■iPhoneだらけのトップ10は2週目に、今週はソフトバンクがドコモかわす (1/4)
総合ランキングが「iPhone 5s/5c」に独占される状態は今週も続いている。先週のトップはドコモだったが今週はソフトバンクに。
■NTTドコモ、携帯電話網使わずにAndroid同士が通信できる技術 Bluetoothを活用
今回新しく開発したコミュニケーション手段はNTTコムウェアが開発した近距離通信技術を用いたもので、スマートフォンやタブレットに搭載されているBluetoothを使うことで音声やパケット通信などの携帯電話のネットワークを介さない「アドホックモード」により、近距離に存在するスマートフォン同士で情報の伝達を行える。
■NTTドコモ、LTE-Advanced対応の屋内基地局装置とアンテナを設置開始
NTTドコモは11月21日、ユーザーが屋内エリアでもドコモのネットワークを快適に利用できるように、高速通信LTEサービス「Xi」に対応したマルチバンド対応の屋内基地局装置および屋内アンテナを新たに開発したと発表した。新しい基地局装置およびアンテナは、全国の屋内エリアで同日より順次設置していく。
■サムスン 日本のスマホ市場シェア10%切る
米調査会社のストラテジー・アナリティクス(SA)が24日発表した集計によると、7~9月期の日本のスマートフォン市場でサムスン電子の販売台数は100万台、シェア9.9%にとどまった。
ウィトラコメント: サムスンが日本市場でうまくいかないのは分かるような気がします。カタログスペックで高い性能を謳っているが使ってみるとそれほど使いやすくない。次の機種では改良されているのだが、日本人は次は別の会社の端末に変えるのでしょうね。サムスンは完成度を高めるよりも新機能をどんどん搭載してフィードバックを早くして改良していくやり方、アップルは最初から完成度の高いものだけを投入するやり方で、日本人の消費者にはアップル流が受けるのだと思います。
■「乗り換え自由」のiPhone、アップルが国内発売
アップルは22日、スマートフォン(スマホ)「iPhone5s」「同5c」のSIMロックフリー版の日本国内での発売に踏み切った。同社の国内向けのiPhoneは、これまで特定の携帯電話事業者の回線でしか使えないSIMロック版のみだった。ユーザーはSIMフリー版を購入することで、契約したい通信会社を自由に選べるようになる。事業者を乗り換える際も手持ちのSIMフリー版iPhoneをそのまま使え、買い替える必要がなくなる。
■ついにキーボード搭載スマートフォンが全滅、テンキー付きも「ゼロ」に
昨年の今日、11月23日にスライド式QWERTYキーボードを備えたスマートフォンの新機種が年間を通して「ゼロ」になったことをBUZZAPでお伝えしましたが、ついにテンキー付きのモデルを含め、キーボード搭載スマートフォンが全滅しました。詳細は以下から。
■DTI、「ServersMan SIM LTE」の通信速度を50%増速 - 利用料は据え置き
ドリーム・トレイン・インターネットは22日、同社提供のSIMサービス「ServersMan SIM LTE 100」のメジャーバージョンアップを実施したと発表した。これまで最大100kbpsだった通信速度が1.5倍の最大150kbpsで利用できる。月額利用料は490円のまま据え置く。
■米インテルが受託製造事業拡大へ、携帯端末向けに攻勢=CEO
米半導体大手インテルのブライアン・クルザニッチ最高経営責任者(CEO)は21日、小規模な受託製造事業を拡大する計画を明らかにした。
■T-モバイル、ベライゾンからの700MHz帯獲得を視野に(Reuters報道)
米携帯通信市場第4位のT-モバイル(T-Mobile USA)が、ベライゾン・ワイアレス(Verizon Wireless)の保有する700MHz帯(「Aブロック」)の獲得を検討しているとする匿名の関係者の話がReutersが報じてられている。
■米スプリント、最下位に転落 米誌調査の顧客満足度
米有力消費者情報誌「コンシューマー・リポート」が21日発表した2013年の米携帯電話サービスの顧客満足度調査によると、ソフトバンク傘下のスプリントは大手4社の中で前年の2位から最下位に転落した。
■国内の iPhone 占有率が50%超え、2013年第3四半期
IT 専門調査会社 IDC Japan は、携帯電話/スマートフォン端末における2013年第3四半期(2013年7~9月)の国内出荷台数を発表した。
■イオンのモバイル販売事業「小売業の視点活かし低速市場で先駆け」
流通大手イオンが3Gデータ通信カードの販売を始めて2年。携帯電話の新需要を掘り起こし、順調に売り上げを伸ばしているが、そこには小売業ならではの工夫がある。
■サムスン、スマホ依存で経営に異変 グループ企業は減収減益 底浅い韓国経済
韓国経済は朴槿恵(パク・クネ)政権の「親中反日外交」と経済無策にあえいでいる。輸出依存で内需低迷というゆがんだ構造を変えられないなか、為替のウォン高が再加速し、多くの製造業が採算ラインを割り込んだ。ほぼ唯一の勝ち組とされるのがサムスン電子だが、スマートフォン依存の利益構造に変調の兆しがうかがえる。また、新製品の不振やグループ企業の業績悪化など懸念材料が浮上してきた。
■タブレット舞台に激戦、携帯3社 激安料金を競う
携帯電話大手各社がタブレット(多機能携帯端末)市場の開拓を本格的に進めている。スマートフォン(スマホ)に比べればまだ普及率が低いうえ、契約者増に結びつく携帯回線付きモデルの利用も進んでいない。スマホに次ぐ市場として、料金面や活用面で各社が戦略を練っている。
■米インテル、半導体受託生産を新たな柱に スマホ出遅れ挽回
半導体最大手の米インテルが本格的な受託生産に乗り出す。年間100億ドル(約1兆円)規模を投じた最新鋭の工場を活用し、他社の製品も生産する。パソコンで一時代を築いたインテルも、自社製品だけでなく受託生産を拡大しなければ、スマートフォン(スマホ)向けなど高機能な半導体の需要を取り込めないという焦りがある。
ウィトラコメント: インテルが本気になるとTSMCには大きな脅威になりますね。業界構造が変わるかも
■「Google Wallet Card」、米国で提供開始
米Googleは11月20日(現地時間)、決済サービス「Google Wallet」と連動する物理的なカード「Google Wallet Card」の米国での提供を開始した。
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