■■■第2部 特集 共生型ネット社会の実現に向けて
■■第2章 浮かび上がる課題への対応
■第1節 安心・安全への懸念の払しょく
◆3 インターネットによる青少年等の社会性への影響
（1）インターネットといじめ
図表2-1-3-2 ネットいじめの被害経験と学校でのいじめの被害経験（小学生：上位5件）
■プラザクリエイトがLTE提供、イー・アクセスのMVNOで
写真プリントサービスを手がけるプラザクリエイトは2012年3月6日、イー・アクセスのMVNO（仮想移動体通信事業者）としてLTEサービス「PALETTE MOBILE EM」を提供すると発表した。サービス開始は2012年3月15日で、料金は2年契約で「アシスト1600」サービスを使う場合、月額3880円である。
■KDDI研、LTE-Advancedの基地局用新型アンテナを開発
KDDI研究所は、電気興業と共同で、4G（第4世代）の通信技術であるLTE-Advancedの基地局用の新型アンテナを開発した。無線装置を内蔵しつつ、従来のアンテナと同等のサイズに仕上げられている。
■モバイルWiMAXからTD-LTEへのシフトを進める
米国内でモバイルWiMAXサービスを提供する米クリアワイヤ。UQコミュニケーションズとWiMAXのローミング契約を結ぶなど、モバイルWiMAXのエコシステム形成の一角を担っていたが、最近ではTD-LTEの推進団体である「GTI」（関連記事）に参加するなど、同じTDD技術であるTD-LTEへ注力する姿勢を見せている。同社の真意はどこにあるのか。スペイン・バルセロナで開催された「Mobile World Congress 2012」の会場内にて、同社のエリック・プルシュCEOがインタビューに答えた。
ウィトラコメント： UQはどうするのでしょうね
■Apple、モバイル特許係争でMotorolaとSamsungに和解提案か？ 米紙報道
米Wall Street Journalは現地時間2012年3月6日、スマートフォンなどモバイル端末の特許をめぐる係争について、米Appleが、訴訟相手の米Motorola Mobility Holdingsや韓国Samsung Electronicsに対し、和解提案したと伝えた。Appleは自社の特許が不正に使われたとする競合製品の販売差し止めなどを求めているが、それらメーカーとライセンス契約を結ぶ意向もあることを示した。事情に詳しい関係者の話として同紙は、Appleが端末1台に付き5～15ドルの特許使用料を提案したと報じている。
ウィトラコメント： そう簡単にはまとまらないと思いますが、交渉は必要ですね
■アンゴラ、アフリカでのＬＴＥ商用サービスで一番乗りへ
アンゴラ共和国の通信キャリア・モビセルはこのほど、中国の通信機器大手ファーウェイ、ＺＴＥと組み、首都ルアンダで次世代モバイル通信方式「ＬＴＥ（ロングタームエボリューション）」のネットワークを構築すると発表した。
■ＬＴＥで音声・データ通信可能に、大手３社［ＩＴ］
大手移動通信各社が、第４世代（４Ｇ）通信技術のロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）網を通じ、音声通話やデータ通信を可能にする技術の活用を計画している。既存の通信網を侵食しているメッセンジャーなどの新しいコンテンツに、反撃する構えだ。
■ソフトバンク、銀座に国内最大の携帯販売店オープン
ソフトバンクモバイルは６日、東京・銀座に携帯電話販売店「ソフトバンクショップ」では国内最大の売り場面積となる直営店「ソフトバンク銀座」をオープンした。高級感のある店内はゆったりとした接客スペースを確保。顧客への商品・サービスの説明にタブレット（多機能携帯端末）を用いるなど新たな接客スタイルを採り入れた。
■対モバイルのスマートフォン率、欧米４～５割・日本は２割足らず
世界各地に調査パネルを有するアメリカの調査機関ｃｏｍＳＣＯＲＥは2012年2月23日、モバイル端末、特にスマートフォン関連の調査結果を発表した。今リリースには同社が持つ調査パネルを対象とした、主要国のモバイル端末事情に関する興味深いデータが数多く盛り込まれている。今回はその中から、調査各国における「スマートフォンの保有者率動向」について見て行くことにする（【発表リリース】）。
■モバイル端末のネット率、米英５割強・日本は３／４超
世界各地に調査パネルを有するアメリカの調査機関ｃｏｍＳＣＯＲＥは2012年2月23日、モバイル端末、特にスマートフォン関連の調査結果を発表した。今リリースには同社が持つ調査パネルを対象とした、主要国のモバイル端末事情に関する興味深いデータが数多く盛り込まれている。今回はその中から、調査各国における「携帯電話をはじめとした各モバイル端末を、インターネット端末として利用する人の割合」について見て行くことにする。
■モバイル決済のIsis、複数企業の製品に採用へ
Isisのモバイル決済システムが普及するためには、これに出資する大手移動体通信事業者がいくつか契約を取り付ける必要のあることがはっきりしてきた。
ウィトラコメント： Google Walletとの競争がどうなるか、興味深いです
■米議員、アップルとグーグルの調査をFTCに要請
米国Appleおよび米国Googleは、両社のモバイルOS（iOS、Android）上において、「ユーザーの承諾を得ず」にアプリケーションが写真データへアクセスすることを許可しており、米連邦取引委員会（FTC）はこれらの事実関係を調査すべきだと、ある米国議員が訴えている。
■アジア太平洋のモバイルゲーム市場は188億米ドル規模、年率平均10%で成長
株式会社グローバル インフォメーションは、マインドコマース・パブリッシングが発行した報告書「Mobile Gaming Asia: Market and Forecast Analysis (アジアのモバイルゲーム市場の予測分析)」の販売を開始しました。
■「Android Market」を「Google Play」に改名、全デジタルコンテンツを統合へ
米Googleは6日、Androidアプリなどを提供しているマーケットプレイス「Android Market」を「Google Play」に改名し、すべてのデジタルコンテンツをGoogle Playブランドのもとに統合すると発表した。
■MWC 2012 - Google会長Eric Schmidt氏が基調講演 - 「今年はAndroidのエコシステムを拡大」
スペイン・バルセロナで開催された、世界最大のモバイル見本市「Mobile World Congress 2012(MWC 2012)」で、米Google会長であるEric Schmidt氏が基調講演を行った。同氏の講演は、デジタルデバイドやネット検閲が中心であったが、Android OSに関しても言及した。
■MWC 2012- トレンドレポート - 携帯電話がテクノロジ・ドライバに
かつて、さまざまなイベントがあったが、世界的に見て、その時点で世の中を動かしている分野は1つしかなく、1990年代まではPCが中心になったCOMDEXであり、2000年代には家電のイベントであるCESへ移った。