TPP事前協議で米国に大幅に譲歩！

TPPで米国に大幅な譲歩を強いられた。自動車の乗用車２．５パーセント、トラック２５パーセントを当面、据え置く。輸入容認の車種別上限台数も現行の２０００台から５０００台へ大幅に呑まされた。昨年１２月の衆院選で自民党はTPPの６項目の１つ　●「自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない」●　と公約して選挙に臨み大勝した。・・・どうしてくれる？・・・。保険然り、当面、かんぽ生命保険の新規事業を認可しない事で決着。牛肉も然り、で、輸入牛肉の月齢制限を「２０か月齢以下」から「３０か月齢以下」へとこれ又大幅に譲歩させられた。何のための交渉だったのか、あの安倍総理の国益に反する結果なら断固、反対し脱退する、と息巻いた姿勢は微塵も見られない。どうしたのだろう？！と国民は疑念に陥れられた。・・・７月には参加の見通しだが重要品目の５農林水産物の堅持、国民の生命の安全・安心、国家主権を守り抜等々という交渉力は何処にも感じ取れない。日本市場を狙う11カ国のうち、特にオーストラリア、ニュージーランドなどは日本の農林水産物の５品目の聖域を崩ずそうと躍起になっている。これから参加する後発の日本が何処まで彼等との交渉力を発揮できるのか、疑念が先行する。

消費税にまつわる懸念される事

２０１２年８月２２日に消費税の改正が参議院で可決された

・２０１４年３月１日～２０１５年９月３０日・・・８パーセント

・２０１５年１０月１日以降・・・１０パーセント

の増税となる。景気が上向いている昨今だが８～１０パーセントの増税で家計が苦しくなるのは眼に見えている。来年の今頃まで好循環が続くという保証はない。今からその対策を立てておくことが賢明であり自己防衛になる。燃料もじわりじわりと上がってきている。生活必需品の高騰で直接、家計を圧迫する。株を持っている一部の裕福者？はマネーゲームに、うつつをぬかして一喜一憂するが持たざる一般庶民は他人事としか映らない。それもこれも一部の信奉者が市場原理主義、新保守主義、新自由主義を世界の趨勢でグローバルスタンダードと思っている節があるからだ。突き詰めれば格差が広がるだけである。一部の裕福者と庶民との格差は今後、益々、広がる。極端な主義主張にのめり込まない方がよい。・・・ところが、唯一の救いは「景気弾力条項」があり、２０１４年４月以前の＜経済状況＞等を勘案し、消費税率引き上げ停止を含めた措置を講ずる、とされている事である。２０１３年度税制改正大綱では、“消費税率の１０パーセント引き上げ時に、＜軽減税率制度＞を導入する、とある。それが唯一の救いである。今後の政治状況に目を凝らし注視したい。

※：「軽減税率」・・・食料品等、生活必需品に対する消費税税率を通常の税率より、軽減する事

2013年度税制改正「贈与税」

●教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

・受贈者（３０歳未満の者）の教育資金に充てる直系尊属（親や祖父母）が金銭を拠出し、金融機関に信託をした場合には、信託受益権の価格または拠出された金銭の額のうち受贈者１人につき１５００万円（学校以外の者に支払われる金銭については、５００万円を限度とする）までの金額に相当する部分の価額については、２０１３年４月１日から２０１５年１２月３１日までの間に拠出されるものに限り、贈与税を課さないこととする。

・受贈者が３０歳に達し、一括贈与を受けた資金に残金がある場合、この残金について、贈与税が課税される。お孫さんがいる場合、この教育資金の贈与税の非課税制度を利用して、遺産額を減少させ、相続税の支払いを減少させる方法となる。また、お孫さんにとっても、一定の教育資金を確保でき、有利である。

※：「教育資金」・・・文部科学大臣が定める資金

・学校等に支払われる入学金その他の金銭

・学校等以外に支払われる金銭のうち一定のもの

2013年度税制改正大綱「相続税」

２０１３年１月２４日に“２０１３年度税制改正大綱”が公表された（与党）。・・・国会審議を得て変更の可能性もある・・・

●相続税
・相続税の基礎控除の見直し
２０１７年１月１日以降、遺産額から控除される金額が変更される・・・控除額が少なくなる・・・

◇定額控除　現行（５０００万円）→改正案（３０００万円）

◇法定相続人・比例控除　現行（１０００万円×法定相続人）→改正案（６００万円×法定相続人）

●相続税の税率・・・＜遺産額－基礎控除＞に乗ずる税率（2017年１月１日以降）

◇現行（１０００万円以下の金額１０パーセント）→改正案（同じ）

◇現行（３０００万円以下の金額１５パーセント）→改正案（同じ）

◇現行（５０００万円以下の金額２０パーセント）→改正案（同じ）

◇現行（１億円以下の金額３０パーセント）→改正案（同じ）

◇現行（３億円以下の金額４０パーセント）→改正案（２億円以下の金額４０パーセント・・・３億円以下の金額４５パーセント）

◇現行（３億円以上の金額５０パーセント）→改正案（６億円以下の金額５０パーセント・・・６億円以上の金額５５パーセント）

※：次回は「贈与税」について述べる

国家像なき憲法９６条改正は本末転倒！

憲法９６条改正は＜手段＞であって目的ではない。憲法９条や前文の一部を改正するという＜目的＞の為に、その＜前段階・・手段・・＞としての９６条を改正しようとする。憲法は国内法規の最高位の根本法規である。その９条を改正して独立国として自力で国防に当たる、とする。「国防軍」云々の文言も一人歩きして突出している。一連の動向は全て安倍総理の独りよがりの独断の おしゃべり、押しつけである。民主主義を標榜し堅持する国なら憲法９条改正という「目的」を徹底的に議論し明確な国民の総意の基に改正にこぎ付けるべきである。国民に示さないで安倍総理の持論を押し付ける（マスコミ等で明言している）のが民主主義国家の在るべき姿なのか疑義を呈する。国民なら誰でもそう思っているはずだ。“憲法９条改正”という重大な事柄を論議しないでムード的に国会で議論しますよ、との雰囲気づくりは手法として間違っている。・・・そう断定するのも、マスコミが騒ぎ立てて前取りしている側面もあるにせよ、だ。・・・憲法改正論者の主張は、『他国は数回から数十回も改正している。日本だけが金科玉条の如く一度も改正していない。世界の趨勢、激変に対応できない。最近の北朝鮮の核の脅威、韓国との竹島問題、中国との尖閣問題等々に主権国家として機能できない。「絶対平和」という幻想に取りつかれている、とか云々』。・・・そう主張するなら堂々と根拠を示し国民を納得させるのが先決ではないのか！具体的な事例、事実を分かりやすく国会で論戦して国民に示してこそ論議の入り口が開かれる。ムード的な雰囲気だけで公言してほしくない。明確な「国家像＜ビジョン＞」なくして政策はあり得ない。本末転倒である。政党の「綱領」も“国家ビジョン”の実現の為に策定されるべきである。根本の全ての基底は憲法であり、その理念の基に帰結される。

日本の“国家像”３０年ビジョン！

日本の政官財、学界、労働界の各代表が２０３０ビジョンの国家像を描き纏める。4月中に５つの分野で議論し年末を目途に報告書を策定する。・・・挫折した過去の歩みを反省し今度こそ本格的な作業を進めまとめる、としている。爾来の懸案事項である。・・・５つの分科会は以下の通り・・・

●「日本力」・・・日本の強みを生かした国家戦略を考える

●「国際問題」・・・外交や安全保障の戦略を練る

●「価値創造経済モデルの構築」・・・産業政策やイノベーション政策を考える

●「社会構造」・・・少子高齢化や社会保障制度などを扱う

●「統治構造」・・・内閣や国会のあり方を議論する

◎：遅きに失してはいるが中長期の明確な「国家ビジョン」の策定が喫緊に取り組むべき事項であった。つまり、その“国家像”を目指して諸々の政策は策定される。“国家ビジョン”なくして、行き当たりばったりのその場しのぎ政策では独立国家の矜持にもとる。各政党の「綱領」も“国家像＝国家ビジョン”の基に策定されるべきである。

※：各分科会は１５人～２０人で構成する。参院選後は政治家も参加する。運営の総責任は「日本アカデメイヤ」（ウシオ電機の牛尾治朗会長らが共同塾頭を務める政策提言機関）が担う。

日豪EPA妥結の見通し！

今月中にも日豪の経済連携協定（EPA）が妥結する見通しである。日本は農産品（特に５品目）の関税をなくさない。その代わり一定量の低い関税で輸入する。豪州は当面、日本車に５パーセントの関税をかける。・・・安倍首相がTPPに加盟すると表明したのがきっかけで日豪間の交渉が一気に加速した。日本の貿易相手国の１位が中国、２位が米国、3位が韓国、4位が豪州である。豪州にとっては1位の中国に次ぐ2位の重要な貿易相手国が日本である。双方にとっては上位の持ちつ持たれつの間柄である。互いの国益の駆け引きで交渉が進捗している。したがって包括的協定の結果、経済活性化とエネルギー安全保障の連携を国民に説明することにしている。これまでの交渉（今回で１７回目）では、農業と自動車の分野で対立が続いていた。TPPでは米国とカナダを筆頭に豪州と競そう農業国が目立つ。何故、この期に及んで豪州は農業の分野で日本に妥協し始めたのか、日豪EPAの妥結でTPPでは貿易の拡大が図れると見通したからである。EPA協定の狙いは、国や地域をまたいでヒト、モノ、カネなどの行き来を自由にして経済面の結びつきを深めることにある。豪州の遠い彼方の狙いはTPPで日本の農業を自国に有利に展開できると踏んだからである（穿った見方だろうか？）。爾来の豪州は日本に小麦、牛肉、砂糖、乳製品を主に関税撤廃を強行に主張してきた。ところが日本のTPP参加表明後は強硬な態度が軟化してきた。関係筋によると日豪両政府は農業分野での“妥協案”を最終調整中とのこと。日本が主張する小麦、牛肉の農産品の高い関税を据え置く代わりに一定量の低い関税で豪州の農産品を輸入する案が浮上し妥結の見通しである。その案により豪州から大量の小麦などの流入が防げると考えている。豪州にとっては一定量の低い関税でも他国よりは有利に日本に農産品を輸出できると考えている。・・・双方のウインウインの立場の確認で公表できるとしている・・・豪州の安い農産品が輸入されると牛肉やパンなどの麺類の値下がりが期待できる。他方、日本側は５パーセントの関税撤廃を求めてきた日本車の輸出を当面、棚上げする方針である。更に豪州の豊富な資源の石炭や液化天然ガスなどの調達も視野に入れている。

※：日本→豪州への輸出・・・自動車、一般機械等々　日本は小麦に２５０パーセントの関税をかけている
※：豪州→日本への輸出・・・石炭、鉄鉱石、液化天然ガス　豪州は自動車に関税をかけている　更には牛肉等の農畜産物の輸出も目論んでいる
※：日本は１３の国々とEPAを結んでいる　豪州とは今後は良きパートナーとなり得る

2年で２パーセントは至難の業！

“過去に類似の目標を掲げたが達成した事例がない。そういう歴史の教訓があるにも関わらず、大胆にも、というより強引に２年で２パーセントの目標を掲げ市場を我が意に引き寄せる。世界的にも壮大な実験である。” 識者、エコノミストの大多数が懸念する目標である。さて、円安、株価上昇の機運にある現状であるが、緒に就いたばかりである。これからが本格的な市場の実態が現出する時期が到来する。あまりにも唐突に、想定外に、“３本の矢”が放たれたので驚愕しながらも市場は前途に明るい希望の陽射しを見出し受け止めた。証券業界もムードが先行し活気を呈している。あのアベノミクスのアドバルーンが功を奏した格好だ。さて、と、世界的激動、激変の最近情勢である。日本だけが政策で目標を狙い通り達成できるという保証は何処にもない。理論的に正しく？機能しても最後のうっちゃりで土壇場に転げ落ちる敗者になることだってあり得る。全ては世界の変動に左右されるからである。あの＜アラブの春＞も行きは、よいよい、だったが最近は忘れられる現状である。欧州、中東の政情不安は即座に日本に影響を与える。世界が期待する半面、疑問を呈する国だってある。でも、そういう諸々の悪因を払いのけ当初通り断行し成果を挙げてもらいたいのが国民の偽らざる願いである。黒田日銀の今後の成り行きを静観したい。

黒田日銀のキーワード（下）

●物価安定目標
　明確な物価上昇率の目標を掲げ、その実現に向け金融政策を実施する手法のこと。インフレターゲット政策ともいわれる。安倍首相の要請を受け、前白川総裁のもと日銀は１月に物価安定目標を導入している。・・・黒田日銀は目標達成のため、消費者物価指数（生鮮食品を除く）の前年度比が安定的に２パーセントに達するまで金融緩和を続ける。逆に物価上昇が２パーセントを超えて止まらなくなりそうなら、金融引き締めで物価上昇を抑え込む。＜物価目標は英国やカナダなど主要国の中央銀行が導入している＞。

●ETFとREIT
　証券取引所に上場され、売買される金融標品の一種。ETF（上場投資信託））は日経平均株価や東証株価指数などに連動する。REIT（不動産投資信託）は投資家から集めた資金をオフィスビルなどに投資し、その賃料収入や売買益を投資家に配分する。いずれも価格変動リスクがある金融商品。日銀は２０１０年からETFなどリスク資産の買い入れを始めた。日銀の購入で株式相場の上昇や不動産投資の活発化が見込まれる。ただ価格下落には日銀に損失が発生し、通貨の信認が低下する恐れも指摘されている。

黒田日銀のキーワード（上）

●量的・質的金融緩和
供給するお金の量を増やすだけでなく、長期の金融資産やリスク資産の買い入れ拡大など購入資産の「質」も重視する金融緩和手法のこと。日銀は２００１年から量的緩和策をとり１０年には「包括緩和」の名のもとに「金融緩和策」を導入した。黒田日銀は、より長期の国債買い入れを増やし、長期金利の低下を図る。上場投資信託（ETF）などのリスク資産も購入し、資産価格を刺激し、更に２年で２パーセントの物価上昇率目標を掲げて、企業や家計の「期待」に働き掛け、早期のデフレ脱却を目指す狙いがある。

●国債の残存期間
現時点から国債の元本が払い戻される日（償還日）までの残りの期間。残存期間が長い程、保有している間に景気変動や金融情勢の変化が起きる可能性が高い。その分、国債の価格が変動するリスクが大きく、利回りは高くなることが多い。日銀は従来の資産買入れ基金では購入対象を残存期間が１～３年の国債に限っていた。今回の黒田日銀の緩和では基金を廃止し、残存期間の長い国債を積極的に買う事を決めた。黒田日銀が購入する国債の平均残存期間を現状の３年弱から７年程度に延ばした。

日銀のバランスシートの変遷！

●資金供給量（マネタリーベース）
・２０１２年末（実績）・・・・１３８兆円
・２０１３年末（見通し）・・・２００兆円
・２０１４年末（見通し）・・・２７０兆円

※資産購入はどう増えていくか・・・
●長期国債
・２０１２年末（実績）・・・・・８９兆円
・２０１３年末（見通し）・・・１４０兆円
・２０１４年末（見通し）・・・１９０兆円
・
●コマーシャルペーパーなど
・２０１２年末（実績）・・・・２．１兆円
・２０１３年末（見通し）・・・２．２兆円
・２０１４年末（見通し）・・・２．２兆円

●社債など
・２０１２年末（実績）・・・・２．９兆円
・２０１３年末（見通し）・・・３．２兆円
・２０１４年末（見通し）・・・３．２兆円

●上場投資信託（ETF）
・２０１２年末（実績）・・・・１．５兆円
・２０１３年末（見通し）・・・２．５兆円
・２０１４年末（見通し）・・・３．５兆円

●不動産投資信託（J-REIT）
・２０１２年末（実績）・・・・０．１１兆円
・２０１３年末（見通し）・・・０．１４兆円
・２０１４年末（見通し）・・・０．１７兆円

●貸出支援金
・２０１２年末（実績）・・・・・３．３兆円
・２０１３年末（見通し）・・・１３．０兆円
・２０１４年末（見通し）・・・１８．０兆円

※金融市場などへの資金供給の内訳は・・・
●銀行券（お札）
・２０１２年末（実績）・・・・８７．０兆円
・２０１３年末（見通し）・・・８８．０兆円
・２０１４年末（見通し）・・・９０．０兆円

●日銀当座預金残高
・２０１２年末（実績）・・・・４７．０兆円
・２０１３年末（見通し）・・１０７．０兆円
・２０１４年末（見通し）・・１７５．０兆円

平和ボケを喧伝し憲法改正を主張する！

人間の習性は長年、現状に甘んじ安住すると対極を恋しがり希求する傾向を顕現する。本性といっても過言ではない。心理学の定義、帰結である。幾ら理論的に自己防衛を主張しても識者は見抜いている。悲しいかなあ、主張が空しく響く。彼らの主張は憲法を改正し世界の趨勢に伍していく国防を訴える。聞こえは良いが内実は空虚である。現に日本の平和憲法は世界に冠たる地位を占め世界の平和に貢献してきた。この現実を無視して空理空論を展開しても日本の国民の大多数は受け入れない。・・・過去に辛酸をなめた敗戦・沖縄戦を体験した日本国民としての矜持が憲法改正を受け入れない・・・その点、改正に反対する野党の一部には賛同する。共産党や社民党の主張に、だ。何でも反対の矢面に立つ両党ではあるが、事、憲法改正には反対だ、という主張には賛同できる。憲法改正を目論む自民党や維新の会には賛同できない。北朝鮮や中国、朝鮮の台頭、脅威に対処する為に憲法改正を主張し国防に備える、と喧伝している。果たして現実・現状の打開に適切な対策と言えるのか甚だ疑わしい。彼等の主張の根底には「日米同盟」を真に対等に機能させ自力で国防に当たる、それが独立国 日本の在るべき姿、国の矜持だと言う。・・・うん！そうかなあ、・・・現実・現状を的確に把握しているとは、とうてい思えない。日本の立ち位置、現状は平和憲法に依拠しているのが現状認識（本性）である。表面を齧って事の本質を見誤り憲法改正を崇高理念とする保守主義者をのさばらしてはいけない。健全なる常識を堅持する大多数の国民の叡智ある結集を促す。・・・

喝！野党よ 安倍政権の独走を許すな！

民主党の離党者が相次いでいる。情けない！　野党第一党の体たらくは眼に余るものが有る。日本の健全な政治風土が崩壊する予見がする。少数野党のお家づくりに邁進し少数乱立の現状は国民を悲観に陥れている。ほくそ笑むのは何処だ。・・・右傾化への傾向は安倍政権になってから顕著になってきた。世界への貢献の在りかたは種々あろうが戦後この方、平和憲法の元での経済発展を遂げ先進国や新興国への支援をやってきた。“経済貢献”だ。ところが、今更、憲法を改正（９６条や９条、憲法前文等々・・・）して日米同盟を真に対等に機能させようとする安倍首相の野望？は許せない。世界の情勢の激変で、それに対応できる枠組みづくりが喫緊の課題になってきた、と主張する。特に北朝鮮の最近の動向に神経を尖らしている。核の脅し、脅威に日米同盟が防波堤になる枠組みを志向する、としている。中国（尖閣問題）や韓国（竹島問題）の挑発行為で、安倍の野望が先鋭化している。新保守主義への回帰だ。美しい国（国土、田園風景等々）とか伝統文化に根差した国づくりとかを高々に謳い上げ、一気に軍事強化を図って国防の手段としようとする。果たして、それで、良いのか、今こそ、私達、国民一人一人が思慮熟考し集約した”国民の叡智“を政府につきつける時期にきているのではなかろうか。・・・

安倍内閣の1次から２次への変遷！

●優先する政策テーマ
◇第1次
・戦後レジームの見直し
・美しい国づくり（憲法改正や教育再生）

◇第2次（理念先行から現実重視へ）
・「3本の矢」で経済再生
・東日本大災害からの復興
・危機管理の徹底

●人事
◇第１次
・親しい議員を重要
・世代交代を意識

◇第2次（「お友達」から実力重視へ）
・「ポスト安倍」を取り込み
・総裁経験者らベテランを重用

●メディア対策
◇第１次
・１日２回のぶらさがり会見

◇第2次（発信手段や内容をコントロール）
・新聞やテレビの個別インタビュー
・不定期の記者会見
・フェイスブックなどSNSで情報発信

TPP交渉過程は４年間秘密！

TPP参加国のニュージーランド外務貿易省の資料から分かった事だが、その過程は４年間秘密とある。参加を表明した日本は、話し合いの交渉過程から難航する事が予想される。参考にする為、そのポイントを以下に記述する。・・・
・・「交渉中のテキスト、交換過程で交渉される他の文書を秘密扱いとする」・・

●レターのひな型の概要
・全交渉参加者は、交渉テキスト、各国提案、説明資料、交渉内容に関連するeメール、その他交換された情報が、各参加国が公開に同意しない限り秘密扱いが前提となることに同意

・これら文書は次の者にのみ提供
① 政府職員　②政府外の者だが、政府の国内協議プロセスに参加し、文書の情報を検討、助言を受ける必要がある者。閲覧権限のない者との共有は不可

・全交渉参加者は、協定発効後４年間、発効しない場合は交渉の最終会合から４年間、文書を秘密扱いとする