2007年問題対策

　団塊世代が大量退社する「2007年問題」を目前に控えて、各企業・会社とも優秀な人材確保の向けて知恵を絞っている。特に製造業などのものづくりの現場では技術伝承が欠かせない。
　具体例として、<東邦ガス>…社内マイスター制度を新設・技能継承に活用する　<石川島播磨重工業>…定年退職者を再雇用して専任教官にする　<日本ガイシ>…ＯＢなどを講師役に必修科目を履修し、単位を取得しないと昇格できない仕組みにする、など枚挙に遑がない。

　20日付、日本経済新聞では『カゴメは自己都合退職者の復職制度を新設・能力や技術を再活用』と報じられていた。同紙によると『カゴメは19日、自己都合退職者の復職制度を新設したと発表した。結婚や配偶者の転勤などの理由で退職した社員の能力や技術を再活用する。他社へいったん転職した社員も対象とする。優秀な人材を集め競争力の強化につなげる。
　自己都合退職者全員（60歳まで）が対象で、制度新設を約300人に往復はがきで案内する。7月から復職希望者の登録を受け付ける。転職者は他社に勤務中でも登録することができる。登録時にはパートタイムかフルタイムかなど勤務形態についても希望を聞く。
　同社は登録リストを作成。全国の支店や工場などで人員の補充が必要となった場合、当該部署からの要望に見合った人材と1年以下の期間契約社員としての再雇用契約を結ぶ。給与水準は未定。復職者の希望と能力が認められた場合、正社員へ復帰する可能性もある』