「後期高齢者医療制度」廃止 新制度の中間報告案発表（上）

厚労省の新医療制度の中間報告案が発表された。年令で区分せず７５歳

以上の負担軽減を狙いとしている。公費と７４歳以下の世代が肩代わりする調

整が進みそうである。１３年度から新制度に移行するとしている。そこで現行制

度と新制度とを比較し７５歳以上の医療サーブスが、どの様に変わるか比較し

よう。

●現行制度

○保険証・・・現役世代とは区分

○保険料・・・

１．個人単位で納付

２．被扶養者も含め全員が納付

３．伸び率は現役世代を上回る

○自己負担の月額上限・・・７４歳以下の同居者とは別

○健康診断・・・広域連合の努力義務

■新制度

□保険証・・・年令で区分しない

□保険料・・・

１．世帯主が一括納付

２．会社員に扶養されていれば負担なし

３．伸び率は現役世代を上回らない

□自己負担の月額上限・・・同居者と一本化するので負担が減る所帯も

□健康診断・・・国保・健保組合の義務発表

※：高齢者医療制度・・・患者負担の導入が１９８３年。２００８年度に現行制度

    が導入された。年令で区分する現行制度に高齢者が猛反発し見直される

    結果となった。去る衆院選で見直しを掲げた民主党が大勝した。医療給付

    の約５割を国費で負担、約４割を現役が支援、１割が高齢者本人が負担す

    るのが現行制度である。ところが現役世代と高齢者を年令で区別し納付を

    個人単位で義務づけ年金から天引きする等々が批判を招いた。“後期高齢

    者”の呼び方も高齢者の反感を買った。保険料の軽減措置で自公民は

    批判を替わそうとしたが受け入れられなかった。７５歳以上の人口は２０１３

    年までに１００万人増える。２０２２年には１９５０万人となる。現在より５００

    万人増加する。新制度が高齢者人口増に、どこまで対応できるか未知数で

    ある。以下、次回に続く。