図表5-2-2-1 平成21年 電波法及び放送法改正のポイント
ウィトラコメント： こういうお題目では分かりません。官僚は骨抜きにするのは得意だから
図表5-2-2-2 平成20年 電波法及び放送法改正のポイント
電子情報技術産業協会が10日発表した2010年1～6月の携帯電話・PHS端末メーカーの国内出荷台数は、前年同期比5％増の1724万3000台だった。景気の悪化で大きく落ち込んだ前年に比べると回復傾向がみられるが、買い替えサイクルの長期化で依然として低水準となっている。
サウジアラビア政府は加リサーチ・イン・モーション（RIM）に対し、同社製スマートフォン「ブラックベリー」によるインスタント・メッセージ・サービスを国内で継続することを認めた。
NTTドコモは、現在26％出資するインド携帯電話会社タタ・テレサービシズ（TTSL）に10億ドル（約850億円）を追加出資する公算が大きい。インド紙エコノミック・タイムズが11日、事情に詳しい関係者2人の話として報じた。
ウィトラコメント： ドコモは積極的ですね
GoogleとVerizonがインターネットトラフィックの差別的扱いを禁止する政策案を打ち出したことに対し、消費者団体からは「根本的な欠点がある」と懸念する声が上がっている。
ウィトラコメント： 私はこの案に賛成です。モバイルをネット中立の対象外として、変な使い方をするユーザに対しては規制をかけるという考え方を支持します。
コンピューターメーカーの米デルは週内に、タッチスクリーンを搭載したタブレット形の多機能端末「ストリーク」を米国で発売すると発表した。価格はライバルのアップルの人気商品「iPad」よりも安くなる。
競争が激化するスマートフォン市場では、世界で携帯電話機市場で圧倒的シェアを誇るノキアなどの大手メーカーも、米アップルの「iPhone」の牙城を崩すのは至難の技と言えそうだ。
位置情報の活用領域が拡大し始めた。モバイルと位置情報の連携により、ユーザーの“いま”に即応したサービスを提供。今後のモバイルビジネスの鍵を握る要素といっても過言ではない。
ウィトラコメント： ARビジネスでは日本が先行していますが「ガラパゴス」になりそうな予感がします。世界的視点を
本誌でも何度となく、取り上げてきた「携帯向けマルチメディア放送」。アナログ放送終了後の空き周波数帯域の一部を使い、携帯端末向けに提供が検討されている放送サービスのことだ。総務省が打ち出した“1枠の免許”を巡り、NTTドコモが主導するmmbi陣営と、KDDIが主導するMediaFLO陣営が激しい争いをくり広げてきたが、ここに来て、予想外の落としどころも示されている。これまでの流れをおさらいしながら、携帯マルチメディア放送のゆくえについて、考えてみよう。
ウィトラコメント： 落とし所が見えてきた、というので見てみましたが全然見えていませんね。私は2社ライセンスのほうが良いと思います。どちらかというとMediaFLO陣営に期待しています。それはビジネスモデルの考え方が柔軟だから
携帯通信事業者にとって、スマートフォンの普及にともなうトラフィックの大幅な伸びは、回線利用の増加という収入増に結びつく面と、それに対応するためのインフラ増強に向けた投資というコスト増につながる面の、2つの面で影響を及ぼしている。
2010年は、日本でAndroidスマートフォンが立ち上がった年になった。すでに2009年に初のAndroidスマートフォンHT-03Aが発売されてはいたが、iPhoneに比べてその存在感は薄かった。しかし今年、AndroidはiPhoneの対抗馬へと成長した。
パソコン製造会社は1980年代以降、競争が激しくなり、大量販売しても大した収益を上げることができなかったが、マイクロソフトはパソコン運用体制（OS）「ウィンドウズ」で莫大な売上をあげている。携帯電話製造業界はアップルが、新たなソフトやアプリケーション（アプリ）で武装したiPhoneを発売すると、地殻変動を起こした。このようなソフトによる市場主導現象は、テレビでも起きる兆しを見せている。