・・・先日の朝日新聞のオピニオン記事を読んでいて、面白いので、紹介します。
日本経済が停滞しているのは円高不況や金融緩和や財政出動が足りなためではない、最大の要因は生産年齢人口の減少が原因である。
上記の説はあるエコノミスが本で書いているのが紹介されている。
その内容を読んで、私も、当たっている気がした。
まず、安倍前首相、菅首相と続けて異次元金融緩和と称してインフレを起こそうとしましたが、株価の上昇以外の消費の活発化にはならなくて、失敗に終わっています、大変な負の財産を残したものです。
日本経済を活発にするには、国内の消費拡大が起きなくては何ともなりません。
コロナの政府からの現金給付を見ていても、日本人は今の状態だと、殆ど、現金給付が貯金に回っていくようです。
このことを記事の中で、「預金フェチ」と言っています。
現役時代こそ、所得を消費に回しますが、高齢者になると、欲しいものが少なく無くなり、貯畜に回ります。こんな高齢者が増えてきた日本では、「預金フェチ」が増えて消費が活発になることはむつかしいでしょう。
私も高齢者なので、この「預金フェチ」が増えて消費が増えない説は身をもって、良く分かります。
今後どうすればよいかという話ですが、①「預金フェチ」防ぐには、高齢者が金を使うところ、①子供・孫への出費。②旅行など、景気時期策としてよい、そのほかに、② 外国人の移入を合法的にして労働人口を増やすべきである。その他にも、③子供を増やすことをもっとまじめに考えるべきで、労働人口を増やすことが経済の交流させる良い政策と考えられます。
④ 何もしなくても、２０年位後は、日本は高齢化社会が停滞して、労働人口が増え始め、国そのものが若返り始めるのでは期待できます。そうなると、そのころ高齢化を迎える中国や韓国より先に、経済の立て直しができるのではと期待できます。
つまり、今の日本の経済停滞は労働人口の低下によるもであるとすれば、いずれ、高齢者は死んで、人口構成比のひずみが修正されればおのずから、経済停滞は解消される。
そして、それまでは、まず、その時期を早めるために、人口増加対策をするべき、次に、高齢者の懐を狙った経済政策を打つべきである。
