●量的・質的金融緩和
供給するお金の量を増やすだけでなく、長期の金融資産やリスク資産の買い入れ拡大など購入資産の「質」も重視する金融緩和手法のこと。日銀は2001年から量的緩和策をとり10年には「包括緩和」の名のもとに「金融緩和策」を導入した。黒田日銀は、より長期の国債買い入れを増やし、長期金利の低下を図る。上場投資信託(ETF)などのリスク資産も購入し、資産価格を刺激し、更に2年で2パーセントの物価上昇率目標を掲げて、企業や家計の「期待」に働き掛け、早期のデフレ脱却を目指す狙いがある。
●国債の残存期間
現時点から国債の元本が払い戻される日(償還日)までの残りの期間。残存期間が長い程、保有している間に景気変動や金融情勢の変化が起きる可能性が高い。その分、国債の価格が変動するリスクが大きく、利回りは高くなることが多い。日銀は従来の資産買入れ基金では購入対象を残存期間が1~3年の国債に限っていた。今回の黒田日銀の緩和では基金を廃止し、残存期間の長い国債を積極的に買う事を決めた。黒田日銀が購入する国債の平均残存期間を現状の3年弱から7年程度に延ばした。
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