TPPで米国に大幅な譲歩を強いられた。自動車の乗用車２．５パーセント、トラック２５パーセントを当面、据え置く。輸入容認の車種別上限台数も現行の２０００台から５０００台へ大幅に呑まされた。昨年１２月の衆院選で自民党はTPPの６項目の１つ ●「自動車などの工業製品の数値目標は受け入れない」● と公約して選挙に臨み大勝した。・・・どうしてくれる？・・・。保険然り、当面、かんぽ生命保険の新規事業を認可しない事で決着。牛肉も然り、で、輸入牛肉の月齢制限を「２０か月齢以下」から「３０か月齢以下」へとこれ又大幅に譲歩させられた。何のための交渉だったのか、あの安倍総理の国益に反する結果なら断固、反対し脱退する、と息巻いた姿勢は微塵も見られない。どうしたのだろう？！と国民は疑念に陥れられた。・・・７月には参加の見通しだが重要品目の５農林水産物の堅持、国民の生命の安全・安心、国家主権を守り抜等々という交渉力は何処にも感じ取れない。日本市場を狙う11カ国のうち、特にオーストラリア、ニュージーランドなどは日本の農林水産物の５品目の聖域を崩ずそうと躍起になっている。これから参加する後発の日本が何処まで彼等との交渉力を発揮できるのか、疑念が先行する。