米T-MobileがHSPA+に対応するAndroid携帯「T-Mobile G2」を提供する計画を明らかにした。数週間前にT-MobileのHSPA+スマートフォンのティザーサイトが確認されていたが、そのサイトがG2のティザーサイトに切り替わった。
ECサイト事業者向けにクレジットカード決済をはじめとする、インターネット決済サービスを提供する株式会社J-Paymentは、この度、KDDI株式会社が提供する「auかんたん決済」での支払いを可能とするサービス提供を開始します。
NECおよびNECパーソナルプロダクツは、携帯電話／スマートフォン向けの電話サポートサービス提供を開始した。
中古携帯電話はスマートフォンの価格下落が目立っている。NTTドコモの「Xperia」は2カ月間で最大4割近く下落。新品の発売から4カ月以上が経過し、中古市場での流通量が増えてきたためだ。NTTドコモが新品の購入価格の割引キャンペーンを実施していることも、中古価格の下げ圧力になっているようだ。
ウィトラコメント： これは意外に重要な情報かもしれません
インドの第3世代（3G）携帯電話利用者数は、2015年までに1億人を突破する――米会計コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパース（PwC）は最近発表したリポート「モバイル・ブロードバンド・アウトルック2015」の中で、このように予測している。PTI通信が8月18日付で報じた。
中国2位の携帯電話メーカー、ZTE（中興通訊）は米ベライゾン・ワイヤレスを通じ、米国で携帯電話を販売することで合意した。米大手携帯電話会社との提携で、米国事業の拡大へ弾みをつける戦略だ。
世界的に普及しているスマートフォン「ブラックベリー」を巡り、アラブ首長国連邦（UAE）やインドなど、世界各国で電子メールやサイトの閲覧機能を制限する動きが広がっている。何が起きているのだろうか。
Googleの「Street View」撮影車両がWi-Fiネットワークの情報や伝送データを詳細にわたり収集していた問題で、同社の法務担当者が10月にスペインの裁判所に出廷し、説明を行うことになった。
米Intelは8月19日（現地時間）、セキュリティ大手の米McAfeeを買収することで合意に達したと発表した。買収は1株当たり48ドルの現金で行われ、総額は76億8000万ドルに上る。Intelにとって過去最大規模の買収となる。取引は両社取締役会の承認を受けており、株主の同意や規制当局の承認などの条件が整い次第完了する。
ウィトラコメント： これはちょっと気になる動きですね。Intelのシェアを持ってすれば実質的に独占が可能です。
総務省は19日、ICT（情報通信技術）を活用した地方自治体の公共サービス64件を「地域ICT利活用広域連携事業」の委託対象に決めた。事業規模は82億円。総務省では委託事業をモデル化し、全国に普及させる考えだ。
このレポートはインターネットコムとgooリサーチによる、「携帯電話ユーザーのパソコン利用に関する定期調査」の第19回である。この調査では、携帯電話ユーザーのネット利用をパソコンとの比較をメインに調査していくものである。
欧州No.2キャリアであるOrangeは、新興国市場であるインド、中東、アフリカなどにも積極的に進出している。
新興国には積極的に進出する一方、4G/LTEに関しては、他の携帯電話キャリアに比べ慎重に取り組んでいる。
NECの遠藤信博社長は19日、シンガポールで記者会見し、東南アジア、南アジア、オセアニアの「アジア太平洋地域」の売上高を2013年3月期に前期比2.3倍の3000億円に増やす目標を明らかにした。空港などで使う生体認証システム、ネットワーク経由でソフトウエアを提供する「クラウドコンピューティング」分野や、省エネなど環境関連システムの販売に力を入れる。
