■KDDI、auのスマートフォン“IS series”を正式発表 -シャープ製Android機と東芝製Win機の2機種
KDDI(株)と沖縄セルラー電話(株)は、シャープ製のAndroid搭載機「IS01」と東芝製のWindows Mobile 6.5.3搭載機「IS02」というスマートフォン“IS series”2機種を6月上旬より発売する。価格はオープンで実売価格も未定だが、本日行われた発表会ではKDDI 取締役執行役員常務 コンシューマ商品統括本部長の高橋誠氏から「べらぼうに高いというものではない」との言葉を聞くことができた。
ウィトラコメント: ついにAUからも出ますね。今年は様子見で来年が勝負ということになるでしょうが・・
■KDDI、ARで頓智ドットと提携--au端末でも「セカイカメラ」が利用可能に
KDDIと頓智ドットは3月30日、仮想現実(AR)技術を用いたサービスをauの携帯電話端末向けに共同で提供するべく、連携することで合意した。まずAndroid端末などで「セカイカメラ」を使えるようにする。
ウィトラコメント:「セカイカメラ」は面白いアプリだとは思いますがそれ自体はそれほど使われないのではないかと思っています。むしろプラットフォームとしてどの程度使えるようになっているかが重要だと思います。
米Gooqleは、本格的なスマートフォン「Antroid」シリーズを発表した。
今回発表されたのは、端末プラットフォームに「Antroid OS」を採用した、スタンダードタイプの「Antroid one」、世界最小のアクセサリータイプ「Antroid mini」、シニア向けの「Antroid elder」の3モデル。
Antroid OSは、Gooqleを中心に組織されたOHA(OH! Handsome Ant)が開発したアリ(ant)型端末プラットフォーム。今回発表されたAntroid端末は、メーカーブランド、キャリアブランドの双方で、グローバル展開される。
ウィトラコメント: 蟻型のケータイですが本格的スマートホンというより市場調査のためのアンテナ商品という感じがします。3種類の大きさがありますが、私は一番大きいAndroid Elderに興味があります。
■ソフトバンク、福岡のLTE実験で下り最大70Mbpsを達成
ソフトバンクモバイルは、福岡県北九州市で行っているユビキタス特区での実験において、LTE方式の実験を行い、下り最大70Mbpsという通信速度を達成した。
■インテル、“史上最強”のXeonプロセッサ「Xeon 7500番台」を発表
インテルは3月31日、都内で記者説明会を開催し、基幹業務や大規模データセンター向けの新しいプロセッサ「Xeonプロセッサ 7500番台」(開発コード名「Nehalem-EX」)を発表した。既存の「Xeonプロセッサ 7400番台」から、平均で約3倍のパフォーマンスアップ、20以上の新しい信頼性機能が搭載されている。
ウィトラコメント: 8個のCPUを持つサーバ向けです
イー・モバイルは4月1日より、EMOBILE通信サービスの国際ローミング提供エリアにチェコを追加する。提携事業者はVodafone CZで、日本への通話は1分300円、現地で電話を受けた場合は同100円。SMSは1通50円となる。
■Ericsson、China MobileとChina Unicomから18億ドルの契約獲得
スウェーデンEricssonは3月29日(現地時間)、China Mobile(中国移動通信)およびChina Unicom(中国聯通)の2社と無線・固定通信技術で契約を獲得したことを発表した。両社との契約の合計金額は約18億。中国の大手通信機器メーカーのHuaweiなど地元の競合を相手に、成長市場でのプレゼンスを拡大した格好だ。
ウィトラコメント: China MobileはTD-SCDMAの基地局を受注したのでしょうか?記事からはちょっとわかりません
ケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム(JCOM)が、PHS(簡易型携帯電話)大手ウィルコムとのPHS販売の提携を解消する方向で検討していることが31日、分かった。
■インド携帯最大手バルティ、クウェート社からアフリカ事業買収
インドの携帯電話最大手バルティ・エアテルは31日、クウェートの同業ザイン・グループから、アフリカ事業を買収することで合意したと発表した。買収額は107億ドル(約9990億円)。アフリカのケニア、ナイジェリアなど15カ国の事業を譲り受ける。アフリカへは中国や東南アジア の企業も進出し始めており、経済成長で先行するアジア新興国の企業によるアフリカ開拓が広がりを見せ始めた。
イー・アクセス(ADSL)は、携帯電話事業を手がける持ち分法適用会社のイー・モバイルを7月1日付で株式交換により完全子会社化する。イー・モバイルの株式1株に対し、イー・アクセスの普通株式1.45株を割り当てる。
■ソニーモバイルディスプレイ、野洲事業所を京セラに譲渡--中小型液晶製造は継続
ソニーの100%子会社であるソニーモバイルディスプレイ(SMD)は、中小型TFT液晶ディスプレイの設計、製造などを手がける野洲事業所を京セラに譲渡することで合意したと発表した。京セラは6月1日をめどに事業を受け継ぐ。
■東芝モバイルディスプレイ、シンガポールの量産拠点を台湾社に売却
東芝モバイルディスプレイは31日、シンガポールの100%出資子会社でパソコン向け液晶ディスプレーの量産拠点であるAFPDを台湾の液晶ディスプレーメーカー、AUオプトロニクス(AUO)に売却することでAUOと基本合意したと発表した。4月中の正式合意を目指す。
■米アップル・台湾企業、泥沼 特許侵害 ITCへ提訴合戦 (1/2ページ)
台湾の携帯電話端末メーカー大手、HTCの周永明(ピーター・チョウ)最高経営責任者(CEO)が3月30日、訪問先のニューデリーで、米アップルが米国際貿易委員会(ITC)にHTCが特許侵害していると申し立てたことに対し、反論する方針を明らかにした。
■MediaFLO推進団体、世界各国での取り組みやエコシステムを解説
携帯端末向けマルチメディア放送のMediaFLOを推進する団体FLO Forumは31日、都内で「FLO Forum Mobie Media Summit 2010」と題した定例の講演イベントを開催した。会場を訪れたコンテンツプロバイダーや通信事業関連の多数の関係者に向けて、MediaFLOの現状や世界各国での取り組みが紹介された。
■SIMロック解除、「基本的に意味がない」--KDDIが主張
「単純にSIMロックを解除すればユーザーにメリットが生まれるということではない」――。KDDIは、4月2日に開催される総務省のSIMロックに関する公開ヒアリングに先立ち、3月31日に記者会見を開催。SIMロックの現状について報道陣に説明するとともに、SIMロックの解除を求める声に反論した。