国市場を狙う際に韓国に製造拠点を持とうとせず、中国工場から撃ち込もうと考えるからだ。

　5月18日付朝鮮日報は「トヨタ自動車は米国製に続き、中国製も韓国市場に投入する計画だ。米韓FTAに続いていずれ成立する中韓FTAを踏まえた措置だ」と報じた。トヨタ自動車は韓国には工場を持っていない。

　中韓FTAを契機に韓国企業の中国シフトが加速する可能性もある。少子高齢化に伴う韓国の財政悪化は急だ。中期的には法人税率引き上げが必至となろう。貧富格差の拡大が大きな社会問題となっており、低下し続ける労働分配率の改善が叫ばれ始めた。租税以外の面でも企業の負担が増しそうだ。日本の半額以下とされる電力料金も、韓国電力の赤字を解消するため今後どんどん引き上げられる見通しだ。そもそも電力不足から工場は節電を迫られている。

　韓国は「工場が住みやすい場」ではなくなりつつある。サムスン電子の携帯電話端末やスマートフォンの世界シェアはしり上がり。というのに、それらの輸出は減る一方だ。同社が工場を世界に移しているからだ。

　ただ、産業専門家の間ではともかく、通商交渉担当者の世界で「空洞化」が中韓FTAへの大きな懸念材料となっているわけではない。多くの韓国人は中国製品を極端に低く評価しているからだ。では、一体、中韓FTAの何が問題なのだろうか。


「対中依存度を下げよう！」

　今年1月に中韓首脳がFTA交渉開始で合意した際、韓国紙にチラリと本音がのぞいた。「中国とのFTAに我が国が消極的だったのは『毎年平均20％も対中貿易が増える中、わざわざFTAを結んで対中依存度を加速する必要があるのか』という論理も働いていた」（朝鮮日報1月10日付社説）。「しり上がりの対中依存度」こそが、韓国の恐怖の源なのだ。

　確かに、韓国の対中依存度は高い。韓国の中国（香港を含む）への輸出額は全体の約30％。日本の25％と比べ少し高い程度だ。しかし、韓国経済は輸出に頼る度合いが極端に大きい。GDP（国内総生産）に対する輸出比率は50%前後に達し、日本の15％前後と比べものにならないほど高い。対中輸出が韓国経済の死命を制する。

　では、なぜ、対中依存度が上がるとまずいのか。それは中国が外交交渉の武器として経済を平気で利用する国だからだ。「尖閣事件」の際に中国がレアアースの対日輸出を止めたのが典型例だ。

　中韓FTAの交渉入りが決まった後、韓国メディアには「対中依存度を下げよう」という記事が散見されるようになった。もっとも親中的とされる中央日報も4月5日、そのままズバリの「中国への依存度を下げよう」という見出しのコラムを載せた。

　要旨は「北朝鮮からの脱北者やEEZ（排他的経済水域）問題など、中国との間で政治的摩擦が増える一方だ。中国は経済を武器に紛争を解決する国だ。中国に容易に屈したくないなら、対中依存度を下げるしかない」である。ただ、いくらメディアが訴えても、歴史的に因縁が深く、地理的にもすぐ隣の超大国の引力圏を脱するのは難しい。

　では、韓国はなぜ、中韓FTAを拒絶しなかったのだろうか。中国市場でライバルとなる日本は、米国の顔色を伺って日中の間のFTAには消極的だった。その意味では韓国は交渉入りを急ぐ必要は全くなかった。


四周から韓国を締め上げる中国の投網

　韓国は、日ごとに大きくなる中国という存在に抗しきれなくなったのだ。今年1月に「正式交渉入り」を強引に受諾させられた際、匿名の韓国政府高官の談話がメディアに一斉に載った。「金正日死亡後の不安定な情勢に加え、頻発する中国漁船の不法操業問題を考えると、中国の協力を引き出すにはFTA交渉を開始せざるを得ない」。韓国の役人は日本の役人にも同じ“言い訳”をしているという。

　「北朝鮮と漁民」は今、韓国人が持つ中国への恐怖感を象徴する。「金正日という強力な指導者を失った北朝鮮は中国の支配下に置かれ、混乱が起きれば人民解放軍が駐屯するだろう」と多くの韓国人は信じている。朝鮮戦争で米軍も勝てなかった中国軍と直接対峙する――。韓国人にとってこれ以上の悪夢はない。

　韓国の東と西の領海では、数百隻、あるいは千隻を超えるとされる中国漁船が日常的に不法操業している。彼らは取り締まりにあたる韓国の海洋警察官を平気で殺傷する。その不法漁民を中国政府は一切取り締まらない。韓国人にしてみれば中国にかけられた投網が、北から西から東からジワリジワリと締まってくる感じだ。中国はその圧迫感を使って韓国をFTAに引き込んだのだ。

　FTAにかけた韓国人のささやかな期待もすでに裏切られている。中国の望み通りに正式交渉を受け入れたからといって、中国政府が不法漁民を取り締まってくれるわけでもなかった。それどころか、韓国とのEEZ紛争に関連し、海軍力の行使をちらつかせるようになった。

　5月の日中韓首脳会談で韓国は共同声明に北朝鮮の核問題を盛り込むよう強力に主張し、最後は「入らなければ共同声明に署名しない」とまで言い切った。しかし、中国は韓国の必死の訴えに馬耳東風。韓国は泣く泣く署名した。


韓国の後を追う日本

　経済的に依存度の高い中国からの要求は拒めず、それを受け入れればさらに依存度が増す……。韓国にとってこんな悪循環が始まった。

　今年発効した米国とのFTAをもってして、米中間での立ち位置を調整できると言う韓国人もいる。だが、形式的にはともかく実質的には韓国はどんどん中国に傾斜して行くであろう。韓国が成長を望む限り、伸び続ける中国への輸出を増やすことになる。その結果、政治的関係も深まらざるを得ない。

　一方、米国にそんな経済的引力はもうない。そのうえ韓国内には米韓FTAに強力に反対する勢力があり、FTAこそが米韓関係を悪化させる要因になりかねない。FTAが加速する中韓の接近は、米韓同盟にもヒビを入れて行くだろう。

　もちろん、程度や状況の差はあれ、韓国の進む道は日本がたどる道でもあろう。中国の戦略はまず、韓国を自分の経済圏に引き入れ、それをテコに中国市場での競争条件悪化を恐れる日本を引き込むことだ。実際、日本は日中韓FTAを“熱望”するなど中国のシナリオ通りに動き始めた。


「あれは本気で書いているのですか？」

　最近、韓国の経済専門家と会った。彼から中韓FTAに関する率直な打ち明け話を聞くうちに「学校の廊下で“怖い人”から胸倉をつかまれて『放課後に体育館の裏に来い』と言われた高校生」を思い出した。「行くと答えなければ今ここで苛められそうだし、行けば行ったで怖い目に会いそうだし……」といった感じである。

　もちろん、中国は韓国から「定期入れの中の虎の子の1000円札」を直ちには取り上げない。逆に、飴玉か煙草の1本もくれるだろう。「俺の“組”に移って来い。分かったな」と言いながら。

　こんな想像をしていると彼から突然、聞かれた。「日本の新聞には『中韓FTAで日本は外された、出遅れた』なんて記事がよく載ります。あれは本気で書いているのですか？」

　確かに、通商交渉がないと失業する役人の言い分をそのまま字にしたような記事もある。「体育館の裏に呼び出され青ざめた高校生」にすれば、“怖い人”から脅されてもいないのに「なんでオレはあの“組”に参加できないのかな。まずいなー」と言っている子供に見えるのだろう。

　答えあぐねていると、彼の次の言葉が降ってきた。「日本人は呑気でいいですねえ」。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120521/232400/






●韓国政府「日本との軍事協定推進を継続」 2012年05月21日14時17分 中央日報日本語版

韓国国防省は、韓日軍事情報包括保護協定に関する議論が暫定中断されたという一部の報道に関し、「実務協議はずっと行われている」と述べた。

キム・ミンソク国防部報道官は２１日の定例記者会見で、金寛鎮（キム・グァンジン）長官の日本訪問計画は具体的に確定していないが、軍事情報包括保護協定と物品役務相互提供協定の締結に向けた政府レベルの議論は続いている、と説明した。

キム報道官は「韓日軍事協定は、北朝鮮の核とミサイル脅威に対する情報共有レベルで推進されていて、一部で提起されている自衛隊の韓国派遣問題などは全く関係がない」と述べた。

韓国はロシアとも０９年に軍事情報保護協定を締結し、中国とも軍事協定の締結を推進していると、キム報道官は説明した。
http://japanese.joins.com/article/425/152425.html






●韓国政府、韓日軍事協定と同様の協定を中国に提案　韓国政府当局者「中国の回答待ち」　朝鮮日報　2012/05/21

　日本と軍事情報包括保護協定の締結を進めている韓国政府が、中国にも同じような内容の軍事協定を提案していることが、20日までに分かった。

　韓国政府の当局者によると、最近中国・北京を訪問した外交通商部（省に相当）の高官が、中国政府に対して日本との軍事協定の内容について説明した際、中国にも同じような協定の締結を非公式で提案したという。

　この当局者は「日本と締結することになる軍事協定は、ロシアやウクライナなど24カ国ともすでに締結している制限的な協定のため、中国と締結できない理由はない。現時点では中国政府からの回答待ちだ」と述べた。これに対して中国が前向きな反応を示した場合、韓国戦争（朝鮮戦争）で敵国だった中国と軍事協定を締結することになる。

　韓国政府は韓中軍事協定の締結を足掛かりに、北朝鮮問題で両国間の協力を強化したいと考えている。また「韓日間で軍事協定が締結されれば、韓米日3カ国の軍事協力が本格化するため、中国が強く反発するのではないか」とする声に反論する材料にもなると見込んでいる。

　これに対して中国は、韓中間で軍事協定が締結された場合「北朝鮮によくないシグナルを送る結果になる」として慎重な立場を示しているという。

　韓中両国は「戦略的協力同伴者関係」に基づいて軍事分野での交流や協力の拡大を進めており、これまで両国の国防相をはじめ、合同参謀議長や陸海空軍の参謀総長なども互いに相手国を訪問している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/21/2012052100478.html





●北朝鮮が韓国に侵攻しても、韓国人は避難の「対象外」と判明し、炎上(トピックニュース) 2012年05月22日

17日、米軍とその家族向けニュースサイト「Stars and Stripes」が「北朝鮮から侵攻を受けた際の民間人避難訓練」の様子を詳しく報じた。

記事によると、有事の際は「米国市民及び友好関係の諸外国市民」を韓国から撤収させ、その人数を米軍関係者は「22万人ほどの規模を想定している」という（韓国には現在28500人の米軍が駐屯し、民間米国人は10万以上が住んでいる）。

撤収とは「韓国内のある場所に移動し国外脱出する」ことを意味するとしたが、その行き先については報じていない。しかし、同内容を報道した韓国のソウル新聞は「航空便で沖縄の嘉手納基地に移動するか、釜山から船舶便で日本に向かうことになっている」としている。

このように撤収作戦が外国人優先で、韓国人は「対象外」であることが判明したため、韓国のネットユーザーからは「正恩よ。米軍基地には特別サービスを頼む」など、米軍を逆恨みした意見が多く寄せられ、炎上状態となった。他にも「韓国人は弾避けかよ」「半島を切り取って移動したい」「ミサイルが落ちたらここで死ぬしかない」など、外国人優先であることにショックを受け、不安の色をにじませる書き込みが多い。

一方、アメリカ人のユーザーからは「米国人撤収とともに韓国人撤収も行うべきだ」と平等な扱いを主張する書き込みもみられた。
http://news.livedoor.com/article/detail/6584350/





●【コラム】親北朝鮮だった日本社会党の没落　　「山が動いた」　朝鮮日報　2012/05/23 12:34

　1989年の参議院議員選挙で社会党の議席数が2倍に増えたことを受け、当時の土井たか子・社会党委員長は「日本で変化が始まった」と大きな声を上げた。日本の政党史上初の女性代表、初の女性衆議院議長でもある土井委員長は、当時の革新政治の象徴だった。「日本のサッチャー」「日本のアキノ」といった賛辞も相次いだ。

　土井委員長は、90年の衆議院議員選挙でも、社会党の議席を51議席から136議席に増やした。政権獲得も目前のように思えた。実際、94年には村山富市・社会党委員長（当時）が、連立政権という形ではあったが首相に就任した。

　ところが社会党の「春」は、ある瞬間にバブルのようにはじけた。96年に社民党と名前を変えた社会党は、2003年の衆院選では6議席の獲得にとどまり、土井委員長は選挙区で落選した。かつて野党第1党だった社会党は、今では存在理由を確認することすら容易ではない少数政党へと転落した。

　社会党と土井委員長が没落した原因については、さまざまな分析が出ているが、決定打は「親北朝鮮主義」だった。北朝鮮に拉致された被害者の家族は、土井委員長の元を訪れた。何度も北朝鮮を訪問していた土井委員長が、拉致問題解決の力になると期待したからだ。ところが土井委員長と社会党は、逆に北朝鮮を擁護した。平壌を訪問するたびに、個人崇拝・封建的権力世襲・人権弾圧・武力挑発などの実体的真実から目を背け、賛辞を並べてきたことを考えると、当然の反応ともいえた。金日成（キム・イルソン）国家主席と何度か会談した社会党のある議員は「人格的にもリーダーとしても実に立派な方で、北朝鮮の住民たちから尊敬される理由が分かる」とまで発言した。さらに社会党の一部は、87年の大韓航空機爆破テロを「韓国の自作自演」だとして、韓国を厳しく非難した。

　91年に日本政府は、大韓航空機爆破テロ事件の主犯・金賢姫（キム・ヒョンヒ）元死刑囚の供述により、金元死刑囚の日本語教師「李恩恵（リ・ウネ）」が、日本人拉致被害者の田口八重子さんだという事実を発表した。しかし社会党は「捜査当局の発表だけで、事実が確認されたわけではない」という立場を取った。その後も、北朝鮮の日本人拉致を証明する証拠が大量に出てきたが、社会党は「友党」である北朝鮮の朝鮮労働党を固く信じた。しかし、02年に平壌を訪問した小泉純一郎首相（当時）に対し、金正日（キム・ジョンイル）総書記が日本人拉致の事実を認めたため、社会党は信じていた相手から裏切られることになった。社会党はようやく謝罪声明を出し「北朝鮮が日本人を拉致したというのは創作」という1文もホームページから削除した。しかし、「自国民を拉致した北朝鮮の拡声器役を務めた政党」という汚名をそそぐことはできなかった。

　社会党が人権擁護・平和追求という革新政党の価値に自ら背を向け、北朝鮮を擁護した理由については、幾つかの分析が挙がった。平壌を訪れるたびに手厚い接待を受けたためという主張もあれば、陣営の論理の慣性や、北朝鮮を批判する日本共産党へのゆがんだ競争心理のためだという指摘もあった。韓国にも、進歩の名の下に北朝鮮批判をタブー視し、北朝鮮の目で北朝鮮を見るべきだと主張する勢力が存在する。日本ですら没落した親北・従北（北朝鮮に追従する）主義を進歩と信じる勢力が、韓国に依然として存在しているということ自体が不可思議だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/23/2012052301338.html






●スカボロー礁に中国が艦船２隻派遣　フィリピンは抗議 - MSN産経ニュース　2012.5.23 21:10

　中国とフィリピンが領有権を争い、両国艦船のにらみ合いが続く南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）に、中国が監視船２隻を新たに派遣したことが２３日分かった。フィリピン外務省が明らかにした。中国側の５隻とフィリピン側の２隻が向き合っている。

　現場では多数の中国漁船もおり、フィリピン外務省は「事態打開に向け交渉中なのに逆に状況を悪化させる行為だ」と強く反発、在フィリピン中国大使館に抗議した。

　中国は同礁も含む南シナ海の大部分の海域で１６日から、フィリピンも現場海域で同日から休漁期間を設け、緊張緩和を図っていたが、中国漁船が操業していれば、中国がほごにした形だ。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120523/asi12052321110002-n1.htm






●時事ドットコム：尖閣は「核心的利益」＝中国高官が初めて明言－日本に強硬姿勢　2012/05/22

【北京時事】中国共産党で外交を統括する王家瑞対外連絡部長が２２日、江田五月元参院議長と北京で会談し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）について「核心的利益だ」と述べたことが分かった。江田氏が取材に対して明らかにした。中国高官が公に尖閣諸島を核心的利益と明言したのは初めて。中国側は尖閣問題について日本側に一層強硬な姿勢を誇示する方針とみられる。
　「核心的利益」とは共産党体制維持のために絶対に譲歩できない重要問題で、独立・分離問題を抱える台湾やチベット、新疆ウイグルのほか、領有権を争う南シナ海を指している。
　党機関紙・人民日報は１月、日本政府による尖閣諸島など無人島への命名問題に関して「核心的利益を損なうものだ」との論評を掲載したが、核心的利益に尖閣問題が含まれているかどうか見方が分かれてきた。　
　王部長は江田氏との会談で、「隣国だから問題が多いが、友好関係が重要」との認識で一致。江田氏が日中間の懸案として尖閣問題と、亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」代表大会の日本開催を挙げ、「火種にしてはいけない」と述べると王部長はこれに同意し、「中国にとって釣魚島もウイグルも核心的利益だ」と述べた。
　中国側は石原慎太郎東京都知事による尖閣諸島購入計画に反発しているが、王部長は会談で、世界ウイグル会議のラビア・カーディル議長が尖閣諸島を買い取るため東京都に１０万円を寄付したことを批判したという。
　温家宝首相は１３日、北京で野田佳彦首相と会談した際、ウイグルと尖閣の問題を挙げ、「中国の核心的利益と重大な関心を尊重する」よう促したが、日本外務省筋は「尖閣と核心的利益を結び付ける発言をしなかった」と説明。日本政府内には最近の中国指導者の核心的利益発言について「ウイグル会議問題」を指すという見方が強かった。
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052200833






●中比対立激化　尖閣諸島でも警戒が必要だ 2012年5月24日01時31分　読売社説

南シナ海の海洋権益を巡り、軍事力を膨張させる中国とフィリピンとの対立が先鋭化してきた。対話を通じ、武力衝突を回避してもらいたい。

　南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）で４月１０日、中国漁船がフィリピン海軍艦艇の立ち入り検査を受けたのを端緒に、中国が巡視船を派遣した。双方の艦船がにらみ合う状況が、もう１か月以上続いている。

　スカボロー礁を巡っては、中比双方が領有権を主張している。

　フィリピンは国際海洋法裁判所で領有権問題を解決するよう提案した。さらに、「アジア重視」の国防戦略を打ち出した米国と、合同軍事演習を行うなど軍事協力を緊密化した。中国の強大な軍事圧力に対抗するためだろう。

　これに対し中国は、「フィリピン側による事態の拡大に対応するための様々な準備ができている」と、強い警告を発した。

　フィリピンなど周辺国に比べて中国の海軍力は圧倒的だ。近い将来、空母配備の計画まである。中国は強硬姿勢を自制すべきだ。

　中国の旅行会社がフィリピン観光を中止し、中国政府が比産バナナに対する検疫強化にまで出たのは過剰な反応だ。フィリピン国内での反中デモの高まりやバナナの害虫を理由としているが、フィリピンを圧迫する狙いがあろう。

　一昨年秋、東シナ海の尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件の後、レアアース（希土類）の輸出規制などで対日圧力を強めた手法と似通っている。

　尖閣諸島に対し領有権を主張する中国との摩擦を抱える日本にとっても、人ごとではない。

　尖閣諸島周辺では、中国の漁業監視船の示威行動が常態化している。漁船と監視船を組み合わせた行動で「中国の海」の既成事実化を図る中国の作戦は、南シナ海と同じだ。日本は東シナ海の南シナ海化を警戒せねばならない。

　南シナ海の平和と安定は、東南アジア諸国にとって不可欠であるだけでなく、シーレーン（海上交通路）の安全確保という観点から日本の国益でもある。

　日本は政府開発援助（ＯＤＡ）を活用して、フィリピンに巡視船を供与する方針だ。フィリピンの海上警備の一助となるし、中国をけん制する上でも重要だろう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120523-OYT1T01338.htm





●比 南シナ海問題は国際法廷で　2012年5月24日 NHKニュース

南シナ海の浅瀬の領有権を巡ってフィリピンと中国の間で緊張が続いている問題で、フィリピンのデルロサリオ外相は２３日、国連総会で演説し、国際海洋法裁判所に訴えることで問題の解決を目指したいという考えを示し、国際社会に理解を求めました。

フィリピンと中国が互いに領有権を主張する南シナ海のスカーボロー礁という浅瀬周辺では、１か月以上にわたって双方の監視船などが対じしていて、緊張した状態が続いています。
こうしたなか、ニューヨークの国連本部で２３日、各国の閣僚らが外交問題について幅広く意見を交わす総会が開かれ、フィリピンのデルロサリオ外相が演説しました。この中で、デルロサリオ外相は「われわれは、司法という第三者による解決が、理念のうえからも実効性のうえからも有効だと考えている。こうした手段で、南シナ海での領有権を巡る問題の解決を目指したい」と述べ、国際海洋法裁判所に訴えることでスカーボロー礁の領有権を巡る問題の解決を目指したいという考えを示しました。今回、フィリピンが、国連総会で中国との領有権を巡る問題を取り上げた背景には、中国と一対一で向き合うよりも、できるだけ幅広い国際社会の理解を得た方が得策だという思惑があったものとみられます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120524/k10015338041000.html






●離於島/蘇岩礁を巡る中韓両国の対立激化と「海洋法強制紛争手続」の排除宣言 - 国際情勢の分析と予測　2012年03月12日

2005年12月、韓国が日本海の海底地形に韓国名を命名する動きあり
2006年4月14日、日本海上保安庁が韓国に対抗するため、測量船による調査を計画、一般船舶に対する注意喚起のための水路通報を実施→韓国政府からの中止要求、韓国マスコミによる臨検・拿捕を行うとの報道
2006年4月18日　韓国政府が国連に対して「海洋法強制紛争手続」排除を宣言
2006年4月21-22日　日韓両国の交渉で両者が譲歩し決着
2006年7月　韓国が日本の抗議を押し切って竹島近海で海洋調査を実行
2006年8月25日　中国政府が国連に対して「海洋法強制紛争手続」排除を宣言
2006年9月14日　中国政府がEEZ交渉海域に含まれる離於島での韓国の一方的行動を批判、離於島問題が発生
2011年10月1日　国際海洋法裁判所は日本の元駐米大使、柳井俊二氏（74）を新所長に選出　任期は3年
2012年3月3日　中国国家海洋局の劉賜貴局長が「中国管轄海域の権益保護のため監視船と航空機での巡回と法執行をする制度をまとめており、ここには離於島が含まれている」と表明。以後、対立激化。

離於島/蘇岩礁を巡る重要な事件を上記に列記した。私が今回調べて初めて気づいたのは2006年8月25日の中国政府による「海洋法強制紛争手続」排除宣言である。2006年4月18日に韓国政府が「海洋法強制紛争手続」排除を宣言した時には中国は排除宣言は行っていなかったことは韓国マスコミの当時の記事にも明記されている。

「海洋法強制紛争手続」排除宣言はいつでも撤回できる。2006年4月18日と8月25日の間であれば、韓国はもし離於島/蘇岩礁を巡って中韓の対立が激化すれば排除宣言を撤回して国際法に基づいて解決する道を選ぶことができた。しかし、2006年8月25日に中国が排除宣言を行ったことで、韓国は自国が排除宣言を撤回しても中韓の対立を国際法に基づいて解決することが不可能になった。韓国にできるのは、排除宣言を撤回した上で、国際法を遵守しないならず者国家として中国を批判することだけだが、韓国自身が国際法を踏みにじって竹島を侵略し、国際法に基づく解決も拒否し続けていること、中国よりも韓国が先に排除宣言を行っていることから、韓国は世界の嘲笑を浴びるだけである。超大国に囲まれた弱小分断国家である韓国にとっては国際法は貴重な武器であり、これらの致命的なミスの連続は極めて愚かな選択であった。中央日報は「誰が見ても正当性は韓国側にある」と主張するが、実際には正当性は中国にあり、更に韓国は正当性に基づいて問題を解決するという方針を率先して捨て去ってしまっているのだ。国際海洋法裁判所の所長は2014年まで日本人であり、収賄などによる解決も不可能だ。恐らく、日中両国は韓国を滅亡させるという陰謀の元に計画的にシナリオを共同で実行してきたのだと思われる。
http://blog.goo.ne.jp/princeofwales1941/e/c3ac61ac829e90805c27e398fa17dcc0






【私のコメント】

韓国が中国とのFTA交渉を開始したが、本音では韓国は乗り気でない。それは、中国市場への依存度がますます高まり、韓国が中国の影響力から逃れられなくなるからだ、と鈴置高史氏が述べている。冷戦時代の二極体制（表向きは米ソ二極、裏では国際金融資本と反対勢力の二極体制）から国際金融資本滅亡後の多極体制に移行すれば多数の地域大国が自国の国益を追求する19世紀以前の世界システムに世界は復帰する。国際金融資本滅亡後の米国は劇的に国力が低下し、韓国は単独で北朝鮮・中国・日本という三つの仮想敵国に対抗せねばならなくなる。5月17日に米軍ニュースサイト「星条旗」が北朝鮮軍南進時に在韓米国人と友好国外国人を退避させる計画を示したのは米軍が韓国を見捨てるという宣言とも取れる。韓国が日中両国との軍事協定を推進しているのは、このような困難な状況で自国の安全保障を確保したいという意思の表れだろう。しかし、それは余りに遅すぎた。

朝鮮日報は日本社会党の退潮を当然視し「人権擁護・平和追求という革新政党の価値に自ら背を向け、北朝鮮を擁護した」と日本社会党を批判する。しかし、日本社会党と北朝鮮が大東亜共栄圏の再興という偉大な理念で結ばれていることに彼らは気づいていない。日本社会党は一見退潮しているがそのシンパは民主党や自民党に多数存在している。恐らく韓国の左翼政党は北朝鮮や日本社会党の影響下にあり、今後北朝鮮軍の南進に呼応して韓国政府を打倒し統一後の南朝鮮の指導勢力に移行するだろう。

現在、南沙諸島を巡るフィリピンと中国の対立が尖閣問題と並んで注目を集めている。一見すると米国の「オフショア・コントロール」戦略に基づいて親米シーパワーがランドパワーの中国と対立して封じ込めようとしているように見える。しかし、これは日本・フィリピンと中国がわざと対立を演出しているのだと考える。サンフランシスコ条約で米国が南沙諸島や台湾や千島・南樺太や朝鮮の帰属を明記しなかったこと、日ソ国交回復時の国際法に合致した2島返還案を「沖縄を返還しないぞ」と米国が恫喝して国際法違反の4島返還を日本に主張させたこと、沖縄返還直前に国際的に孤立していた台湾に（恐らく無理矢理）尖閣の領有権を主張させたことはいずれも東アジアで地域大国間の国境紛争の芽を作って地域大国の団結を阻止して弱体化させるという米国の一貫した戦略の反映である。もし尖閣問題や南沙問題や北方領土問題が解決したら、米国は日本やロシアや中国やASEANを弱体化させるための卑劣な嫌がらせを実行してくる。従って、表向きは米国の戦略通りに対立を演じつつ裏では友好関係を維持し、国際金融資本が滅亡したら一挙に対立を解消して団結して東アジアの国際金融資本勢力やその手先である韓国を滅亡させるのが正しい。

フィリピンは南沙諸島問題を国際海洋法裁判所の場で解決することを主張していることは極めて興味深い。現在東アジアで「海洋法強制紛争手続」の排除宣言を行っているのは中国と韓国の二カ国である。韓国は竹島問題で日本が「海洋法強制紛争手続」を国際海洋法裁判所に行うことを恐れているため、離於島問題を国際海洋法裁判所で解決することができない。大国に囲まれた弱小分断国家の韓国にとって国際法は唯一の武器の筈だ。その武器を自ら投げ捨てた韓国が離於島問題で中国と、竹島問題で日本と対立状態に入り、その状況で北朝鮮軍の南進と韓国左翼政党の呼応により韓国が滅亡することはもはや確実と思われる。





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