２０１２年８月２２日に消費税の改正が参議院で可決された
・２０１４年３月１日～２０１５年９月３０日・・・８パーセント
・２０１５年１０月１日以降・・・１０パーセント
の増税となる。景気が上向いている昨今だが８～１０パーセントの増税で家計が苦しくなるのは眼に見えている。来年の今頃まで好循環が続くという保証はない。今からその対策を立てておくことが賢明であり自己防衛になる。燃料もじわりじわりと上がってきている。生活必需品の高騰で直接、家計を圧迫する。株を持っている一部の裕福者？はマネーゲームに、うつつをぬかして一喜一憂するが持たざる一般庶民は他人事としか映らない。それもこれも一部の信奉者が市場原理主義、新保守主義、新自由主義を世界の趨勢でグローバルスタンダードと思っている節があるからだ。突き詰めれば格差が広がるだけである。一部の裕福者と庶民との格差は今後、益々、広がる。極端な主義主張にのめり込まない方がよい。・・・ところが、唯一の救いは「景気弾力条項」があり、２０１４年４月以前の＜経済状況＞等を勘案し、消費税率引き上げ停止を含めた措置を講ずる、とされている事である。２０１３年度税制改正大綱では、“消費税率の１０パーセント引き上げ時に、＜軽減税率制度＞を導入する、とある。それが唯一の救いである。今後の政治状況に目を凝らし注視したい。
※：「軽減税率」・・・食料品等、生活必需品に対する消費税税率を通常の税率より、軽減する事