「一概に何Mbpsとは言えないが、iPhone 4を快適に利用できる」――日本通信が発表した「talking b-microSIM プラチナサービス」は、ドコモのネットワークでiPhone 4を利用できる製品だ。エリア、料金、通信速度、テザリングなどから同製品の詳細が明かされた。
インテルは、セキュリティ対策ソフトウエアメーカーであるマカフィーを76億8千万米ドルで買収することを明らかにした。これによりIntel社は、組み込み機器、特に携帯型情報機器向けの事業を強化していく考えだ。
携帯電話端末世界最大手のフィンランドのNokiaは8月20日、モバイル分析サービスを提供する米国Motallyを買収することで合意したと発表した。
「Dell Thunder」に関する新たな詳細情報がウェブ上で公開された。
「Android」を搭載したDell Thunderのプロトタイプを2台入手した技術系ブログサイトEngadgetによると、このスマートフォンは非常に素晴らしいものだという(もちろん、この端末が、Dellが店頭に並べようとしているのと同じものであればの話だ)。
ハードディスクとフラッシュメモリの巨人が、SSD(Solid State Drive)の制御ICの開発で手を組んだ。米Seagate Technology(シーゲイト)社と韓国Samsung Electronics(サムスン電子)社は、サーバ向けSSDの制御ICを共同開発し、クロスライセンス契約を締結することで合意した。制御ICと組み合わせて用いるNAND型フラッシュメモリは、Samsung Electronics社の30nm製造技術を適用した品種であり、マルチレベルセル(MLC)技術を採用するという。
お盆休みを挟んだここ2週間。異常な暑さが続く日本列島ではニュースも夏バテしているのか、出控えた様子だった。その中でコンスタントに飛び込んできたのは、舶来の端末iPadやiPhoneに関連する話題だ。
私が渡米した2001年当時、米国の携帯は日本に比べて随分遅れている印象があった。しかしここ数年の間にスマートフォンが一気に浸透した。端末だけではなく、米国市場は総じて“スマートフォン化”、つまり利用形態もパーソラナライズされつつある点が面白い。端末は今やタッチパネルが全盛で、デザインや色に多様性はない。その反動か、人種も言語も文化も多様なこの国では、多くの個性的なアプリやコンテンツがユーザーのカスタマイズ文化を形成し、通信会社の枠を超えたオープンな市場が広がっている。
折り畳み型携帯の上下部分を1本のケーブルで接続できるインタフェース技術をソニーが開発。双方向データ伝送と電源供給を同時に行えるのが特徴だ。
ウィトラコメント: 実用化には少し時間がかかるような気がします
iPhoneキラーと名高いハイエンドなAndroidスマートフォン「Droid X」をiPhone 4の発売日にぶつける形で発表するなど、Androidスマートフォンに注力しているMotorolaがGoogleと提携して最新バージョンとなる「Android3.0」を採用したタブレットをリリースする見通しであることが明らかになりました。
フィンランドのNokiaは現地時間2010年8月20日、モバイル分析サービスの米Motallyを買収することで両社が合意したと発表した。買収金額などについては明らかにしていないが、手続きは2010年第3四半期に完了する見込み。
東芝が8月下旬に発売する予定の「dynabook AZ」は、スマートフォンなどに用いられているグーグルのOS「Android」を採用したスマートブックだ。東芝では「クラウドブック」と呼んでいる。ノートパソコンではない、“Androidノート”はどれだけ使えるのか試してみた。果たしてモバイルノートの代わりになり得るのだろうか?
一般向けにはあまり売れなかったGoogleのNexus Oneだが、開発プラットフォームとして売りに出したところ2週間あまりで完売した。
2010年6月までの3ヶ月間、インドに滞在した。この間に注目していたのが、第3世代携帯電話の周波数割当てのオークションである。入札の結果、政府は当初見積もりの2倍に近い合計6,771億ルピー(約1兆2,500億円)の収入を得た。これは2009年度のGDP 58兆6,833億ルピーの1%を超える規模である。一過性ではあるが2010年度の財政赤字を当初見込みのGDP比5.5%から同4.5%程度へと、軽減させる見通しである。
ITmediaの記事などで報じられているが、Sunを買収したOracleがSunが開発したJavaに関する特許をAndoroidが侵害しているとして、Googleを提訴した。
中国の通信機器大手、中興通訊は、ノルウェーの通信会社テレノール向けにモバイル・ネットワークを構築する契約を締結した。英フィナンシャル・タイムズ電子版が22日報じた。
新たなインターネット接続端末機器として注目されるモバイルデバイスのセキュリティ対策はどうあるべきか――。成長著しいAndroidを例にその方向性を探る。
LTE関連の投資、なかでも基地局関連の投資は中・長期的に、それも年々拡大していくと予想される。先陣を切るNTTドコモは今年12月に東京、名古屋、大阪の東名阪地域からサービスをスタートしたあと、12年3月期には県庁所在地、政令指定都市、13年3月期には全国主要都市にエリアを拡大する計画。エリアの拡大に伴って、基地局関連の投資が増えることはまず間違いがない。さらに、ソフトバンク傘下のソフトバンクモバイル、イー・アクセス傘下のイー・モバイルが11年に、KDDIは12年にサービスを開始する。NTTドコモのサービス開始から数年間にわたって、基地局関連投資が続く公算は大きい。
「台北電脳応用展」(Taipei Computer Applications Show=第20回 2010年8月5~9日)というイベントを、短時間だがのぞいてきた。台北でコンピュータショウといえば、世界最大規模をほこる「COMPUTEX TAIPEI」があまりにも有名。この台北電脳応用展は国内ショウで、わたしも1度来たことがある。今回は、メーカーブースは多くはなかったが、とにかく熱気が凄くて驚いた。
ウィトラコメント: 気になる記事ですがそれほどのことでもないようです。この種のサービスは端末の機能よりも社会インフラが重要だと思います。その意味で日本は遅れつつあるのは事実でしょう。
米T-MobileがHSPA+に対応するAndroid携帯「T-Mobile G2」を提供する計画を明らかにした。数週間前にT-MobileのHSPA+スマートフォンのティザーサイトが確認されていたが、そのサイトがG2のティザーサイトに切り替わった。
ECサイト事業者向けにクレジットカード決済をはじめとする、インターネット決済サービスを提供する株式会社J-Paymentは、この度、KDDI株式会社が提供する「auかんたん決済」での支払いを可能とするサービス提供を開始します。
NECおよびNECパーソナルプロダクツは、携帯電話/スマートフォン向けの電話サポートサービス提供を開始した。
中古携帯電話はスマートフォンの価格下落が目立っている。NTTドコモの「Xperia」は2カ月間で最大4割近く下落。新品の発売から4カ月以上が経過し、中古市場での流通量が増えてきたためだ。NTTドコモが新品の購入価格の割引キャンペーンを実施していることも、中古価格の下げ圧力になっているようだ。
ウィトラコメント: これは意外に重要な情報かもしれません
インドの第3世代(3G)携帯電話利用者数は、2015年までに1億人を突破する――米会計コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース(PwC)は最近発表したリポート「モバイル・ブロードバンド・アウトルック2015」の中で、このように予測している。PTI通信が8月18日付で報じた。
中国2位の携帯電話メーカー、ZTE(中興通訊)は米ベライゾン・ワイヤレスを通じ、米国で携帯電話を販売することで合意した。米大手携帯電話会社との提携で、米国事業の拡大へ弾みをつける戦略だ。
世界的に普及しているスマートフォン「ブラックベリー」を巡り、アラブ首長国連邦(UAE)やインドなど、世界各国で電子メールやサイトの閲覧機能を制限する動きが広がっている。何が起きているのだろうか。
Googleの「Street View」撮影車両がWi-Fiネットワークの情報や伝送データを詳細にわたり収集していた問題で、同社の法務担当者が10月にスペインの裁判所に出廷し、説明を行うことになった。
米Intelは8月19日(現地時間)、セキュリティ大手の米McAfeeを買収することで合意に達したと発表した。買収は1株当たり48ドルの現金で行われ、総額は76億8000万ドルに上る。Intelにとって過去最大規模の買収となる。取引は両社取締役会の承認を受けており、株主の同意や規制当局の承認などの条件が整い次第完了する。
ウィトラコメント: これはちょっと気になる動きですね。Intelのシェアを持ってすれば実質的に独占が可能です。
総務省は19日、ICT(情報通信技術)を活用した地方自治体の公共サービス64件を「地域ICT利活用広域連携事業」の委託対象に決めた。事業規模は82億円。総務省では委託事業をモデル化し、全国に普及させる考えだ。
このレポートはインターネットコムとgooリサーチによる、「携帯電話ユーザーのパソコン利用に関する定期調査」の第19回である。この調査では、携帯電話ユーザーのネット利用をパソコンとの比較をメインに調査していくものである。
欧州No.2キャリアであるOrangeは、新興国市場であるインド、中東、アフリカなどにも積極的に進出している。
新興国には積極的に進出する一方、4G/LTEに関しては、他の携帯電話キャリアに比べ慎重に取り組んでいる。
NECの遠藤信博社長は19日、シンガポールで記者会見し、東南アジア、南アジア、オセアニアの「アジア太平洋地域」の売上高を2013年3月期に前期比2.3倍の3000億円に増やす目標を明らかにした。空港などで使う生体認証システム、ネットワーク経由でソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」分野や、省エネなど環境関連システムの販売に力を入れる。
情報通信省はこのほどFPTテレコム社に対し、ハノイとホーチミン市での第4世代移動通信システム(4G)の試験運用を許可した。試験期間は1年間。FPTテレコムは、LTEとWiMAXの試験運用が可能になるが、同社はこれについてまだコメントを発表していない。LTEはロング・ターム・エボリューションの略称で、新たな携帯電話の通信規格。3Gと4Gの間にある技術という意味で第3.9世代携帯電話(3.9G)とも呼ばれている。
Motorola のソリューションズ部門は、中国工業情報化部が実施した2.3 GHz フル機能のラボ試験において、100%の評価で合格したと、2010年8月16日に発表した。
ウィトラコメント: モトローラはやりますね。復活してくると思います
サンフランシスコのように人口密度が高く、建物が密集している都市では、携帯電話の基地局の設置が難しい。ダウンタウンのビル街であればビルの屋上に設置できるが、ビクトリア調の二階から三階建ての美しい住居が軒を並べている地域などでは、ただでさえ鉄塔を立てる場所を探すのが難しい。サンフランシスコ市は、携帯事業者にさらなるハードルを課すつもりのようだ。
インド政府が「BlackBerry」メーカーのRIMにセキュリティを緩和するよう求めている件で、同政府は国内の主要な無線サービスプロバイダーに書簡を送付し、RIMが現地時間8月31日までに同政府の要求に応じない場合、各社は電子メールおよびインスタントメッセージング(IM)サービスを遮断する必要がある旨を通知した。
NTTドコモは今秋、iモードが使える従来型の携帯電話で、個人が開発したゲームや仕事に役立つソフトなど様々な「アプリ」を取り込める新サービスを始める。米アップルのスマートフォン向けには22万本以上のアプリが開発され、「iPhone」人気を支えている。従来型の携帯電話を中心に国内で約5500万人の契約者を抱えるドコモは9割以上が従来型の携帯電話を使っている。スマートフォン並みのアプリを楽しめるようにすることで対抗する。
Googleのパートナー企業らが、「Android OS」によって次々とタブレット市場に参入し始める中、AOL傘下のソフトウェアブログDownload Squadの記事は、検索大手の同社が「Chrome OS」ベースのタブレットを2010年11月にリリースする予定だと報じている。
Adobe Systems は今週、待望されていた Android 向け『Adobe Flash Player 10.1』のベータテストを終了し、Google の『Android Market』でリリースした。
MMD研究所では、メディアインクルーズ株式会社運営のモバイルメディア「ママイコ」との共同リサーチとして、「主婦の携帯ブックマークの登録数及びQRコードに関する利用実態調査」を実施致しました。
クラウドの価値向上のためには、モバイルとの連携が欠かせない。そのニーズを受け、NTTドコモではGoogle Appsと連携するスマートフォンを多数発売予定だという。その活用により、ワークスタイルがどのように変わるのか。今後のスマートフォン戦略と併せ、株式会社NTTドコモの山本博昭氏が紹介した。
ウィトラコメント: 「カレーライス化」とはうまいことを言いますね。日本のパソコンメーカーはパソコンをカレーライス化できていないと思いますが、ケータイでドコモが本気で動けばできるかもしれません。
近頃、「スマートフォン」という単語を耳にする回数が増えたのではないでしょうか。実際、アップルの「iPhone」のリリースに始まり、ソニー・エリクソンによるAndroid OS搭載の「Xperia」の発売などにより、日本でもそのすそ野が広がってきています。スマートフォン市場において興味深いのは、提供ベンダーによって、そのビジネスモデルが大きく異なる点です。本連載では、スマートフォンに携わるマイクロソフト、アップル、グーグル、リサーチ・イン・モーション(RIM)、ノキアの5社の財務諸表から、その戦略、今後の展開について考えてみましょう。第3回は、グーグル、RIM、ノキアの3社を取り上げます。
携帯電話などに映像や文字情報を放送用の電波で届ける新サービス「マルチメディア放送」の事業者選びについて、総務省は17日、原口一博総務相の諮問機関である電波監理審議会に最終判断をゆだねた。同省によると、事業者に電波を割り当てる場合、従来は事前に省内で事業者を内定した上で電監審に諮ってきたが、今回は審議会判断の形にした。
米AppleがNFCと呼ばれる分野の専門家を最近になり雇い入れていると、米Near Field Communication Worldが8月13日(現地時間)に報じている。今回話題となっているのはBenjamin Vigierという人物で、同氏のLinkedInのプロフィールには米Appleのモバイルコマース担当製品マネージャと現在のステータスが記述されている。NFCとは、いわゆるRFIDなどに代表される近距離無線通信技術の総称で、将来的にAppleがiPhoneを使ったモバイル決済システムに参入するのではないかという説に真実味を持たせている。
ウィトラコメント: 日本がFeliCaを使い続けるとまたガラパゴスになると思います。
WiMax Forumは英国時間8月16日、「WiMax 2」の主要技術「IEEE 802.16m」が11月に米国電気電子学会(IEEE)で標準化される見通しであることを明らかにした。IEEE標準委員会(IEEE-SA)による正式承認は2011年第1四半期の予定で、デバイスの認定は2011年後半に開始されるという。
米グーグルの携帯電話向けOS「アンドロイド」を搭載したスマートフォン(高機能携帯電話)がマレーシアにも導入され、市場の成熟とともに米アップルのiPhoneやリサーチ・イン・モーションのブラックベリーを追い越すと予想されている。しかし端末の種類がまだ少なく、当分、アイフォーン、ブラックベリーが優位を保持する見通しだ。
ドコモが冬商戦でiPhoneの牙城に切り込もうとしている。iモードメールができないというスマートフォンの弱点を、「spモード」で克服。新機種の大量攻勢をかける。
ウィトラコメント: うまくいくかどうかは分かりませんが、ドコモの姿勢には一貫性がある感じがします
米国の市場調査会社である米iSuppli社は2010年8月、米Google社の「Android OS」を採用したスマートフォンの台数が、2012年までに米Apple社の「iOS」を採用したiPhoneなどのスマートフォンの台数を追い越すという予測を発表した。
GoogleのAndroidを搭載するスマートフォンを狙った初のマルウェアが検知されたとして、セキュリティベンダーが注意を喚起している。マルウェアはSMSを自動配信するトロイの木馬で、相当数の感染事例が確認されているという。
Googleは「Oracleが根拠のない訴訟によって、GoogleとオープンソースのJavaコミュニティーを攻撃しようとしていることに失望した」と語った。
このブログで今年の4月に新興国におけるネット利用についての調査を紹介しましたが、今回はその続編的に中国のモバイルネット事情に関する調査のご紹介です。中国の携帯電話契約数は5月末時点で8億件を突破したなどの報道もあり、日本の国内市場からは想像もつかないスケールです。
ウィトラコメント: 中国は公共交通機関が少ないのと人件費が安いのとで、運転手つきの車に乗る人がかなり多いです。こういう人は車の中で携帯電話を掛けまくっています。いずれそれがSNSに移っていくでしょう。
電子書籍市場はAmazonのKindleとBarnes & NobleのNOOK、AppleのiPadの3強の戦いになり、Googleやソニーなどのプレイヤーは締め出されるかもしれない。