政府・与党ＶＳ民主の農政改革関連法案！

政府・与党が＜構造転換＞を主軸に対象を絞り込み展開しているのに対し民主党は＜全農家の意欲促進＞に機軸を置いて展開している。久々に政府・与党の独走に待ったを掛け対案を提出しての互角の戦いとなっている。政府・与党は「経営所得安定対策」を軸とし民主党は「戸別所得補償制度」を軸に論戦を挑む。双方の“農政方針”を具体的項目で俯瞰しよう。・・・
●政府・与党
●目的・・・農業で生計を立てようとしている農家を支え、地域の担い手を確保
●対象・・・
○耕作物の直接支払交付金（ゲタ対策）
○米、麦、大豆などの収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）
・２０１５年産から認定農業者と集落営農、認定新規就農者
・認定農業者などを要件とするため、規模要件は設けない
○水田活用直接支払交付金は対象に制限なし
●主な内容・・・
○米の直接支払交付金１万５０００円は７５００円に半減、４年後に廃止
○米の変動部分は１４年産から廃止
○非主食用米への転換を促すため、飼料用・米粉用米で＜数量払い＞
●構造改革への対応・・・認定農業者らを担い手と位置付け、農地を集積

●民主党など野党
●目的・・・恒常的なコスト割れを補填し、意欲ある農家らの営農を継続
●対象・・・全交付金とも販売農家、集落営農継続
●主な内容・・・
○生産調整の参加農家向けの主食用米（固定払い）は継続し、法制化
○変動部分とナラシ対策を統合し＜収入減少影響緩和交付金＞
○麦、大豆や飼料用米などの水田活用所得補償交付金を法制化
●構造改革への対応・・・対象を限らず、所得補償を前提とした農家自らの規模拡大を重視

※付記：双方を比較し、どちらが、農家の実態に合っている政策なのか地域ごとに検証して賛否を問うべきである。