■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第2節 デジタル・ディバイドの解消
◆2 国内的なデジタル・ディバイドの解消に向けて
（3）ICT利活用上の課題分析
図表2-2-2-7 地域内住民の知り合い
■プラン変更に柔軟に対応する“カメレオン”、日本通信がLTE対応のSIM発売
日本通信は2012年3月27日、LTE方式と3G方式に対応したデータ通信専用のSIMカード「b-mobile4G カメレオンSIM」を、3月31日に発売すると発表した。NTTドコモのネットワークを利用するMVNO（仮想移動体事業者）サービス「b-mobile」の新メニューとして提供する。
■日本通信、100gを切るLTE対応モバイルルーターを発表
日本通信は2012年3月27日、新モバイルWiFiルーター「b-mobile4G WiFi2」を発表した。NTTドコモの4Gモバイル通信網であるLTEに対応した同社初の製品となる。LTEで接続した場合は下り最大75Mbps（受信）のデータ通信が利用できる。3月31日に3万2800円（想定市場価格）で発売する。
■JR東日本、山手線全駅でケータイ3キャリアの公衆無線LANサービスを開始
3月30日から、JR東日本の山手線全駅で公衆無線LANサービスの提供が始まる。利用できるのは、ケータイ3キャリアが提供する「docomo Wi-Fi」「au Wi-Fi SPOT」「ソフトバンクWi-Fiスポット」。
ウィトラコメント： WiFiスポットが増えていきますね。使いやすくなっているのだろうか
■MicrosoftとNokia、モバイルアプリ開発に2400万ドル投資
AppleとGoogleにスマートフォン向けアプリ数で水を空けられているMicrosoftが、Nokiaと協力してアプリ開発促進プログラムを立ち上げる。
■2011年のスマホ出荷台数、前年3.6倍で携帯電話超える
IDC Japanは26日、2011年第4四半期（10～12月）および2011年通年の国内モバイルデバイス市場の実績並びに2016年までの予測を発表した。
■米インテル、半導体世界シェア最高の15.6％に 11年
米調査会社ＩＨＳアイサプライは26日、2011年の世界の半導体シェアを発表した。パソコン用ＭＰＵ（超小型演算処理装置）最大手の米インテルのシェアが前年比2.5ポイント上昇の15.6％となり、過去11年間で最高となった。付加価値の高い新製品の販売を増やしたほか、独社から携帯電話用半導体の事業を買収したことが寄与した。
ウィトラコメント： モバイル業界を中心に見ている私から見るとIntelは調子が良くないように見えますが、実際は伸びているのですね。Infeneonの買収が効いたのだろうか
■オーストラリア公取委がAppleを提訴へ、「新iPadで誤解を招く宣伝」
オーストラリアの公正取引委員会にあたる競争消費者委員会（ACCC）は現地時間2012年3月27日、米Appleが新しい「iPad」に関して誤解を招く宣伝を展開したとして、同社をオーストラリア消費者法（ACL）違反で提訴する意向を明らかにした。
■携帯事業免許取り消し問題、インド政府に補償金額は提示していない＝テレノール
ノルウェーの通信企業テレノールは、インドの携帯電話周波数割り当てをめぐる汚職事件で合弁会社の免許が取り消された件について、インド政府への書簡で具体的な補償金額は提示していないと主張した。
■ＮＥＣが携帯通信システム開発、海外初［ＩＴ］
ＮＥＣはこのほど、モバイル通信システムのオフショア開発を手掛ける「ＮＥＣモバイルネットワーク・エクセレンスセンター（ＮＭＥＣ）」を南部タミルナド州チェンナイに設立すると発表した。同グループが海外で初めて設立したモバイル通信システムの開発拠点となる。製造でも出荷に向けた動きを加速しており、一貫生産体制の構築に向けて準備を進めている。
ウィトラコメント： 携帯通信システムとは言っても固定のパソリンクのことのようです
■料金業務統合で競合事業者の指摘に対するNTTの基本的なスタンス
総務省は2012年3月23日、NTTグループの事業会社4社が電気通信役務の料金などの業務をNTTファイナンスへ移管することに関連して、各社が講ずべき措置について要請を行ったと発表した。これは、競合事業者による総務省への連名の要望書が提出され、公正競争上の懸念が示されたことを受けた措置である。
■日本からは見えない韓国・ソウルのモバイル事情
携帯電話やスマートフォンで世界的に高いシェアを持つサムスンやLGを抱え、LTEへの取り組みも積極的な韓国。その韓国における人気機種やネットワークなどの事情はどうなっているのだろうか。実際に韓国・ソウルを訪れ、日本からは見えない韓国のモバイル事情を確認してみた。
■仏で第４の事業者が誕生～フリー・モバイルは台風の目となるか
フリー・モバイルが2012年１月、フランスの携帯市場に第４の携帯事業者として参入した。フランスの携帯市場は欧州の他国に比べ競争状況が比較的緩やかであり、既存３社は安定した市場環境に甘んじてきた。既存事業者の半分以下という低価格の料金プランを武器とするフリー・モバイルは、サービス開始早々から既存各社にとって大きな脅威となっており、業界に波乱を招いている。調査会社Ｇｆｋがフランス国民を対象に行った調査によれば、フリー・モバイルへの加入を検討すると回答したものは約８割、同社の認知度に至っては97％に達しており、参入して間もないにもかかわらず同社のインパクトの強さがうかがえる。本稿では、フリー・モバイルの概要および経営戦略、そして同社の参入がフランスの携帯市場にもたらす影響について考察する。
■販売苦戦の「ウィンドウズフォン」、アプリ不足で負のサイクル
米アップルの「iPhone(アイフォーン)」と米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」搭載機による2強体制が築かれているスマートフォン(多機能携帯電話)市場。米マイクロソフトとノキアの連合が市場シェアを取り戻せるかどうか、鍵を握るのはアプリケーションだ。
ウィトラコメント： アプリ開発者をどうやって引き寄せるかが勝負になると思います。マイクロソフトがどんな手を打ってくるか