ウィトラの眼

無線業界のニュースについての意見・感想を書きます

ニュース (11/14)

2013-11-14 14:51:41 | Weblog

■Motorola、廉価で高機能のAndroid端末「Moto G」発表 8Gバイトで179ドル
Google傘下のMotorolaが、主に新興国市場に向けた廉価で高性能なAndroidスマートフォン「Moto G」を発表した。「200ドル以下でGALAXY S4同様のユーザー体験を提供する」としている。

■KDDI、全米で自社顧客にLTE提供 AT&Tと組む
KDDI(au)は出張や観光に向かう自社顧客向けに米国で高速データ通信サービス「LTE」の提供を月内に始める。米携帯電話2位のAT&Tの通信網を経由し、日本で使っているスマートフォン(スマホ)などをそのまま利用できるローミングサービスとする。米国でのローミングサービスでLTEを使えるようにするのは日本の携帯電話会社ではKDDIが初めて。

ウィトラコメント:CDMAのKDDIとGSMのAT&Tが組むというのは面白いですね。電話はもうあまり考えなくて良いということか 

■快進撃を続けるT-モバイル、約20億ドルを調達へ - 新たな周波数帯獲得を視野に
米携帯通信市場第4位のT-モバイル(T-Mobile USA)は現地時間11日、約20億ドル分の新株発行計画を発表。調達した資金については、新たな無線周波数帯の獲得に充てるとする可能性が報じられている。

■NTTドコモが都市部の通信混雑解消に役立つ「Smart Vertical MIMO」屋外伝送実験に世界初成功
NTTドコモは2015年度に光ファイバーより高速な「LTE-Advanced」を開始する予定ですが、そのための無線伝送技術として開発された「Smart Vertical MIMO」の屋外伝送実験において、世界で初めて基地局のアンテナ1本で1.2Gbps超の速度を出すことに成功しました。

■フリービットがスマホ込み月額2000円で携帯事業に本格参入、直営店も展開
フリービットは2013年11月13日、スマートフォンの端末代金を含めて月額2000円(税込み2100円)の携帯電話サービスを同日に始めると発表した。午後7時以降、Webサイト(http://freebit.jp)で申し込みの受け付けを開始した。端末はAndroid OSを搭載したスマホ1機種だけ、月額基本料金は税込み2000円の1メニューだけと「徹底してシンプルさを追求した」(石田宏樹社長)ことが特徴だ。

■米スプリント:高速通信向け周波数帯の入札参加を見送り
米携帯電話サービス3位のスプリントは、米連邦通信委員会(FCC)が計画する「Hブロック」と呼ばれる高速通信向け周波数帯の入札に参加しないことを明らかにした。米ディッシュ・ネットワークにとっては競合相手が1社減ることになる。

■ユナイテッド航空、米国内主要路線で離発着時の携帯電子機器使用を解禁…FAAの許可取得
ユナイテッド航空は、米国内の主要路線(地域路線以外)の全便で、携帯電子機器の使用が可能になったと発表した。

■ソフトバンク、au、ドコモ!iPhone 5sの電波、通信速度調査
2013年11月12日、株式会社ICT総研より新幹線97駅でiPhone 5sを使用した場合の電波、通信速度調査の結果が発表されました。これからiPhone 5sへの買い替えを検討している方は今回発表されたキャリア別の電波状況やLTEカバー率を是非参考にしてみて下さい。

ウィトラコメント: この種の発表は特定のオペレータとの結びつきが感じられるものもあるのですが、これは直観とあっているように思います。

■「データ通信SIMの価格競争に終止符を打ちます」と宣言、音声とデータ通信使い放題で月額1560円のSIMを日本通信が提供開始
スマートフォンで音声通話可能なSIMとして使うことが可能で、音声サービスの基本料金を支払えばデータ通信は使用量にかかわらず使い放題というSIM「スマホ電話SIM フリーData」を日本通信が11月23日に発売します。基本使用料は月額税別1560円で、通話料は30秒ごとに税別20円、無料通話分はありません。

■IBM、ケニア・ナイロビに基礎研究施設を設立--アフリカ初の民間技術研究施設
米IBMはケニア・ナイロビに基礎研究所を開設、米国時間11月8日に開所式を開いた。式にはケニアのUhuru Kenyatta大統領も参加した。同研究所は、アフリカで初めての民間の技術研究施設という。

■ドコモ副社長:アイフォーン導入で転出超過数の半減目指す
国内携帯電話首位、NTTドコモ は、米アップル のスマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」の導入効果で、他社への転出超の半減を目指している。坪内和人副社長が12日、ブルームバーグ・ニュースのインタビューで明らかにした。

■意外! 米国スマホ市場でTOP10入りした唯一の日本企業は、ソニーでもシャープでもなく...
米国のテクノロジー系リサーチサイトcounterpointが、米国内でのスマホシェアを発表しました(こちらからどうぞ)。この結果が、大変意外なものになっていましたのでご紹介いたします。

ウィトラコメント: 京セラがアメリカで頑張っているのは知られていないのですね

■半導体、東芝とソニーは勝ち組 パナソニックやルネサスは負け組 (1/3)
半導体業界の優勝劣敗が鮮明になってきた。東芝やソニーなどの“勝ち組”は、強みとする分野に経営資源を投入。“負け組”とされたパナソニックやルネサスエレクトロニクスなどはリストラを余儀なくされている。

■今後のモバイル市場は日本企業にチャンス、LTE-Advanced、ウェアラブル、ソフトバンク買収
世界的に広がっているスマートフォンおよびタブレット市場。この市場の特徴は進化が早いことだ。そのため、グローバルなモバイル市場における事業戦略はスピード感が非常に重視される。市場分析についても、調査会社の定期レポートを購入するだけでは遅く、専門家のアドバイスやコンサルを適宜受けながら情報収集を行うスタイルが、グローバル企業のトレンドだという。(韓国、台湾、中国、その他アジア諸国を含め、以前より)このトレンドを実践するシンクタンクであるStrategy Analyticsのエグゼクティブディレクターであるニール・モーストン氏に、CDMAにおけるニーズの終焉、これより4G市場に入る国々、また、各領域におけるイマージング市場、LTE-Advancedやスマートフォン・タブレット動向、ウェアラブルコンピューティング、マイクロソフトによるノキアの買収、そしてソフトバンクによるスプリント買収の成否、ベライゾン社を含めその他企業の動きなど、取材時点(9月3日)でのこれからのモバイル市場動向について聞いた。


平成24年版 情報通信白書

2013-11-14 14:42:12 | Weblog

■■■第1部 特集 ICTが導く震災復興・日本再生の道筋
■■第3章 大震災からの教訓とICTの役割
■第2節 東日本大震災と事業継続
◆1 震災時の被災地域における業務継続の状況
図表3-2-1-3 病院及び学校での震災によるデータ損失及び利用できなかった業務システム
 


◆2 東日本大震災を踏まえた地方公共団体の意向変化
(1)災害時の住民への情報提供の課題
図表3-2-2-1 災害時の住民への情報提供の課題

図表3-2-2-2 東日本大震災を受けて、住民への災害情報の提供に関する取組の状況